記者会見

河野外務大臣会見記録

(平成30年11月9日(金曜日)15時29分 於:本省会見室)

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冒頭発言

旧朝鮮半島出身労働者に係る韓国大法院判決(地方交流の取りやめの動き)

【河野外務大臣】平成最後の園遊会に行ってまいりました。園遊会,毎回欠かさず出席しているわけではありませんが,今日のような本格的な雨が降ったのは,私(大臣)が行った園遊会では初めてで,平成最後の園遊会ということで,何となく空も涙流しているような,ちょっとそんな気がいたしました。
 先月末,韓国の大法院がああした判決を出したことによって,今,日本政府が韓国政府側に断固たる意思を持って適切に対応するように求めているところでございますが,だからと言って日韓両国の国民の間の交流に影響が出るべきではないと思いますし,自治体間の交流ですとか,文化・スポーツの交流に影響を及ぼすようなことではないと理解をしております。
 先般の日本側の有識者会議でも,政府間の関係がいろいろあってもこうした交流は続けられるべきだというのが,有識者会議の提言にもありましたので,是非,国民の間の交流ですとか,自治体間の交流,スポーツ・文化の交流というのは,こうしたことに関わらずしっかり続けていっていただきたいと思っております。

旧朝鮮半島出身労働者に係る韓国大法院判決関連

【産経新聞 力武記者】韓国最高裁の判決について,日本政府は断固たる意思を示しているということに対して,李洛淵(イ・ナギョン)首相が,日本政府が問題を外交的な紛争に追い込もうとすることにより,私もそれに対し異見せざるを得ないというような意見をコメントしたりしていますが,判決から10日たって具体的な対応策とか,あるいは対応の方針なりというのはまだ韓国側も示していませんが,今のところ,日本側の意思というか意図というのは伝わっているというふうに思われるでしょうか。

【河野外務大臣】明確に伝わっていると考えております。

【読売新聞 梁田記者】今の韓国の大法院判決に関連してですが,日本としては国際法違反の状態であるということを主張する一方で,やはり韓国の方のこれまで出てきた首相のコメント等を見ていると,やはり歴史的な問題,あるいは国民感情の問題というふうに,議論がどうしてもすれ違ってしまっているのではないかと,なので日本としては,あくまで国際法違反の状態であるというところに焦点を絞って韓国側の対応を求めていくお考えなのでしょうか。どのようにきちんと落ち着かせていこうというふうにお考えなのか伺えればと思います。

【河野外務大臣】これは請求権協定の話ですから,法的な議論以外のことはありません。

ペンス米国副大統領訪日

【朝日新聞 清宮記者】来週,アメリカのペンス副大統領が来日されますけれども,大臣も含めて日米でどういうことを話し合いたいかということについて教えてください。あと,アメリカの中の選挙でありますが,中間選挙の結果が大体出まして,ねじれになり,共和党と野党民主党の対立が激しくなると予想されていますが,受け止めがあればお願いします。

【河野外務大臣】ペンス副大統領とは,日米間,様々な議論をしていきたいと思っております。内容については差し控えたいと思います。他国の選挙についてコメントするのは適当でないと思います。

米国中間選挙

【NHK 小泉記者】中間選挙の件に関連して,その後の動きについて伺います。アメリカのトランプ大統領が開票翌日にロシア疑惑などで,関係が悪化していたセッションズ司法長官を解任するなど,より強硬な姿勢を見せているという見方もあります。こうした中で,国内でも批判が相次いで,デモなども起こっていますが,日本としてもこうしたことについての受け止めをお願いします。

【河野外務大臣】外国のことですから,特に何か申し上げるのは適当ではないと思います。

旧朝鮮半島出身労働者に係る韓国大法院判決関連

【毎日新聞 秋山記者】河野大臣の,韓国の大法院の判決に対するコメントそのものに対して,韓国政府の要人が自制を求めるべきだというようなコメントをされています。これについてはどのように受け止めてらっしゃいますか。最初のステイトメントというのは,何か,どなたかから自治体とか文化・スポーツ分野の交流に影響が及んでいるというようなことをお聞きになったからこのように発信されたんでしょうか。

【河野外務大臣】若干,交流に影響があるケースがあったということを理解しておりますので,むしろそういうことがないように,交流はしっかり続けていただきたいと思っております。特に,私のコメントに対する韓国側のコメントにコメントはありません。

【朝日新聞 鬼原記者】韓国の判決についてですけれども,安倍総理が委員会だったと思いますけれども,徴用工という言い方はしなくて,朝鮮半島出身の労働者だったかと思いますけれども,これは政府として徴用工という言い方はしないという決定をされたという理解でよろしいんでしょうか。

【河野外務大臣】今回の原告は,募集に応じた方というふうに政府として理解をしております。

【朝日新聞 鬼原記者】これまで裁判に絡んでも,日本政府として議事録なんか見ますと,徴用工という言葉が入った答弁が見つかります。この判決が出たあとに,あえて募集に応じたということをもって表現を変えた理由は何なんでしょうか。

【河野外務大臣】現実にそういうことだからという以上にありません。

【朝日新聞 鬼原記者】先ほど冒頭で,大臣国民の間の交流に影響が出ないようにということで,先週末の講演でも同じようなことをおっしゃっていたと思います。こうした徴用という言葉にこだわって,今回その言葉を使わないということが,韓国の民間レベルに誤ったメッセージというか,そこにこだわるのかと,やはり歴史にこだわるのかというメッセージを伝えることになってしまって,結果的に国民間のやり取りが少なくなる,そういう影響が出るという懸念はありませんでしょうか。なければその理由もお願いします。

【河野外務大臣】今回の原告は徴用された方ではございません。

核兵器廃絶決議案

【中国新聞 田中記者】今朝の一部メディアで,先般の日本の核兵器廃絶決議に関して,アメリカ側はどういう反論をし,棄権をしたのかということが報じられています。先般,大臣も会見でアメリカとはNPTの過去の合意文書について意見の相違があったということを触れられておられましたけれども,具体的にはどういう相違があるのか,またアメリカ側は今回の報道でも,NPTの合意文書に関して持ち出すのは今の安全保障環境に合っていないという発言をしていますけれども,それについてはどういう,アメリカの言い分についてはどうお考えでしょうか。

【河野外務大臣】今日の東京新聞の記事のことではないかと思いますが,よく書かれているのではないかと思います。先般,ひどい記事がありましたけれども,それに比べると今日の東京新聞の記事はよく調べられて,いい記事ではないかと思っております。
 日米間につきましては,NPTの過去の合意文書をどういうふうに取り上げるかというところでいろいろなやり取りをしておりました。米国としては,全般的には非常に支持を得られていたと思いますが,ここの書きぶりについて,最後まで残念ながら折り合いをつけるということができなかったということであります。
 昨年は,米国は確か共同提案国をしてくれていたのではないかと思いますので,日本側としては,今年も共同提案あるいはアメリカに是非,賛成をしていただきたいと思いましたが,残念ながら米国は,今回棄権ということになってしまいました。それは非常に残念に思っておりますが,このNPTの過去,いろいろ取り決めたことというのは,これは日本もやはり重きを置いているわけでございますので,そこについては引き続き米国側とも核の問題についてはしっかりと意見交換,続けていきたいと思っております。

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