記者会見

【日経新聞　中岡記者】ロシアによって北海道新聞の記者が拘束されてから、今日で1か月になります。日本政府は様々なレベルで即時解放を求めていますが、ロシア側は現状応じる構えを見せていません。外務省として、邦人の解放に向けて、どのように取り組む考えかを改めてお伺いします。また、ロシアは今月に入っても、日本たばこ産業（JT）のロシア法人を、ロシア企業の一時管理下に置くなど、日本への強硬な姿勢を続けています。最近のロシアの日本への行動をどのように分析し、日本として、どのように今後の対ロシア外交を展開する考えかお聞きします。

【茂木外務大臣】まず、邦人拘束につきましては、日本政府として、ロシア政府に対して様々なレベルで、邦人の即時解放、人道的配慮、そして、公正・公平な取扱いを求めており、領事面会や、また、差入れ等も行っているところであります。私も、先日のG20の際には、ラヴロフ外相と6回目になると思いますが外相会談を行いまして、その旨の申入れも強く行ったところであります。引き続き、御家族や関係者と緊密に連絡・相談をしながら、邦人保護の観点から、全力で取り組んでいきたい、やれることは全てやっていきたい、こういう思いで、今、取組を進めているところであります。
　また、JTグループの現地法人のロシア企業による一時管理化につきましては、ロシア側に対して、外交ルートを通じて抗議をするとともに、これらの措置を撤回するよう求めているところであります。
　これは、JTだけではなく、ヨーロッパの企業等も同じような一時管理下に置かれる、場合によってはその後売却を強いられる、こういう経験もあるわけでありまして、こうしたことも共有しながら、いろいろな対応を考えていきたいと思います。ロシア側の意図がどこにあるかということになりますと、なかなか政府の立場で申し上げにくい部分あるわけでありますが、日露間には隣国としての様々な課題というものがあるわけでありまして、こうした課題を解決していくためにも、意思疎通を待ち続けていくことが必要であると思っております。
　いずれにしましても、我が国にとって何か国益に沿うか、こういう観点から、適切に対応していきたいと考えています。

【朝日新聞　小木記者】18日からのAPEC首脳会議に合わせて、米国のトランプ大統領は、米中露首脳会談の開催に前向きですが、米中露間のこうした動きについて、日本への影響をどのように考えてどのように対応していくお考えか伺います。

【茂木外務大臣】御指摘の会談について、現段階で確定しておらず、その実施や議論の内容及び影響を含め、現時点で予断することは差し控えたいと思っております。
　一般論として申し上げますと、おそらく仮に実施をするとなる場合、米国は比較的自由な形での議論をしたい、そこの中で、核軍縮の問題、こういった問題を取り上げたいのだと思いますけれど、一方で、中国の方は、伝統的にというか、きちんとある程度事務方で詰めて、それぞれの首脳の発言というものを固めた上で会議に臨みたい、さらには、核軍縮の問題については、必ずしも前向きではないと考えておりますけれど、いずれにしても、実際に会談が実現するかどうかは、今、決まっていないわけで、我が国としては、実際にそれが行われるかどうか、行われた場合にどう結果について発表されるのか、こういったことを含めて、国際情勢に対する影響の観点からも、米中露の関係、注視をしていきたいと思いますし、もちろん米国との間で、先日もG7の場で、ルビオ国務長官と会談を行いましたけれど、緊密に連携しながら対応していきたいと考えています。

【TBS　落合記者】一部報道で、2027年度以降の在日米軍駐留経費の日本が負担をめぐる日米交渉で、米国側が現行の3倍程度となる5年間で3兆円を超える額を要求していると報道されています。事実関係を教えていただきたいのと、もし事実であれば、日本政府として、今後どのように交渉に臨むのかお答えいただけますでしょうか。

【茂木外務大臣】米国側という主語が非常に曖昧で、米国の誰かということで、それぞれ言っていることも違っていたり、言っている人と言っていない人がいるという状況でありますし、また、HNSを振り返ってみますと、前回確か、5年後に1年間単純延長して、政権が変わった後に、合意をするという形をとったと思いますけれども、今回は1年延長してもトランプ政権のままだと、これは変わらないところでありまして、現時点で確たることを申し上げるということはできないと考えております。 　期限というのは、来年の3月31日にまでとなっている現行の協定の有効期限終了後、経費負担の在り方、どうしていくかについては、日米間で様々なやり取りを行っているということは事実でありますが、今後とも、我が国を取り巻く厳しさを増す安全環境、同時に我が国の財政状況も踏まえて、日本側の適切な負担の在り方については検討していきたいと考えております。

【ニュース・ソクラ　土屋記者】事前に、APECの場で高市首相と米、中、露との首脳会談が開かれるのかどうかというのを提出させていただいてますが、特に中国との関係で、首脳会談は開かれないだろうというのが大方の見方だと思いますけれども、現時点ではいかがなのでしょうか。

【茂木外務大臣】首脳会談というのは、いわゆるsittingでの会談という意味でおっしゃってますか。

【ニュース・ソクラ　土屋記者】立ち話を事前に決めておくってこともあるんですか。

【茂木外務大臣】一般論としてはありますけれど、今回決めているということではありませんし、今回、中国、ロシア、米国を始め、個別の会談について決まっていることがあるというわけではありません。

【ニュース・ソクラ　土屋記者】大臣の御説明にも関係するわけですけれども、日中関係は、習近平さんが高市さんの1年前の台湾有事発言以降、完全に首脳会談が途絶え、外務省も全く外交部と交渉ができない状態にあります。その影響で、国内の忖度によって、あらゆる経済レベルでの催し、会合にも、日本、日本企業は呼ばれなくなっています。その隙に入っているのは米国企業です。非常に国益を損ねていると思うのですけれども、翻って見ますと、同じように、日中関係は非常に厳しかった2013年、首相だった安倍さんは、控え室で自ら歩み寄って習近平さんに5分間の話し合いをされておられますけれども、そのようなことを大臣は首相にお勧めになる考えはおありになるんでしょうか。

【茂木外務大臣】様々な形で日中間には懸案や課題があります。隣国ですから当然のことでありまして、そういった中で、意思疎通を続けることによって、建設的で安定的な関係を作っていく。これは基本的な考え方ですから、それに則って、その場で最もふさわしい対応を検討していきたいと思います。