記者会見

【上川外務大臣】私（上川大臣）から4件ございます。まずは、1件目であります。
　24日から26日まで、イタリア・ミラノ近郊において開催されました、「2024グローバル・ウィメン・リーダーズ・サミット」に出席をいたしました。
　本サミットは、ロックフェラー財団及びジョージタウン大学WPS研究所が主催し、ヒラリー・クリントン元米国国務長官及びメレーン・バービア・ジョージタウン大学WPS所長が議長を務めました。私（上川大臣）を含めまして、招待されました現職及び元首相や閣僚、研究者等の女性リーダーの皆さんが参加をしました。
　本会合におきましては、現下の国際情勢や地球規模の課題を踏まえ、WPSを含め、紛争下における女性の参画やリーダーシップについて議論が行われました。
　私（上川大臣）は、政治における女性の参画に関するセッションにおきまして、リードスピーカーを務め、外務大臣就任以来、ウクライナ、パレスチナ、アフリカを訪問し、困難に直面する女性の様子を直接見聞きした経験を踏まえ、不透明感を増す国際情勢における、女性のニーズや視点を生かした支援の重要性について述べました。
　本サミットでは、その他、気候変動対策とSDGs、政治における女性の参画、危機の中の女性リーダー等、様々な議論が行われ、私（上川大臣）からは、WPSの視点を生かした我が国の取組につきまして紹介をいたしました。
　WPSを主要外交政策の一つとして力強く推進している我が国として、本会合での議論を今後の外交政策に生かし、国際社会の平和と安定に一層貢献していく考えであります。

【上川外務大臣】続いて2件目です。
　7月5日から7月9日まで、私（上川大臣）は、諸般の事情が許せば、大臣就任以来初めて、カンボジア及びフィリピンを訪問します。
　今回の訪問では、昨年の日・ASEAN友好協力50周年を踏まえ、「心と心」のつながる真の友人としての関係を深化させるとともに、共通の今日的課題に対処すべく、具体的な協力を進展させていくことを確認いたします。
　カンボジアでは、ソック・チェンダ外務大臣を始めとする政府要人と会談をし、フン・マネット政権との関係を強化するとともに、長年の協力とカンボジアの発展の現状を踏まえ、両国間協力の新たなアプローチを打ち出してまいります。
　また、我が国は、世界有数の地雷対策機関となったカンボジアの地雷対策センターと長年協力してまいりましたが、今ではカンボジア国内のみならず、ウクライナを始めとする第三国の地雷対策も支援するに至っております。
　これまでの協力の積み重ねを踏まえ、今回のカンボジア訪問の機会に、今後の地雷対策支援の方向性を示していきたいと考えております。
　フィリピンでは、マルコス政権下で初となる外務・防衛閣僚会合「2＋2」を行い、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて、戦略環境の認識を共有するとともに、安全保障・防衛協力の一層の強化を確認する考えであります。
　また、この機会に、マナロ外務大臣を始めとする政府要人との会談等を通じまして、幅広い分野において、二国間関係を一層深化させてまいります。

【上川外務大臣】3点目であります。
　在日米軍の不同意性交等事件について、被害に遭われた方を思うと、心が痛みます。今般の事案の発生を極めて遺憾に受け止めております。
　また、政府の対応について、皆様にご不安をおかけし、また、厳しい声をいただいており、不信感を招いていることについて、重く受け止めております。
　捜査当局においては、事件の公表の判断については、公益上の必要性とともに、関係者の名誉・プライバシーへの影響、捜査・公判への影響の有無・程度等を判断した上で、個別の事案ごとに、公表するか否かや、その程度及び方法を判断しており、本事案につきましても、こうした考えに基づいて、判断を行ったものと承知しております。
　外務省といたしましても、今回の事案につきましては、そのような捜査当局における判断を踏まえ、対応を行ってきているところでございます。
　他方、沖縄の方々の御不安や御心配を踏まえれば、今後の重大事件に関する地元自治体への情報共有の在り方については、被害者のプライバシーや捜査への影響等を踏まえつつ、外務省として、捜査機関を含む関係省庁とも相談してまいりたいと考えております。
　本件につきましては、米側も、深い懸念を持っており、皆様にご心配をおかけしていることを遺憾に思っており、引き続き、地元当局の捜査、そして裁判に全面的に協力していく旨述べたものと承知しております。
　改めて、被害に遭われた方のことを思うと、心が痛みます。米軍人等による事件・事故は、地元の皆様に大きな不安を与えるものでありまして、決してあってはなりません。外務省として、米側に対し、引き続き、様々な機会に、具体策を含め、事件・事故防止の徹底を求めてまいります。

【上川外務大臣】続きまして、4件目であります。
　6月24日に発生した中国江蘇省における蘇州日本人学校スクールバス襲撃事件において負傷された、同スクールバス案内係の胡友平（こ・ゆうへい）氏が治療の甲斐なく、この度、逝去されたとの報に接し、深い悲しみを禁じ得ません。
　胡友平氏は、身を挺して、スクールバスに乗っていた日本人児童生徒への被害を防がれました。こうした勇気ある行動に、改めて深い感謝と敬意を表するとともに、心からのお悔やみを申し上げます。
　併せて、この事件で負傷された日本人母子の一日も早いご回復をお祈りいたします。
　日本政府としては、今後も中国当局とも連携の上、在留邦人の安全確保のために、全力を尽くしてまいります。
　私（上川大臣）からは、以上です。

【朝日新聞　松山記者】冒頭ご発言のありました米兵による性暴力事件についてお伺いいたします。この事案については、12月の事案については、沖縄県は、「報道が出た6月25日に、初めて事案について把握した」と説明しておりまして、今、大臣の方からも、プライバシーへの配慮等があったというふうにご説明がありましたけれども、今回、その捜査当局の判断を踏まえた外務省の判断というのは、外務大臣として、また、大臣、これまで議員としてもワンツー議連などで、性暴力の問題にも取り組んでこられましたけれども、今回の判断適切だったとお考えでしょうか。
　また、プライバシーへの配慮という点であれば、冒頭でもご発言いただいたみたいに、現状お認めになられているという点から、及ぼす影響は同等ではないかというふうにも感じるんですけれども、その点についてどうお考えか、お願いいたします。

【上川外務大臣】この件についてでありますが、捜査当局は、犯罪の重大性に考慮する一方で、本件が起訴の段階まで公になっていなかったところ、性犯罪であるということ、これが公になることによりまして、被害者の名誉・プライバシーに甚大な影響を与えることがあり得ることなどを考慮して、捜査当局が公表するか否か、これにつきまして、判断したものと承知しております。
　外務省としては、そのような捜査当局における判断を踏まえて、対応したところでございます。
　捜査当局におきましては、従前から、対外的な事件広報に当たりましては、公益上の必要性とともに、関係者の名誉・プライバシーへの影響、将来のものも含めた捜査・公判への影響の有無・程度等を判断した上で、個別の事案ごとに、公表するか否かや、また、その程度及び方法を慎重に判断しているものと承知しております。
　その上で、本件につきましては、6月25日に、那覇地検におきまして、当該控訴事実の要旨を明らかにするとの対応を行ったものと承知しております。
　外務省といたしましても、そのような捜査当局における判断を踏まえまして、対応を行ってきているところでございます。

【共同通信　西山記者】在沖米軍の性犯罪について、改めて伺います。今回の一連の事件を受けて、この在沖米軍が、米兵の基地からの外出禁止措置など、今後どのような対応を検討しているのか、外務省に入っている情報を教えてください。よろしくお願いします。

【上川外務大臣】この件につきまして、米側におきましては、深い懸念を持っておりまして、皆様にご心配をおかけしていることを遺憾に思っている、また、引き続き、地元当局の捜査、そして、裁判に全面的に協力していく旨述べたものと承知しております。
　いずれにしても、外務省といたしましては、米側に対しまして、引き続き、事件・事故等の防止の徹底を求めてまいりたいと思っております。

【琉球新報　明記者】米兵の事件の関連でお伺いします。1997年に、日米で合意されました「在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続」について、「全ての事件・事故が通報対象となるわけではない」というのが外務省の見解だと承知していますが、どのような場合が除外対象となるか明記されておらず、恣意的に判断することも可能となり、手続の形骸化が懸念されますが、この点についての大臣の見解を教えてください。
　また、大臣、23日に沖縄を訪れて、全戦没者追悼式に出席されました。その時点で、複数の米兵による暴行事件を把握されていたと思いますが、で、かつ、米側への申入れもされて、外務省としてはされていた、というところ、一方で、大多数の県民は、事件を知らされていないという状況で、追悼式に参加されたわけですが、どのようなお気持ちで、追悼式に参加されていたのでしょうか、教えてください。

【上川外務大臣】まず、通報手続についてのご質問でございますが、御指摘の1997年3月の「在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続」に係る日米合同委員会合意でございますが、これは、在日米軍に係る事件・事故に対する日本側関係当局の迅速な対応を確保し、そうした事件・事故が地域社会に与える影響を最小限とするために、米側から日本政府に対する通報の対象となる在日米軍に係る事件・事故の基準を定めるとともに、この通報の経路等を定めるものでございます。
　同合意でございますが、公共の安全又は環境に影響を及ぼす可能性がある事件・事故、これは、日本側への通報対象となるとされておりまして、その中には、「日本人又はその財産に実質的な障害又は損害を与える可能性がある事件・事故」、これも含まれるものと承知しております。通報対象となる事件・事故は、明確に定められていると承知しております。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、日米合同委員会合意の適切な運用を含めまして、在日米軍に係る事件・事故が、地元の方々に不安を与えることのないよう、努力してまいりたいと考えております。
　また、この事案に関しまして、私（上川大臣）が、沖縄の全戦没者追悼式に参列していたときの私（上川大臣）の思いということにつきまして、今、御質問がございました。私（上川大臣）は、6月23日に、この追悼式に参列をさせていただきました。沖縄戦におきまして、戦場に斃（たお）れられた御霊（みたま）また、戦禍に遭われ亡くなられた御霊（みたま）に思いをいたしまして、外務大臣として哀悼の誠を捧げたところであります。
　その時までに、この既に事案については承知しておりまして、被害に遭われた方のことを思うと、心が痛む思いでございました。現在から更に未来にかけて、そして、若い世代の皆さんたちもご参加されておられましたし、また、過去のことが風化することないように、最大限の皆様のご努力を重ねられてきた、毎年毎年の式典でございます。その中におきまして、今回のことも含めまして、大変心が痛む思いをいたしていたところであります。
　しかしながら、この事案でありますが、性犯罪でございます。公になることによりまして、被害者の方々の、そして、名誉やプライバシーに甚大な影響を与えることがあり得ることなどを考慮いたしまして、今回は、捜査当局が公表するか否かの判断をしたものでございます。外務省といたしましても、そのような捜査当局における判断を踏まえて、公表を控えてきたところでございます。
　いずれにいたしましても、米軍人等によります事件・事故は、地元の皆様に大きな不安を与えるものでありまして、あってはならないと強く考えております。外務省といたしまして、米側に対しましては、様々な機会に、事件・事故等の、この防止の徹底を改めて強く求めてまいりたいと考えております。

【テレビ朝日　平井記者】話題変わってしまって恐縮なんですけれども、無国籍のフィリピン残留二世の問題について伺います。戦後79年がたつ現在も、フィリピンに多くの残留日本人が、無国籍で取り残されている現状について、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。また、国籍の回復を求める残留日本人たちは高齢化が進んでいます。救済のため、政府としての具体的な方策があれば教えてください。よろしくお願いします。

【上川外務大臣】第二次世界大戦とその後の混乱の中におきまして、フィリピンに移住した日本人とフィリピン人の配偶者の子供たちの多くが、フィリピンにおきまして、無国籍の状況で取り残されていたところであります。
　日本政府といたしましては、こうしたフィリピン残留日系人の方々の高齢化が進む中にありまして、希望する方々の一日も早い国籍回復や、また、一時帰国に向けた支援を進める必要性があると認識しております。
　政府といたしましては、フィリピン残留日系人の方々への聞き取り調査を含めまして、身元確認に繋がる実態調査を実施してきております。
　フィリピン残留日系人の方々の一日も早い国籍回復等に向けまして、この実態調査の拡充を含め、フィリピン政府とも意思疎通しながら、引き続き積極的な支援を進めてまいりたいと考えております。

【NHK　五十嵐記者】米国大統領選挙の関連で伺います。日本時間の今朝、バイデン米大統領とトランプ米国前大統領による初めてのテレビ討論が行われました。主要な政策について論争が繰り広げられた一方で、互いを、史上最悪の大統領だと批判するなど、激しい非難の応酬も見られました。大臣は、討論会をどうご覧になったのか伺います。

【上川外務大臣】先ほど、米国で実施されました大統領候補者討論会でありますが、これは大統領を選挙に向けての大統領候補者が、直接討論をする最初の場として、米国民の関心も高かったものと承知しております。
　日米同盟でありますが、我が国の外交・安全保障政策の基軸でありまして、この米国の内政動向につきましては、その推移や、また、あり得べき影響、これも含めまして、常日頃から高い関心を持っているところであります。今回の討論会の結果も含めまして、米国大統領選の行方につきましては、引き続き注視してまいりたいと考えております。

【時事通信　村上記者】自律型兵器システムLAWS（ローズ）についてお伺いします。外務省は24日、LAWSに関する見解をホームページに公表しました。国際的なルール作りに、積極的かつ建設的に参加するとの立場が示されましたが、どのような観点を重視して、国際的な議論に臨まれるのか、政府のお考えをお伺いします。

【上川外務大臣】示されましたが、どのような観点を重視して、国際的な議論に臨まれるのか、政府のお考えをお伺いします。 【上川外務大臣】新興技術の急速な発展でありますが、軍事面にも大きな影響を与える中におきまして、自律型の致死兵器システムでありますLAWSは、軍備管理・軍縮分野におきましての重要なテーマの一つでございます。
　この新興技術の更なる発展を見据え、国際人道法等の既存の国際法との関係、これを整理しつつ、LAWSに係る規範・運用の枠組みの明確化に向けて取り組むことは、極めて重要であると認識しております。
　また、我が国は、この新興技術の軍事利用におきましては、人間中心の原則、これを維持し、信頼性と予見可能性を確保し、責任ある形で行われることを重視しております。
　そうした点を踏まえまして、先般、我が国として、LAWSに関します基本的な見解、これをまとめて、作業文書として国連に提出したものでございます。
　我が国といたしましては、引き続き、この人道と安全保障の視点を勘案した、バランスのとれた議論を通じまして、国際社会におきまして、広く共通の認識を得ることができるよう、同志国とも連携しつつ、国際的なルール作りに向けまして、これ積極的かつ建設的に取り組んでまいりたいと考えております。

【パンオリエントニュース　アズハリ記者】
（以下は英語にて発言）
　主に制裁に関して伺います。
　ロシアと北朝鮮に対する長年の制裁にもかかわらず、両国は特に軍事力を一層強化しているようです。一方で、これらの国と日本との関係は、より対立的なものに発展しています。
　ロシアと北朝鮮に対する制裁は失敗しただけでなく、この両国と日本とのあり得る解決策、すなわち平和的解決を損ねたと考えますでしょうか。
　日本には、これらの国との敵対関係を終わらせるための代替的な平和戦略があるのでしょうか。

【上川外務大臣】北朝鮮をめぐります問題に関する我が国の一貫した方針でありますが、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を、包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す、というものでございます。
　ご指摘いただきました我が国自身の対北朝鮮の措置でありますが、諸懸案の包括的な解決に向けまして、何が最も効果的なのかという観点からとっているものでございます。我が国自身の措置を含めまして、今後も不断に検討を行い、適切に対応していく考えでございます。
　また、ロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みでありまして、欧州のみならずアジアを含みます国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であると考えております。そのような行動には、高い代償が伴うことを示していくことが必要であります。我が国は、G7を始めとする国際社会と連携して、厳しい制裁を講じてきておりまして、これからも、こうした取組を進めてまいります。
　ロシアによるウクライナ侵略によりまして、日露関係は厳しい状況にあります。現在、平和条約交渉につきまして、何か具体的に申し上げる状況にはございませんが、政府としては、北方領土問題を解決をし、平和条約を締結するとの方針、これについては堅持してまいりたいと考えております。

【読売新聞　大薮記者】米兵による事件に関してお伺いいたします。本日明らかになった事件に関しまして、岡野外務次官から駐日大使に抗議をされたということなんですけれども、その日付と、あと、事件の概要に関して、外務省から沖縄県にお伝えになったのがいつか、ということについてお聞かせください。

【上川外務大臣】まず、岡野次官から大使館への申入れということでございますが、6月12日に行われたところであります。そして、沖縄県との関係ということで、沖縄県には、実は政府としては沖縄県には伝えておりません。
　捜査当局においては、従前から、対外的な事件広報にあたりましては、刑事訴訟法の第47条の趣旨を踏まえまして、個別の事案ごとに、公表するか否かや、また、その程度及び方法を慎重に判断しているものと承知しております。このような運用につきましては、これは、米軍関係者が関係する事案に限ったものではございませんで、一般的な運用であるものと承知しております。
　外務省としても、捜査当局の判断を踏まえて、対応しているところでございます。

【朝日新聞　松山記者】米兵の関係で、もう一点だけお願いいたします。先ほどの事件・事故発生時における通報手続の通報基準について、27日の長官会見で、長官は、「昨年12月の事件については該当する」とおっしゃっているんですけれども、外務省の方から防衛省ですとか沖縄防衛局に対して、何か、この事件についての伝達があったのかどうかについて教えてください。
　それと、別件なんですけれども、本日夕方に、経団連より、選択的夫婦別姓導入に向けた提言の申入れがあると承知しています。大臣は、こちらの制度の導入に賛成か反対か、現在、自民党の方では、3年ぶりに議論が再開されましたけれども、政府与党として、どのように議論が進展していくことを望まれるかについてもお願いいたします。

【上川外務大臣】通報の経路ということでのご質問ということでよろしいでしょうか。
　今回の事案につきましては、通報に関する日米合同委員会の合意に基づきまして、日米間で、適切にやり取りを行なっているところでございますが、通報経路を含みます日米間のやり取りの詳細につきましては、差し控えさせていきたいと思っております。
　選択的夫婦別姓の御質問でございますが、選択的夫婦別姓制度は、これは広く国民全体に影響を与えるものでございまして、現在でも、国民の間には、様々な議論があるものと承知しております。しっかりと議論をし、そして、より幅広い国民の理解を得る必要があると考えております。
　外務大臣という立場で申し上げれば、この制度の導入につきましては、女子差別撤廃委員会（CEDAW）でも勧告されていることを踏まえまして、条約を所管する外務大臣として、引き続き、国内関係省庁とよく連携をしつつ、勧告を十分に検討の上、次回審査に、しっかり対応してまいりたいと考えております。