外務大臣会見記録（要旨）（平成21年8月）
INDEX
- 外務大臣会見記録（8月11日付）（テキスト版（要旨）／動画版）
- 冒頭発言
（1）モーリタニア・イスラム共和国新政府との関係
（2）アフガニスタン大統領選挙及び県議会選挙への我が国選挙監視団派遣 - 靖国神社参拝
- 非核三原則の法制化
- 日米関係（オバマ大統領の広島・長崎訪問）
- 北朝鮮（拉致問題）
- 北方四島住民に対する人道支援物資供与事業
- 北朝鮮への総理特使派遣に関する報道
- 冒頭発言
外務大臣会見記録（平成21年8月25日（火曜日）9時52分～ 於：本省会見室）
内政
（問）閣議、閣僚懇談会で選挙の話題が出たと思いますが、報道各社の国政分析で民主党にかなり有利な数字が出ているようですが、各地で応援されている大臣は実感としてどのようにお感じでしょうか。
（外務大臣）閣議ではそのような選挙関係の話はありませんが、閣僚懇談会では、当然時節柄そのような話もありましたけれども、内容については申し上げられません。
私も遊説に、公示日は地元と近県でしたけれども、昨日迄連続して遊説に出ておりまして、久しぶりに外務省に来たのも二週間、三週間ぶりくらいです。マスコミの報道は今お話があったような内容が多いのですが、例えば政治が選挙の結果等によって混乱して折角の景気回復の基調にブレーキがかかったり後退したりしないか、それから、私の立場で言えば安全保障や外交、特に日米関係等、本当に大丈夫なのかというような心配をされているということを感じております。それから、マスコミの皆さんは自覚されていると思いますけれども、各政党のマニフェストが発表されて以来、テレビのスウィッチを捻れば、新聞を開けば当然のことですがマニフェストについての比較とか、批評とかがありますけれども、私はもう少し選挙というものは、政策は勿論大事ですが、それを法律にして実行する人物というものが大事だと思います。報道ぶりの中で、私が今申し上げましたような人物が大切だとか、選挙で投票するには地域の代表、或いは国会議員としてどのような人が相応しいかというような、そういう賢明な判断をされるべきだというようなトーンの論調があまり見受けられないような気がして、大変残念に思っています。
もう一つは、小泉劇場選挙と前回言われて、マスコミの皆さん、マスコミと一言で申し上げると語弊があるかもしれませんが、社によっては異様にプレイアップして、報道振りがかなり加熱したものがあったと思います。その後、報道関係の皆様方もあのようなことで良かったのかと反省されたように私は記憶しており、自らそのような反省といいますか、検証というものがあったような気がします。しかし、また今回果たして反省的なもの、検証的なものが活かされているのかなという感じを個人的に持っています。
何れにせよ、この国の将来を左右する本当に大事な選挙であります。私の立場から言えば民主党のマニフェストでは日米同盟や日米関係をより緊密化するということでありますが、「ソマリア沖の海賊対策」に関する民主党の対応、或いは来年1月からインド洋での「自衛隊の給油支援活動」を止めて撤収するというような代表のご発言、或いは安保理決議、北朝鮮の核実験や弾道ミサイルの発射を受けての国際社会の一致した強いメッセージである国連安保理決議を守るための、実行するための「船舶検査法案」、それに対して審議拒否等によってこれが廃案になってしまったということは、外交の責任者として本当に残念です。これらは、日米関係を緊密化するどころか、むしろ信頼を失って、また国際社会の信頼も失っていくことになります。民主党のお考えということになりますが、日本は本当に国際社会と協力してテロ対策や海賊対策を本気でやっていく気持ちがあるのかという心配を抱かされるような昨今の民主党、野党の今申し上げた一連の対応といいますか、行動について、私は本当に残念に思っております。何とか与党を選挙で勝たして頂いて、信頼関係を更に強化して、国際社会の期待に応えられるように日本としての国際貢献活動や景気の回復、更に景気の回復基調を確実なものにするということが大切だと思っております。
ミャンマー情勢（テー・ウー農業・灌漑大臣の訪日）
（問）ミャンマーの軍政系組織といわれる連邦連帯開発（USDA）協会の総書記、事実上トップのテー・ウー農業・灌漑大臣が、明日までの予定で外務省の招待で来日しているとのことですが、大臣はテー・ウー氏に会われるのかどうか、会われた際にアウン・サン・スー・チーさんの解放などについて話をするのか、もう既に会われているのかもしれませんがそのような予定があるのかということと、アウン・サン・スー・チーさんに有罪判決が出された直後というこの時期にアウン・サン・スー・チーさんを襲撃した疑惑もある団体のトップを日本に呼ぶことについて批判もあるようですけれども、これについてどのように考えるか、大臣のお考えをお聞かせ頂きたいと思います。
（外務大臣）テー・ウー農業・灌漑大臣は農業分野の責任者ということであります。私たちとしては、そういう分野での対話とか交流、更には日本の農業の実状等を視察して貰って、更に農業分野での両国の交流というものが進展すればという、農業関係ということで招聘をしている訳であります。タイミングとしては、以前から調整していましたけれども、偶然この時期になったということであります。また、それで今お話のあった連邦連帯開発協会（USDA）における地位とは、今回お呼びしたのと何ら関係のないことであって、農業分野での対話が目的となっております。
それからアウン・サン・スー・チーさんのことについては、これはミャンマーの民主化についてということになりますけれども、私からは先方の外相にも随時申し入れもしておりますし、先日8月11日に外務大臣談話というものも出させて頂いて、我が国の立場、私の考えというものを明らかにしている訳であります。今回の会談でも我が国の基本的な考え方はお伝えしたいと思っています。
（問）今日会談されるのですか。
（外務大臣）はい、今日です。この後10時半だったと思います。
イラク油田開発
（問）イラクのナシリア油田のことですが、日本勢が開発で合意したということになっていますけれども、これについての大臣の率直なご感想と資源エネルギーの確保に向けて、日本政府の今後の対応についてお聞かせください。
（外務大臣）これについては遊説中で細かい内容について承知しておりませんので、発言は控えさせて頂きたいと思います。エネルギーについては、我が国はエネルギー資源のない国ですから、出来るだけ安全保障という面でも各国との間で我が国のエネルギー確保のために積極的に進めていくのが原則だと思っています。相手の国によって事情は違います。国状も違いますし、国際社会の中での立場というのも違うかもしれませんが、我が国のエネルギーというのは存立にかかわることですから、積極的にエネルギー確保のための努力というのをしていくべきだと思います。
東シナ海油ガス田「白樺」での中国船の活動
（問）昨日の会見でもありましたが、東シナ海に中国の船が到着しているところですが、大臣の受け止めと、中国に伝えたメッセージと中国からの返事について教えてください。
（外務大臣）これについては前の記者会見でも申し上げました。我が方からは中国側に対し累次確認を求めてきている訳です。中国側からは維持・管理に関する作業を行っており、中国名で「春暁」油ガス田の現状に実質的な変更はない旨の説明を受けております。私達からは重大な懸念を申し入れるとともに、信頼を損なうような行為をとらないように強く申し入れをしています。
北朝鮮関連
（問）久しぶりの会見ですが、その間に米朝とか南北関係で対話の動きが盛んに見られますが、日本の北朝鮮政策に対する影響はあるのでしょうか。また、米国も韓国も原理原則、制裁の必要性という立場を維持しながらも、新たなパイプというものを築いているように見受けられますが、日本でも何らかのパイプが必要だとの認識はありますか。
（外務大臣）クリントン米元大統領が訪朝して、また今回は金大中元大統領の葬儀に金己男朝鮮労働党書記をはじめとする北朝鮮の高官が李明博大統領と接見しました。中国の武大偉外務次官も訪朝し、北朝鮮との対話というものが行われています。日本政府としては、今回の南北間の対話を含め、地域の平和と安定のために、我が国の基本的な考えである六者会合、そして関係国間との緊密な連絡や対話を通じて、核問題を始めとする諸懸案が、平和的かつ包括的に解決されることが重要であると考えており、引き続き米国や韓国等の関係国と緊密な連携をとりながら取り組んでいきたいと思います。日本の対北朝鮮政策に影響があるかについてですが、特に大きな影響はないと私は思っております。我が国としては昨年8月の日朝実務者協議での合意に従って、約束を守って早く調査のやり直しを進めるように今までも再三強く求めてきており、今後も引き続きやっていきたい。私は今回の急激な北朝鮮の動きは、先般の国連安保理での国際社会による強い決議が背景にあるのではないかと思います。韓国の対北朝鮮政策も一貫しており、李明博大統領は韓国政府の一貫した対北朝鮮政策を説明されたと聞いており、特に我が国に対する大きな影響があるとは思っていません。
外務大臣会見記録（平成21年8月11日（火曜日）12時05分～ 於：本省会見室）
冒頭発言
（1）モーリタニア・イスラム共和国新政府との関係
（外務大臣）モーリタニア・イスラム共和国におきましては、昨年8月6日にクーデターが発生した訳ですが、その後の民主化プロセスを経まして、本年7月18日の大統領選挙の結果、新大統領が選出されました。今朝の閣議におきまして私から、口上書をもって、同国外務・協力省に対して、新大統領選出に祝意を表しまして、日本と同国との友好関係の継続を通報させることについて説明をいたしました。
（2）アフガニスタン大統領選挙及び県議会選挙への我が国選挙監視団派遣
（外務大臣）8月20日に実施される予定でありますアフガニスタン大統領選挙及び県議会選挙に対しまして、香川剛廣中東アフリカ局参事官を団長として、外務本省及び在アフガニスタン大使館関係者からなります約10名規模の選挙監視団を派遣して、選挙監視を実施することと致しました。我が国は、アフガニスタンを再びテロの温床とさせないという方針の下で、政治プロセスや治安や復興支援、そのような色々な分野で、アフガニスタンの安定に向けて積極的に色々取り組んできました。今後ともアフガニスタンの中長期的な自立を促すために、同国に対する支援に取り組んでいく考えです。
靖国神社参拝
（問）週末に終戦記念日が参りますけれども、大臣は今年は靖国神社に参拝なさる考えはありますでしょうか。
（外務大臣）私は就任の時の記者会見で申し上げましたが、このことにつきましては適切に判断をしてきたいと思います。
（問）もう少し分かり易い言葉で言うと。
（外務大臣）分かり易いというか、私なりに判断していこうということであります。
（問）現段階ではまだ判断はされていないということですか。
（外務大臣）色々考えはありますが、適切に判断したいということです。
（問）それは、参拝の可能性があると受け止めて良い訳ですか。
（外務大臣）そのようなことについて今考えを申し上げることは出来ませんが、就任の記者会見の時にも既に申し上げましたけれども、このことについては自分で適切に判断をしていきたいと思っています。ただ、これは当然のことですが、靖国神社では戦争で本当に尊い命を失われた、また犠牲になられた多くの方々が英霊として祀られておられる訳ですから、このような日にはやはり二度と戦争を起こしてはならないということについては、当然のことながら、国民全体、私も勿論ですが、そのような気持ちを新たにして、また御霊が安らかになるようお祈りをするということが大事だと思っています。
（問）大臣は新たに二度と戦争を起こさないということを仰いましたけれども、大臣は国会議員である以前に閣僚であって更に外相という立場ですので、色々国際環境もあり、総理に関しては結果として参拝を控えられてきたという経緯がある訳ですけれども、外相の場合、参拝するということは私的であれ公的であれ、色んな国際関係に影響すると思うのですが、その点についてはどうお考えでしょうか。
（外務大臣）このことは非常に重要なことですので、外務大臣という立場、また国会議員という立場、一国民という立場、私も叔父が先の大戦で亡くなってそこに祀られております、そういうことを色々考えながら、判断をしていこうと思っている訳です。
（問）大臣はこれまで、就任前はどういうふうな参拝をされていたのでしょうか。
（外務大臣）就任の記者会見の時にも申し上げましたけれども、九段下に小さい頃からおりまして、そこで遊んでいたり、そして終戦直後ですから傷痍軍人の方々がそこに沢山おられ、アコーディオンを弾いておられたりされて、そのような本当に痛ましい様子というものを子供心なりに、戦争の悲惨さというものを感じておりました。「みんなで靖国神社を参拝する国会議員の会」の一員としても参拝をしてまいりました。
非核三原則の法制化
（問）非核三原則の法制化を検討するという案が出ていますが、大臣は法制化することについてどうお考えですか。
（外務大臣）これは（民主党の）鳩山代表が考えを述べられているのではないかと思うのですが、我が国が核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずとの非核三原則を堅持するということについては、歴代の内閣において累次にわたって明確に表明をしていることであります。従って、この考え方は既に内外に十分に周知されていると、そう私は考えています。政府としては今後ともこの非核三原則は堅持をする方針であり、改めて法制化する必要はないと考えております。
日米関係（オバマ大統領の広島・長崎訪問）
（問）11月のオバマ大統領訪日の調整をされていると思うのですが、その際に広島・長崎の被爆地を訪問して貰えるように日本政府として米国政府に要請して調整するお考えというのはあるのでしょうか。
（外務大臣）オバマ大統領は今年の後半に我が国を訪問するという意向は伝えられている訳ですけれども、日程については依然調整中ということであります。
具体的な日程については何もまだ決まっておりません。その被爆地を訪問されるかどうかということについても、日程も決まっておりませんし、そもそもこれは米国が判断されることではないかと思います。ただ、そのような訪問を期待する声があるということは私も承知を致しておりますが、現時点で予断を与えるようなお答えをすることは差し控えさせて頂きたいと思います。
（問）訪問を期待する声があるということを米国側に伝えるということはないのでしょうか。
（外務大臣）米国側もそのようなものは報道等を通じて知っているのではないでしょうか。
北朝鮮（拉致問題）
（問）クリントン元米国大統領が訪朝され、そして今韓国の現代グループの会長が訪朝しているという状況で、クリントン元米国大統領の場合は記者がお戻りになった、現代グループの方も社員を取り戻しに行くということですが、北朝鮮側から日本に対話を求める姿勢というのは、米国や韓国に対してはそのような行動から感じられるのですが、日本に対して姿勢の変化というのは感じられるでしょうか。
（外務大臣）北朝鮮は核実験後、或いは弾道ミサイル発射後、国連安保理で議長声明や決議が出されて、そのような状況を踏まえて北朝鮮なりの考え方を表明されているのは皆さんご承知だと思います。私たちは何れにしても、昨年夏の日朝実務者協議の合意に従って、出来るだけ早期に権限を与えられた調査委員会を立ち上げて拉致問題に対する全面的な調査を開始して、そして生存者全員が帰国できるように、そのような成果が早期に得られるよう、北朝鮮側との接触を行ってこの問題の解決に取り組んでいきたいと思っている訳です。
（問）これに関連して、現在の事実上の選挙戦で自民党も民主党も拉致問題について論じる場面が少ないように感じますが、家族会の皆さんが非常に寂しい思いをしているのが事実だと思いますが、これについて感想なり、何かありませんでしょうか。
（外務大臣）拉致問題については、党派を問わず早期解決を望んでいるということは間違いないことであります。選挙戦のマニフェストとか、具体的な表現がなくても、誰もが早く解決しなければならないと思っています。クリントン元米国大統領が過日訪朝して二人のジャーナリストが無事帰国出来たということもありまして、政府に対する期待といいますか、そのような解決についての努力を求めるという声があるのは充分承知しております。ただ、クリントン元米国大統領が訪朝された問題とこの拉致問題とは歴史的にもいろいろな状況が違う訳ですから、あちらがうまくいったからこちらもすぐ出来るのではないか、そのような簡単な問題ではないということは皆さんもお分かりだと思います。先程申し上げましたように、昨年の日朝実務者合意の約束を守って早期に調査のやり直しを開始するように、私たちとしては粘り強く要請をしていくということですし、六者会合の中においても、この問題も核やミサイルと共に解決を目指すということになっておりますので、このような枠組みの中でもこの問題を各国に協力を要請しながら努力していきたいと思っております。
（問）先程のクリントン元大統領の訪朝ですけれども、この場で大臣から拉致問題について話をして欲しいと米国側に要請されたというお話で、先週の官房長官の会見では、それに対して金正日総書記は明確な反応を示さなかったということでしたけれども、その後、米国側からそのやりとりについて連絡はあったのでしょうか。
（外務大臣）日本政府の方から、拉致問題について言及して欲しいという要請は確かに行いました。元大統領からも強い話があったと報告を受けておりますが、それ以上のことについてはお答えするのは差し控えさせていただきます。
北方四島住民に対する人道支援物資供与事業
（問）北方領土の問題ですが、人道支援物資の受け取りを拒否しているということをロシア外務省が示されて、河村官房長官も「無理強いするものではない」とお返事をされているようですが、今後の人道支援物資の供与はなくなるということだと思いますが、これに代わるといいますか、今後の北方領土に対する人道支援のあり方をどのような方向で検討されるのか、どのようなやり方、あり方が相応しいとお考えなのか、教えてください。
（外務大臣）事実関係については、みなさんがよくご存じの通り、7日にロシア外務省から在ロシア日本大使館に対して、我が国がこれまで行って参りました人道支援物資という事業に対する謝意が表明された上で、北方四島の社会経済状況も正常化をして安定してきていると、それに伴って今後は人道支援物資供与については必要なくなった旨の通知があった訳ですが、緊急人道支援については継続をしていきたいとの説明もあった訳であります。政府としては今回のロシア側の通報を受けて、北方四島の住民支援の今後のあり方について、検討していきたいと考えております。また、緊急時の人道支援やこれまで行って参りました患者の受け入れ事業など北方四島住民の支援事業については引き続き継続する意向であると思っております。あり方ということについては、先程申し上げましたように、検討していきたいと考えています。
北朝鮮への総理特使派遣に関する報道
（問）北朝鮮の話ですが、昨日の読売新聞の報道で今年の始め頃に日朝関係改善の為に首相特使を派遣するという話がありましたが、事実関係として何かありましたらお願いします。
（外務大臣）報道されているような事実はありません。
外務大臣会見記録（平成21年8月4日（火曜日）11時37分～ 於：本省会見室）
米朝関係（米国人ジャーナリストの拘束）
（問）クリントン元米大統領が平壌に向かっているという報道がありますが、これについてどう把握されているかお聞きしたいのですが。
（外務大臣）そういう報道があったことは承知していますが、政府としてはコメントする立場にございません。ただやはり、拘束されている米国人ジャーナリストの方々については以前から政府としても事態の推移を高い関心を持って見守ってきた訳で、言うまでもありませんが、早期に解決されることを願っています。
（問）これを機に米朝が直接、北朝鮮の非核化等について対話を始めるのではないかということが当然想定される訳ですが、米朝が直接話し合いをするということについて、日本政府の立場についてあらためて伺いたいのですが。
（外務大臣）そのことにつきましても、今後どういう方向、どういうことになるかということについても、予断をすることは適当でないと思います。ただ、米朝がということではなく、北朝鮮の問題というのは国連の安保理決議も出ていることですし、我が国としては拉致の問題というのもある訳ですから、一日も早い解決を望んでいる訳ですし、六者会合への復帰も早く実現をしてほしいと思っています。
（問）クリントン元米大統領の訪朝について、米国側から何らかの伝達というのはあったのでしょうか。
（外務大臣）そのことについてはコメントすることは差し控えさせて頂きたいと思います。
対北朝鮮全面禁輸
（問）北朝鮮への全面輸出禁止措置が6月にとられまして、それに伴って北朝鮮と友好関係を結んで来た部落解放同盟とか、朝鮮総連関係の通信社等が医学雑誌、機関誌、市販の「世界」とか、そのような雑誌を（これまで）送ってきたらしいのですが、現在は送れなくなっているという事態になっているそうです。全面輸出禁止のあり方としてそういうことが相応しいのかどうか、大臣のお考えをお聞かせください。
（外務大臣）北朝鮮に対する輸出に関しては、確か6月16日の閣議の決定に基づいて、全面的に禁止していますけれども、その中の第2項で、人道目的に該当する物については措置の例外として取り扱うものとするとはっきり明記しておりまして、関係省庁に於いては、この閣議決定に従ってしかるべき措置を実施しているものと私は思っています。
（問）医学雑誌や機関誌が送れないという状況も、閣議決定に従って適切に処理されているものというご認識でしょうか。
（外務大臣）これは外務省が判断したことではありませんので、財務省または経産省になるのでしょうか。医学雑誌といいましても、純粋に医学だけのことなのか、いい加減なことは言えませんけれども。それから、それが大量に配布されるのか、或いはどのような形で送付するのか個人で行くのか色々あろうかと思いますので、それは先程申し上げましたように関係省庁がきちんと判断をすべきことだと思います。