記者会見
茂木外務大臣会見記録
(令和8年11月20日(金曜日)16時52分 於:本省会見室)
質疑応答
日中関係
【共同通信 比嘉記者】高市総理がASEAN、APEC首脳会議から昨日帰国されました。APECの議長国の中国の習近平国家主席とは、晩餐会や会議の前後で握手される様子が見られましたけれども、日本から呼び掛けています正式な会談が見送られまして、日本政府は対話にオープンであるという呼びかけを続けていると思いますが、中国側の姿勢に大きな変化が見られないように思われます。こうした中国側の姿勢を踏まえて、今後の日中関係をどのように展望されていますでしょうか。
【茂木外務大臣】高市総理は、多分報道でもご覧いただいたように、深圳(しんせん)のAPEC首脳会議滞在中、何度か習近平国家主席と挨拶を交わされたと承知しております。
中国は重要な隣国でありまして、日中間には懸案と課題があるからこそ対話を行い、そして、意思疎通をしていくことが重要であると考えております。
長年の積み重ねを踏まえつつ、戦略的互恵関係を包括的に推進していくとともに、共通の課題については意思疎通を図り、お互いの国益を守るための対応を進めて、建設的かつ安定的な関係を構築していきたいと考えています。
日米合同パトロール
【沖縄タイムス 玉那覇記者】沖縄県沖縄市での日米合同パトロールについて伺います。沖縄市での日米合同パトロールで、米軍側が銃を携行した状態で民間地域をパトロールしているという情報があります。その法的な根拠について、大臣の見解を教えてください。
【茂木外務大臣】米軍は、日米安全保障条約の目的達成のため、必要な場合には、軍隊としての機能に属する諸活動を在日米軍施設・区域外で行うことも認められており、また、米軍の軍事警察は、日米地位協定に沿って在日米軍施設・区域外において活動することができるということになっております。
かかる施設・区域外の活動に関して、銃の携行を伴って行うこと自体が、日米協定上問題になるものではない、そのように考えております。
その上で、御指摘の沖縄市における「日米合同地域安全パトロール」については、日米地位協定と整合的な形で実施されるよう、沖縄県、沖縄市、沖縄県警、外務省沖縄事務所を始めとする日本側関係者と米側の間で、意思疎通を重ねた上で連携して実施してきております。
いずれにしても、何のためにパトロールを行っているか。これは、事件が起きないように行っているものでありまして、事件の再発防止に向けて、いかに実効性のある措置を取っていくかが重要であり、米国や地元自治体と連携しながら、これからも実効性ある対応・措置について、一定の方向性を出したわけでありますが、これでまだ終わりだと思っておりませんので、これからも協議をし、そして、合意したことについては速やかに実施に移していきたいと考えています。
中東情勢
【パンオリエントニュース アズハリ記者】
(以下は英語にて発言)
日本がエネルギー安全保障上、極めて重要と見なしている湾岸及び中東地域の情勢は、日本やその他の国による継続的な緊張緩和への取組にもかかわらず、不安定で流動的なままです。これまでの調停の試みが十分な成果を上げられない中、日本は、戦争を開始した側を含むすべての関係国との強固な関係を生かし、米国とイランの対立を含めた中東地域全体において、より積極的な役割を果たすお考えはありますでしょうか。
【茂木外務大臣】ホルムズ海峡、そしてバブ・エル・マンデブ海峡をめぐる状況を含めて中東情勢はエネルギー安全保障の観点も含めて、引き続き、予断を許さない状況にあります。日本として、こうした状況を深刻に懸念しておりまして、中東地域全体の事態の早期沈静化、安定化が、引き続き、極めて重要であると考えております。
そうであるからこそ、私自身も引き続き、米国やイランといった当事国やカタールを始め、仲介国等の関係国と緊密に意思疎通してきているところであります。またバブ・エル・マンデブ海峡について申し上げますと、ホーシー派に対しても、バブ・エル・マンデブ海峡の安定化を含め、イエメン内外における事態のエスカレーションの停止を強く求めてきているところであります。
さらに、中東湾岸諸国の経済・エネルギー強靱化に向けても、先般のAZEC首脳会議で高市総理から「パワー・ガルフ」を提唱しまして、今後、その詳細を具体化していくところであります。
日本としては、こうした取組を通じて、また各国との信頼関係や対話のパイプも十分に生かしながら、引き続き、中東地域の安定に向けて、粘り強い外交努力を行っていきたいと考えております。
ご案内のとおり、一つの問題だけではない。イラン情勢もありますが、それがまたイエメンに波及する問題でもあったり、またイスラエル・パレスチナの問題もありまして、様々な不安定要素が重層的に重なり、またそれが関係する問題でありまして、この連立方程式を解いていくことは非常に難しい問題でありますけれど、一つ一つそれを沈静化する、そして、合意を勝ち取っていく努力を続けていきたいと考えています。
日印外相間戦略対話
【Asian News International 板垣記者】2年ぶりのQUAD、そして、昨日のジャイシャンカルさんとの会談ということで進んできております。そのような流れの中で、昨日の、ジャイシャンカルさんとの会談を振り返って、どのように受け止められておるのか、そして話合いの中において、アフリカへのアプローチといったようなこともお話になったようでございます。その辺も含めて、大臣のお考え、今後の展望をお聞かせいただければと思います。
【茂木外務大臣】昨日、午前中は委員会の方に出席をしておりましたが、午後の時間で、訪日中の、ジェイと呼んでおりますけれども、ジャイシャンカル外相、そしてシン国防大臣との間で「2+2」、そしてその後は、外相間の戦略対話を実施しました。
今回の一連の会談では、特にジャイシャンカル外相との個人的な信頼と協力関係の積み重ねをベースに、両国を取り巻く厳しい国際環境について、認識のすり合わせを行い、両国が戦略的方向性を共有していることを改めて確認することができました。
二国間関係では、安全保障・防衛分野を中心に、経済、経済安全保障、AI、人的交流など、様々な分野で具体的な協力を推進することで一致いたしました。海外における自国民保護を含む領事当局間の連携強化も確認したところであります。
また、二国間関係に限らず、様々な地域情勢についても意見交換する中で、私も、今年もゴールデンウィークにはアフリカを訪問しておりますし、また来年は、TICADに関する閣僚会合が予定されております。アフリカは、これから、グローバル・サウスの国々も多いということで、非常に重要であると。今、特定の国が影響力を強めようとしているといった中で、日本としても、またインドと協力をしながら、それとは異なる、より相手国に寄り添った魅力的な選択肢を提供することが極めて重要ではないかと。そして、様々な、そういうことについては、可能性があるという議論をさせていただいたところであります。
来年の日印の国交樹立75周年を見据えて、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、特に重要なパートナーであるインドとの関係強化を一層進めていきたいと考えています。
米中露首脳会談
【フィナンシャルタイムズ ルイス記者】
(以下は英語にて発言)
昨日の米中露首脳会談を受けて、中国がアジアにおける地域覇権国としてみなされるような、三つの明確な勢力圏に分断された世界において、日本は安全かつ安泰でいられるとお考えでしょうか。
【茂木外務大臣】昨日の米中露首脳会談を通じて、今、御指摘がありましたが、中国がアジアにおける地域覇権国になったとは考えておりません。
その上で、我が国として、国際情勢の影響等の観点からも、米中露三国間のいずれの関係についても、注視をしてきておりまして、引き続き情勢をフォローしていきたいと思っております。
さらに、米中露の首脳会談に先立ちまして、マニラにおいて、民主主義国家であります日米豪印、QUADの首脳が揺るぎない結束を示し、また米国とは、御指摘の会談が行われた直後にも、日米首脳電話会談において率直な意見交換を行ったところであります。
米国を始めとする同盟国・同志国とも緊密に意思疎通しながら、自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて、日本としてもしっかり取り組んでいきたいと考えております。
