記者会見

【茂木外務大臣】来週からのNPT運用検討会議について御報告いたします。
　4月27日から5月22日まで、第11回のNPT運用検討会議が米国ニューヨークにおいて開催されます。
　私から、これまで様々な機会に強調してきたとおり、「核兵器のない世界」に向けた国際社会の取組を主導することは、唯一の戦争被爆国であります我が国の使命であり、また、日本を取り巻く安全保障環境の改善のためにも、極めて重要である、このように考えております。
　今回の会議も、4週間にわたります長丁場の会議となりますが、その冒頭、日本の政府代表として、一般討論演説を行うため、国光あやの外務副大臣を派遣して、NPT体制の維持・強化に向けて、日本としてのメッセージを国際社会に向けて力強く発信をする予定であります。
　その後、具体的な議論に入っていきまして、これまでの会議を見ましても、おそらく第一ドラフト、これが出てくるのが5月に入ってからになると思いますが、三つのセッションで、それぞれ議論を行うと、それぞれに大使をしっかりと張り付けて、議論を活性化させ、議論が建設的なものになるように、5月22日の最終日まで、最善を尽くしていきたいと、こんなふうに考えております。
　節目節目で報告を受けながら、しっかりした成果を出せるように、全力を尽くしていきたいと、こう考えております。

【中国新聞　小林記者】今発表がありましたNPTの関連なんですけれども、日本政府が、NPTをかなり重視している中で、過去、首相、外務大臣の派遣がありました。今回外務副大臣にされた理由と、そもそも首相とか外務大臣が、出席されるということを検討されたのかどうかについてもお尋ねできますでしょう。

【茂木外務大臣】NPTの運営検討会議の対応については、冒頭の発言でお話をしたとおりであります。そして、冒頭のスピーチ、これも重要であります。冒頭のスピーチもそうでありますけれど、4週間にわたります長丁場の会議の中で、実際にドラフティングしていくという作業はおそらく2週目から具体化していくと。そういった中で、核保有国と非核保有国の溝なり、様々な課題があるわけでありますが、そういったものを具体的に埋めていくと、こういった努力が極めて重要だと考えておりまして、しっかりと、日本として取り組んでいきたい、そんなふうに、今、考えております。
　その上で、私から会議への対応にあたりまして、主に3点ですが、会議の成功のために議長を最大限支援をすること、ベトナムですね。そして、二つ目に、日本が主導する多国間グループ等を活用したNPT体制の維持・強化に向けた機運醸成に全力を挙げること、3点目として、被爆の実相への国際社会の理解の促進に努めること等について既に指示を出しているところであります。
　演説の内容につきましては、軍縮・不拡散をめぐる厳しい情勢に直面する今こそ、NPT体制の維持・強化のために国際社会が一致して取り組む必要があることについて、しっかり訴える内容としたいと考えております。

【共同通信　恩田記者】旅券法の改正が今日の参院本会議で成立しました。保有率の向上と若年層の海外渡航の増加に向けて、今後、周知を含めて、どう取り組んでいくか、伺います。よろしくお願いします。

【茂木外務大臣】本日の参議院の本会議におきまして、旅券法の一部を改正する法律案、可決をされ、成立をさせることができました。今後、旅券手数料の引き下げのために、関連の政令を改正して、7月1日の申請分から新たな手数料が適用される予定であります。
　旅券手数料の引き下げの周知につきましては、各都道府県の旅券事務所であったりとか、外務省のホームページなどで行っておりますけれど、また旅行業界等とも連携しながら、若者含め、広報を強化していきたいと思っております。
　今回の旅券手数料の引き下げを通じまして、旅券の取得が容易になること、また、それによって若者層を始めとする国民の海外渡航を通じた国際交流の促進につながることを期待をいたしております。