記者会見

【岩屋外務大臣】冒頭、私（岩屋大臣）から報告がございます。
　北朝鮮が、10月31日に、ICBM級の弾道ミサイルを発射したことを受けまして、本日5日、G7として、これを強く非難する声明を発出したところでございます。
　北朝鮮は、今朝も複数発の短距離弾道ミサイルを発射いたしました。これらは、国連安保理決議に明白に違反するのみならず、我が国並びに地域、さらには、国際社会の平和と安全を脅かすものであって、断じて容認することはできません。既に、北京の大使館経由で、厳重に抗議を行ったところでございます。
　今後とも、G7、そして日米、日米韓で緊密に連携するとともに、国際社会と協力をしながら、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
　また、現地時間の本日5日に、米国大統領選挙が実施されます。政府としても、高い関心を持って、これを注視しているところでございます。
　日米同盟は、我が国、外交・安全保障政策の基軸でございまして、インド太平洋地域、そして、国際社会の平和と繁栄の基盤であることには、今後とも変わりはございません。
　こうした日米同盟の重要性については、米国でも党派を超えて共通の認識が存在していると認識しております。引き続き、自由で開かれた国際秩序の中核を担うグローバル・パートナーとして、幅広い日米協力を更に深化させていきたいと考えております。
　冒頭、私（岩屋大臣）からは、以上です。

【毎日新聞　小田中記者】今、御言及ありました米国大統領選に関連してお伺いしたいと思います。米国大統領選、本日から投票始まりますけど、接戦が見込まれております。トランプさん、ハリスさん、それぞれ候補いらっしゃいますけれども、石破総理が、今後の外遊のあと、11月後半にも訪米して、大統領、次期大統領候補と、会談を模索しているという話もあります。このお二人との関係構築に向けて、現状取り組んでいらっしゃる、政府として取り組んでいらっしゃる状況について教えてください。
　また、これは国内の方になりますけれども、一方で、衆院選で、自公連立政権が、過半数割れということで、少数与党になる現状見込みですけれども、こうした選挙結果、あるいは国内情勢、日本の国内情勢というのが、外交力の低下につながるんじゃないかという指摘もあります。大臣は、常々、日本の外交、歩みを止めてはならない、というお話をされてらっしゃいますけれども、この石破政権の外交力が低下するんじゃないかという指摘については、どのように御見解を持ちかお教えください。

【岩屋外務大臣】まず、米国大統領選挙についてですけれども、その推移や、今後の影響等も含めて、高い関心をもって、私どもも注視しておりますが、他国の内政に関わることでございますので、その中身についてのコメントは、控えさせていただきたいと思っております。
　その上で、先ほど申し上げたように、党派を超えて、米国の中でも、日米同盟の重要性については、共通の認識が存在していると考えておりますので、仮に、新大統領が決まれば、それはやはりできるだけ早く、首脳を始めハイレベルの会談を行う、コンタクトをするということが望ましいと考えておりますが、現時点で、それがいつになるかということは、まだ決まっておりませんし、コメントは控えさせていただきたいと思います。
　それから、外交力というお尋ねでしたけれども、以前にも申し上げたように、やはり、外交というのは、安定性と継続性が、とても重要でございますので、今般の選挙結果が、日本の外交、あるいは安全保障に影響が及ぶということがあってはならない。また、影響が及ばないように、私どもも努力していく必要があると考えております。
　それでなくとも、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しい状況にあると思いますし、国際情勢は、刻一刻と、激しく揺れ動いているという中でございますから、外交と安全保障については、できれば、与野党を超えて、幅広いコンセンサスを作っていくことが大事だと思っておりまして、そのような努力をしっかりと行っていきたいと考えております。
　現実的な国益を踏まえて、安定的で継続的な外交と安全保障を、しっかりと行っていくということが大切だと考えているところです。

【読売新聞　上村記者】UNRWAの活動についてお伺いします。イスラエル国会が、先月末、UNRWAの国内での活動を禁止する法案を可決して、今月3日に、国連に協力関係を解消すると通知しました。日本政府としての受け止めと、今後の対処方針について、お伺いさせてください。

【岩屋外務大臣】事態を深刻に懸念しております。今般、イスラエル政府が、UNRWAとの交換書簡の破棄を国連に正式に通知したと承知しておりまして、日本政府としては、今般、イスラエル議会で可決されましたUNRWAの活動を大幅に制限する法案について、極めて深刻に懸念しているところでございます。
　そこで、先月末、我が国は、カナダをはじめとする有志国とともに、本件法案に深刻な懸念を表明する外相共同声明を発出いたしました。また、その後の法案の可決を受けまして、本件に関する外務大臣談話を発出いたしまして、同法案に深刻な懸念を表明したところでございます。
　UNRWAは、ガザ地区だけではなくて、中東地域全域における数百万人ものパレスチナ難民への支援において、必要不可欠な役割を果たしていると認識しておりますので、我が国としては、UNRWAやその他の国際機関による人道支援活動が、継続的に行われる、持続的に行われる、そういう環境を確保するように、イスラエル政府への働きかけを含めて、外交努力を、引き続き、粘り強く行っていきたいと考えております。