記者会見

【産経新聞　永原記者】ロシア当局が北海道新聞記者を拘束した事案についてお伺いします。日本政府は、既に中村欧州局長が駐日ロシア大使を召致して抗議を行いました。8月のロシアのプーチン大統領の北方領土訪問では、大臣から抗議が行われましたけれども、今後事案が明らかになり次第、抗議の主体を大臣レベルに引き上げていく考えはありますでしょうか。

【茂木外務大臣】今までの経過を申し上げますと、ロシア側の発表を受けて、中村局長の方から、翌日、駐日ロシア大使を外務省に召喚して申入れを行ったところでありますし、また、現地においても様々なルートを通じて、ロシア側に対する強い働きかけを実施してきたところであります。
　まずは、一刻も早く領事面会、これを実現すべく、全力で取り組むということでありまして、引き続き、ロシア側に対して強い働きかけを行い、拘束されている邦人の保護に万全を期していきたいと思っております。
　まだ、事実関係、これも領事面会が行われておりませんので、本人の健康状態を確認する、それから事実認識を確認する等々を行っていく必要があると思っております。その上で、状況に応じて、最も適切な働きかけを行っていきたいと思っております。

【共同通信　渡部記者】今の質問に関連しますが、木原官房長官が本日の記者会見で、ロシア当局が男性記者をスパイ容疑で拘束した件について、現地時間15日にロシア側から「領事通報」があったと明らかにしました。ただ、依然として男性と接触ができてないということですが、「領事通報」を踏まえて、日本政府が今後どのような措置を取っていくのか伺いたいと思います。

【茂木外務大臣】同じ答えですが、日本時間の本日の未明、ロシア側から本件に対する「領事通報」、基本的には拘束から3日以内ということになっておりますが、それがあったところであります。
　「領事通報」の内容につきましては、プライバシーにも関わる問題ですから公表しないことになっておりますので、その上で、先ほど言ったように、まだ本人と接触できておりませんので、一日も早い領事面会を行いまして、先ほど言ったような状況確認をすることが何よりも必要であり、ロシア側に強い働きかけを行い、邦人保護に万全を期したいと思っております。

【毎日新聞　田所記者】米兵による沖縄での強盗殺人事件について、先日、大臣が逮捕直後に日米協議について、会見でお話しされましたけれども、その日米協議が、どういったものになるかお尋ねします。在沖米軍は外出禁止、アルコール禁止を経て、今月9日から30日間、午前0時から午前5時までの夜間外出禁止措置を取っておりますが、現在、日米協議では、行動制限あるいはパトロール強化などの再発防止策を調整しているのでしょうか。また、その協議の主体となるのは外務省、防衛省、在京米国大使館、在日米軍といったところでよろしいでしょうか。

【茂木外務大臣】国会でも答弁しておりますが、まず、今般の事案を受けまして、米側からは、米軍人の逮捕から2日後、これまでの事例から見るとかなり早いタイミングだと思いますが、6日に外出禁止等の当面の措置を発表しました。米側は、今後、さらに日本における米軍人の勤務時間外の行動指針であるリバティー制度を精査していくとしており、事件の発生防止、再発防止をするために、いかに実効性のある措置を取っていくかにつきまして、先週からハイレベル実務者を中心に、外務省、防衛省、そして在京米国大使館、また在日米軍との間で具体的な協議を始めたところであります。
　対象となる措置の要素としては、これも国会でもお話ししたとおりでありまして、教育、パトロール、そして、リバティー制度の在り方等々が考えられますが、それ以外のことも出てくるかもしれません。いずれにしても、日米間でしっかりと協議をして、そして、ある程度まとまったものが出ましたら速やかに発表し、実施していきたいと思っております。

【インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　濱本記者】9月28日、小泉防衛大臣がBSフジの番組にて、「核兵器や原子力潜水艦保有に関する議論を排除すべきではない」、「タブーなく議論する」旨の発言をされましたが、この小泉大臣の発言は、茂木大臣をはじめ、高市内閣全体で共有された統一見解なのでしょうか。中国政府はこの発言について、NPT条約への明白な違反であるとして反発していますが、それに対する茂木大臣の見解をお聞かせください。非核三原則変更およびNPTからの脱退も視野に入れた議論を行うことに同意されるのでしょうか。

【茂木外務大臣】ご指摘の番組については、私は見ておりませんので、それについては分からないところでありますが、いずれにしても、現在、年末に向けて安保関連の三文書の見直しを行っているところでありまして、これに関するコメントは差し控えたいと思っております。
　その上で、政府としては、非核三原則について政策上の方針として堅持をしております。また、引き続き、NPT体制の維持・強化をし、核兵器のない世界に向けた現実的で実践的な取組を進めていく、この考えに変わりありません。