記者会見

　先ほど、今回の出張の一連の日程二日間ですけれど、終了したところです。相当濃密な日程だったなと考えておりますが、G7外相会合であったりとか、個別のバイ会談の概要はすでにそれぞれ発表しているところであります。今回の出張では、主に3つの成果があったと考えています。
　まず、一点目は、G7の外相が厳しさを増す国際情勢にG7として連携して対応していくことを再確認したことです。
　私からは、インド太平洋情勢についてリード役でしたので、述べる中で、特に、ロシアによるウクライナ侵略を契機として、露朝協力に代表されるように、インド太平洋と欧州・大西洋の安全保障はますます不可分となっている旨を指摘しまして、全ての出席者からその認識を共有することができたと思っております。
　二点目に、G7外相間で、北朝鮮によります核・ミサイル開発の資金源となっている暗号資産の窃取であったり、またAI分野でのフロンティアモデルへの対応といった、新興技術・経済安全保障分野での連携を確認したことです。
　そして三点目に、バイ会談もできる限りこのマージンの時間で行ったわけでありますけれど、米国、フランス、イタリア、英国との間で個別に意見交換を行いまして、二国間関係の強化であったり地域・国際情勢の安定化に向けた協力を確認することができました。
　その中で、特に米国ルビオ長官との間では、厳しさを増す安全保障環境において、日本自身の取組を含め、日米間の安全保障協力を一層進めるとともに、インド太平洋地域をはじめとする地域情勢や国際社会が抱える諸課題について、引き続き緊密に連携することで一致いたしました。
　今回のG7での議論も活かしながら、G7で結束して国際社会が直面する諸課題に取り組んでいきたいと思っております。
　私からは以上です。

（記者）ウクライナ情勢に関して伺います。ウクライナやロシアに対する向き合い方を巡って、G7内の温度差を指摘する声もございますが、今回の外相会合の議論で感じられた率直な受け止めを教えてください。また、UAEでウクライナ、ロシア、米国による高官協議も開催されますが、日本として今後、G7内でどのような役割を担い、ウクライナ支援や和平に関与していきたいお考えか併せて教えてください。

（大臣）今回のG7外相会合の最後のセッション、これがウクライナ支援に関するセッションでありましたが、ここにウクライナのシビハ外相も参加をしまして、ウクライナ情勢及びそれをめぐる我々の支援であったり対応について議論を行ったところです。それぞれ強調するポイントは当然違ってくるわけですがG7内の温度差こういうものがあったとは感じておりません。私からは、ロシアによる攻撃の悪影響の拡大への懸念を述べつつ、日本が一貫してウクライナ支援及び対露制裁に取り組んでいることを説明をいたしました。また、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障が不可分であり、それぞれの地域の課題にG7一体で協調して取り組むべき旨を強調したところであります。
　どこかで起こっていること、これはヨーロッパで起こっていることでもそれはアジアにも影響を与える。アジアで起こることも、ヨーロッパにも影響を与える。したがって、G7各国でですね、様々な課題、どこの地域でも協力して一致して対応していこうと確認したところであります。
　G7各国の外相の間で、エネルギー安全保障、そしてこれから冬になります。越冬支援を含め、ウクライナ支援に引き続き取り組んでいくこと、また完全な停戦を確保することの重要性これを確認いたしました。 いっぺんに全ての停戦ができないにしてもですね、例えばエネルギー施設に対する攻撃をやめようとか、一つ一つですね、分野別での停戦をはかっていく、こういったことも重要である。こういった議論をなされたところであります。
　日本として、今回の議論も踏まえ、G7を含む国際社会と連携し、引き続き、ウクライナ支援、そして公正かつ永続的なウクライナの平和の実現に向け、しっかり取り組んでいきたいと考えております。

（記者）日米関係についてお伺いします。今回はアメリカの中間選挙後、初めてルビオ国務長官と直接意見交換をされました。残り2年余りの任期におけるトランプ政権の外交方針、特に対アジア外交についてどんな意見を交わされたのか教えてください。また、大臣としてトランプ政権にどのような外交を期待し、また、働きかけていくお考えか教えてください。

（大臣）インド太平洋情勢については先ほど申し上げたのですが、私がG7での議論のリード役を務めたわけですが、G7外相会合全体だけでなく会合のフリンジでルビオ長官と個別にこの問題を含めて意見交換を行ったところです。国際情勢が非常に厳しさを増す中で米国がインド太平洋地域へのコミットメント。そして国際社会の様々な課題への関与を更に強めることが重要だと考えています。同盟国の日本として、同盟国たる米国との強固な信頼関係のもとで、その取り組みを後押ししていきたい。また、分野によっては協力を更に進めていきたいと考えています。

（記者）2点お伺いします。米中間選挙後、初めてのG7外相会合となりました。今回の議論を通じ、米国の外交姿勢に変化を感じた点はありますでしょうか。また、日米外相会談で日本の防衛費を巡って増額などの要求はありましたでしょうか。加えて、米国のICCへの制裁についてルビオ長官に日本の立場をどのように伝えたのでしょうか。また、米国の反応についても教えてください。

（大臣）まず、ルビオ長官はいつも通りでした。米国の選挙結果が出ましたが、上院下院共に民主党が多数派を取るという中ですが、その選挙結果のいかんにかかわらず、日米同盟は日本の外交・安全保障の基軸であり、これからも日米同盟を強化すべく、ルビオ長官と協力していく姿勢に変わりはありません。その上で昨日のルビオ長官との意見交換において、安全保障環境が一層厳しさを増す中で日米同盟の抑止力・対処力を強化していくために日本自身の取組を含めて日米間で安全保障協力を一層進めていくことで一致をしたところです。また、ルビオ長官とはICCに関しても意見交換を行いまして、緊密に意思疎通を継続し、連携して取り組んでいくことを確認しました。ルビオ長官も、昨日の会見の中でその点について触れられていると思います。