記者会見

河野外務大臣臨時会見記録

(平成30年12月15日(土曜日)18時00分 於:ドーハ)

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冒頭発言

【河野外務大臣】昨日ヨルダンを訪問し,アイマン・サファディ・ヨルダン外務大臣及びバーセム・アワダッラー前国王顧問とそれぞれ会談を行いました。
 先月のアブドッラー・ヨルダン国王訪日の際に,日本・ヨルダン両国の戦略的パートナーシップをいっそう強化することで一致をしたところであり,サファディ外務大臣との間で第一回の外相間戦略対話を行い,日本・ヨルダンの二国間関係,シリア情勢,中東和平を含む中東地域の情勢について充実した対話を行うことができました。
 カタールにおいては,アブドッラー首相兼内務大臣,それとムハンマド副首相兼外務大臣との会談を行いました。エネルギーを超えた包括的なパートナーシップを更に強化していこうということで一致をいたしました。また,邦人ジャーナリストの解放に関するカタール側の協力について,感謝の意を伝えるとともに,カタール断交問題あるいはイエメンを含む中東情勢についても有意義な意見交換をすることができました。
 カタール政府からご招待をいただきましたので,それに応じる形で,日本の外務大臣として初めてドーハ・フォーラムに出席し,初日の閉会の挨拶をさせていただきました。2年連続のマナーマ対話,それから先月の地中海対話に続いて,日本の中東の安定に向けた考えや取り組みについて発信できました。継続的な発信の重要性を改めて確認したところです。
 また,今日のドーハ・フォーラムのサイドで,ソマリアのカイレ首相,ルーマニアのメレシュカーヌ外務大臣,それにムラデノフ国連中東和平担当特別調整官ともそれぞれ会談をし,有意義な意見交換をすることができました。
 また,エスピノサ国連総会議長,あるいはフォアUNICEF事務局長などともお目にかかってお話しすることができまして,やはり多くの要人が集まるこうした国際会議への出席が外交活動の効率化あるいは効果的な活動につながっていくということを再確認をすることができました。私からは以上です。

質疑応答

【記者】今大臣お話ありましたカタールの外相会談の中で,断交の問題についても意見を交わされたとのことなんですが,去年の6月から断交が続いていますけれども,日本側としてどういった考えを伝えたのでしょうか。

【河野外務大臣】 やはり,GCCが一致団結しているというのがこの地域の繁栄あるいは安定にとてもだいじだと我々は思っております。このカタールの断交に関係するすべての国々と日本はきわめて良好な関係を維持してきておりますので,日本としても,この問題が早く話し合いによって平和裡に解決することを望んでおります。そのために架け橋となれるようなことは日本としてなんでもやっていく用意があるということを伝えましたし,そういう努力を日本としてもやっていかなければいけないというふうに思っています。

【記者】先方から具体的に日本側に対して,こういった支援をしてほしいという具体的な話というのはあるんでしょうか。

【河野外務大臣】話し合いのできるきっかけになるようなことがあればですね,そこは日本としても積極的に行っていきたいと思ってますし,なかなか政府同士の話し合いが最初は難しいならば,トラックツーというようなやり方もあろうかと思いますので,そこは様々な国と慎重に話し合いをしながら道を見つけていきたいと思います。

【記者】先方からは,断交問題について日本から提案があった際に,カタールとしてはどのように今後取り組んでいくというようなお話があったのでしょうか。

【河野外務大臣】断交の問題についてはカタール側としてもですね,様々意見があるようでございますので,そう簡単に早期に解決できるとは残念ながら思えないのが現実ではございますが,そうはいってもやはりどの国にとっても,戦略的にも経済的にもメリットがないことですから,それは恐らく当事者みんなわかっているんだろうと思いますので,そういう中で,どうこのこんがらがった糸をほぐしていけるのか,またそのどういった手伝いをそこで日本ができるのか,やはりいろんな方と意見交換をしながらひとつずつ前へ進めていけるものは進めていきたいと思います。

【記者】話題変わるんですけれど,韓国ですけれども,先日日韓議連の代表団が文在寅大統領と会談されました。この中で文在寅大統領が,十分な時間をかけて解決策を模索する計画だと,徴用工を巡る問題です,に関して述べてまして,対応策のとりまとめが長期化する可能性があるのかなと思うんですが,いかがお考えでしょうか。

【河野外務大臣】日本としては,日本の企業に対してですね,不当な不利益が生じないという対応を韓国には求めておりますので,そうしたことが万が一にも起こらないように韓国側に対応していただきたいと思っております。対応が難しいというのは私も理解をしておりますので,急かすつもりはありませんが,他方,日本企業に対する不利益が生じないように,そこは韓国側にきちんと対応していただく必要はあろうかと思います。

【記者】同じ会談の中で,文在寅大統領がですね,先の最高裁判決について,三権分立であって政府は介入できない,その判決を尊重しなければいけないという発言をされているのですが,こうした発言についてどのようにお考えでしょうか。

【河野外務大臣】国内の司法が国際法を乗り越えていいということはありません。日韓両国はこの請求権の問題は請求権協定で完全かつ最終的に解決済みということで,国交回復以来やってまいりましたから,そうした国際的な合意事項,取り決めを国内の司法がひっくり返せるということになったら,これはもう国際法の基本が崩れますし,日韓両国の法的基盤が崩れていくことになりますので,韓国側には気をつけて対応していただきたいと思います。

【記者】同じ会談の中で,慰安婦財団についてなんですけれども,解散の理由について運営費ですとか維持費だけが支出されているので解散したというふうに文在寅大統領が説明されています。また10億円,日本政府が拠出した10億円の残りについても,使い道を本来の趣旨に沿うように協議したいという方針を示していますが,こうした意向に関してどのように理解されていますか。

【河野外務大臣】我々としては,しっかりと協議に応じるつもりはあります。文在寅大統領はこの日韓合意を維持するということをはっきりおっしゃっていますので,韓国側にですね,しっかりと履行すべきものは履行していただきたいと思っておりますし,日本側としては残った資金について協議に応ずるということは前々から申し上げておりますので,そうしたことがあればそこはしっかり話し合いをしていきたいと思います。

【記者】話題変わります。ロシアなんですけれども,各新聞等でも12月中の訪露というのが新聞に出ていました。もう12月の中旬ですけれども,こうした12月中の訪問を検討されているのか,どのように調整されているのか。

【河野外務大臣】メディアがどう書くかはそれぞれの判断ですからそれについて私からなにか申し上げることはありませんが,交渉の日程について私から申し上げたことは一度もありません。

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