記者会見

【茂木外務大臣】まず、私の方から、明日からのアフリカ出張について御報告いたします。
　明日、4月29日から5月6日まで、ザンビア、アンゴラ、ケニア、南アフリカのアフリカ4か国を訪問しまして、各国の大統領、外相や政府要人との会談を行う予定であります。
　国際情勢が一段と厳しさを増す中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて、国際社会で発言力を増すグローバル・サウスの国々、その中でも主要な地域の一つでありますアフリカ諸国との連携が一層重要になってきています。
　こうした観点から、基本的な価値を共有し、大きな潜在力を有する今回の訪問国との間で、TICAD等を通じて、長年にわたって築き上げてきました信頼関係や協力の実績を基礎として、今後も未来を「共創」する、共に創るですね、「共創」するパートナーとして、二国間関係の強化、さらに、地域情勢についての認識をすり合わせ、国際場裡での協力を含めた連携を一層強化したいと、そのように考えております。
　また、現下のエネルギー・資源をめぐる情勢も踏まえまして、重要鉱物等を豊富に有するアフリカ各国との間で、資源外交を展開し、サプライチェーンの強靱化に向けた協力・連携も強化したいと考えております。
　さらに、2016年に日本が「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を提唱したケニアにおきましては、今回、今年で提唱から10年を迎えるFOIPの「進化」について、また、それを踏まえた日本の対アフリカ外交についてスピーチを行い、日本の考え方や取組について発信をしたい、そのように考えております。
　私からは、以上です。

【読売新聞　福田記者】今回、大臣、アフリカを訪問されますけども、アフリカでは中国への債務依存が指摘されています。今回の訪問を通じて、日本としてどのような選択肢を提示していくのか、また、対中債務問題への大臣の認識を伺えればと思います。

【茂木外務大臣】アフリカにおいて、対外債務全体に占める対中債務の割合が大きい国、今回の訪問国も含めて、複数存在していることは事実であります。
　その上で、我が国としては、アフリカ諸国を含む途上国への開発金融が開放性、透明性等の国際スタンダードに合致する形で実施されることが極めて重要だと、そのように考えております。そういった開放性や透明性を確保した日本の支援というのは、各国で評価されているのも事実だと考えております。
　今後とも、日本として、各国の自律性と強靭性の強化であったり、持続可能な開発に向けたアフリカ各国の努力を、オーナーシップとパートナーシップの精神の下、様々な支援ツールを活用しつつ、後押しをしていきたいと考えております。このような我が国の立場について、今回の訪問を通じて、アフリカ国各国に対して改めて伝達する予定です。

【ラジオ・フランス　西村記者】日本の一部の雑誌や書籍、SNS、YouTubeなどでは、反中国の発言や投稿が多くなっています。同時に、中国からも反日投稿が少なくありません。市民のレベルでそういった状況になることで、日中関係の観点から、大臣の受け止め方をお願いします。

【茂木外務大臣】確かに、各種の世論調査や、また、様々な発信等におきまして、双方の国民において、お互いの国への厳しい見方がある、このことについては承知をいたしております。
　その上で、日本政府として、中国との間で「戦略的互恵関係」を包括的に推進し、「建設的かつ安定的な関係」を構築していく、こういった方針は一貫いたしております。
　日中間に懸案と課題があるからこそ、意思疎通が重要でありまして、政府としては、あらゆるレベルの対話について、オープンであり、また、国民レベルでの相互理解の促進と相互信頼の醸成に努めていきたい、そのように考えております。

【読売新聞　福田記者】外遊でもう一点伺います。イラン情勢を受けて、石油の中東依存の課題が浮き彫りとなっています。大臣、今回、アンゴラを訪問される予定ですけども、石油調達をどのように位置付けているのか、また、具体的な調達や協力の進展は、今回の訪問を通じて見込まれるのでしょうか。

【茂木外務大臣】原油に関しましては、24日に開催されました「中東情勢に関する関係閣僚会議」において、また、高市総理から、日本全体として必要となる量、これは年を越えて確保できていて、ホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達についても、5月は国内需要の約6割の確保にめどがついてると、こういった発言があったところであります。
　更なる原油調達先の多角化について、現在、政府内で取組の強化が図られているところでありまして、今回のアフリカ訪問におきましても、御指摘の原油生産国でありますアンゴラとの間で、有意義な議論を行いたいと思っております。結果につきましては、お楽しみにしていてください。