記者会見

【共同通信　恩田記者】高市首相のG7サミット出席について伺います。首相が来週出席予定のG7サミットでは、包括的な首脳宣言の調整をしておらず、発表を見送る方向だと報じられております。見送りは2年連続となりますが、米・イスラエルのイラン攻撃をめぐり、米国と欧州の関係がきしむ中で、日本として、G7の結束のために、どのような役割を果たすべきと考えるか伺います。

【茂木外務大臣】来週のG7エビアン・サミットでは、中東、ウクライナ、インド太平洋といった国際社会の重要課題の対処に加えて、中東情勢を踏まえたエネルギー安全保障、これは、特にアジアの国々が大きな影響を受けているところでありまして、こういった問題や、市場の安定化に向けた連携、重要鉱物等のサプライチェーンの強靱化など、喫緊の課題について議論される予定であります。
　日本としては、アジアから唯一参加するG7国として、インド太平洋の視点も含めて、日本の立場と取組を積極的に発信し、首脳間での率直な議論を通じて、G7として連携・結束して、国際社会の諸課題への対応について主導していく、こういう姿勢を示していきたいと、こんなふうに考えております。

【時事通信　木下記者】 「パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合（CEAPAD）」について伺います。来月のASEAN外相会合に合わせ、CEAPADの第5回閣僚級会合が開催されることが10日の実務者協議で決定しました。同会合の開催は昨年以来で、パレスチナ自治区ガザでの停戦後初となります。中東地域ではイラン情勢の緊迫が長期化し、世界の注目もそちらへ集まっていますが、継続的なパレスチナ支援の重要性や日本の役割についての大臣のお考え、また、CEAPADでの議論に対する期待をお伺いします。

【茂木外務大臣】7月22日に、日本、パレスチナ、そして、ASEANの議長国でありますフィリピンの共催で、第5回のCEAPADの閣僚級会合を開催する予定であります。
　1月に私が、イスラエル、パレスチナを訪問した際、日本として、パレスチナ支援に引き続き積極的な役割を果たしていく決意、これを表明したところであります。
　その具体的な取組の一つが、この日本が主導しております、CEAPADを通じた支援の輪の拡大でありまして、7月の閣僚級会合は、パレスチナの経済的自立に向けて、東アジア諸国との連携を一層強化する機会になると、このように考えております。
　日本としては、イラン情勢をめぐる緊張が長期化する中においても、ガザ情勢を含みますパレスチナ支援の重要性というのは何ら変わらないと、このように考えております。その上で、「二国家解決」の実現を始めとする中東地域全体の平和と安定に向けて、CEAPADも活用しながら、日本独自の外交努力を重ねていきたいと、こう考えております。