外務大臣会見記録（平成20年11月）
INDEX
- 外務大臣会見記録（11月28日付）
- 冒頭発言
（1）イラクにおける航空自衛隊の輸送任務終了
（2）御法川大臣政務官のコンゴ民主共和国、ルワンダ訪問 - インド・ムンバイにおける連続テロ事件
- タイ情勢
- 内政
- 冒頭発言
- 外務大臣会見記録（11月11日付）
- 冒頭発言
（1）日・フィリピン経済連携協定に関する外交上の公文交換
（2）「第1回NGO等海外安全セミナー」の開催 - 朝鮮半島有事の際の日米作戦見直し
- 米原子力潜水艦「プロビデンス」のホワイトビーチへの無通報寄港
- 冒頭発言
- 外務大臣会見記録（11月4日付）
- 冒頭発言
（1）ザンビア共和国における大統領補欠選挙の実施
（2）カタールとの合同経済委員会第3回会合の開催 - 航空幕僚長による論文の発表・歴史認識
- アフガニスタン調査団報告書
- 金融・世界経済に関する首脳会合
- 冒頭発言
外務大臣会見記録（平成20年11月28日（金曜日）9時50分～ 於：院内閣議室前）
冒頭発言
（1）イラクにおける航空自衛隊の輸送任務終了
（外務大臣）閣議では、イラク等において実施してきた航空自衛隊による輸送支援を年内に終了させることを決定しました。イラクを始めとする関係国や国連からも、これまでの航空自衛隊の輸送活動に対して、謝意が示されています。私からも、自衛隊の頑張ってくれた諸君に敬意を表したいと思います。航空自衛隊の活動終了後も、我が国は引き続きイラクへの支援を継続します。政治対話の強化に加えて、石油分野を含む経済・ビジネス分野の関係を強化し、長期的な友好関係の構築に向け、取り組んで参ります。また、昨日、イラク国民議会において、米軍との地位協定が承認されたことは、イラクの安定に資するものとして歓迎します。
（2）御法川大臣政務官のコンゴ民主共和国、ルワンダ訪問
（外務大臣）我が国はコンゴ民主共和国東部の人道危機を深く懸念しておりまして、人道状況への対応、武装勢力の即時停戦、更に和平合意の即時実施を強く求めています。このような立場から、12月1日から4日にかけて、御法川政務官をコンゴ民主共和国及びルワンダに派遣し、両国政府に働きかけをすることとしました。また、コンゴ民主共和国国内の避難民に対する人道支援のため約700万米ドルの緊急無償資金協力を行うこととなり、御法川政務官から同国政府に対して伝達する予定です。
インド・ムンバイにおける連続テロ事件
（問）インドのテロの件ですが、邦人がホテルに閉じこめられているという情報もありますが、現状はどうなっているのでしょうか。
（外務大臣）在留邦人の皆様の安全は確認された訳ですが、ホテルにおける邦人の状況の詳細については、安全上の問題もありますので、お答えできません。
（問）昨日の時点でホテルに10人の邦人がおり、安全が確認されているが出られないという発表がありましたが、如何でしょうか。
（外務大臣）そのような方たちの安全を考えまして、詳細については、私からは差し控えさせて頂きたいと思います。
（問）新たな被害が増えているのでしょうか。
（外務大臣）そのような話は聞いておりません。
（問）トライデント・ホテルに日本人が5人いらっしゃるということですが。
（外務大臣）日本人がいるかいないかということも、まだ（事件が）解決した訳ではありませんので、お答えは差し控えさせて頂きます。犯人が英国などの（被害者の）国籍をチェックしたということもあるので、そういう観点からも差し控えさせて頂きたいと思います。
タイ情勢
（問）タイの情勢とASEAN関連会合の開催についてどうお考えでしょうか。
（外務大臣）大変心配しています。平和的に早く解決することを願っています。ASEAN関連会合については、タイ政府が、状況を踏まえて色々と検討されるのではないかと思います。今のところ（ASEAN関連会合日程の）変更の話は何もありません。
内政
（問）総理の失言についてですが、医療費の問題で、たらたら不摂生している人の分を私が払うのは如何なものかというような発言、または一連の総理の発言について、大臣はどのようにお考えでしょうか。
（外務大臣）私から総理の御発言についてコメントするのは差し控えさせて頂きます。
外務大臣会見記録（平成20年11月25日（火曜日）9時19分～ 於：院内閣議室前）
大臣のコロンビア公式訪問
（外務大臣）APEC閣僚会議に出席して、その後11月20日、21日にコロンビアに行って参りました。日本の外務大臣がコロンビアを訪問したのは23年ぶりで、安倍晋太郎外務大臣以来ということで、大統領と外務大臣にお会いして幅広い意見交換を行いました。特に、投資協定の交渉に入ろうということで話がまとまり、今後両国の間で経済面をはじめとして連携が更に進むのではないかと思っています。また、日本が色々な援助をしていますが、児童図書館を100件建設することができ、その記念式典に出席してきました。コロンビアもやはり国作りの基本は教育だということで、学校も我が国の援助で120校作ったのですが、「米百俵」の話なども紹介し、教育の重要性について話をして、今後も支援をしていこうということになりました。
北朝鮮問題
（問）六ヵ国協議についてですが、ライス米国務長官が来月8日の開催ということを明らかにしましたが、それについて日本として連絡を受けているのでしょうか。また、今度の六ヵ国協議に向けて日本としてどのように臨むのかについてお聞かせください。
（外務大臣）報道については私も承知しております。前から早く六者会合を開催をしてきちんとした検証の具体的枠組みを文書化して決めるべきだと申し上げている訳で、8日について、日本として異論はなく、結構なことだと思います。ただ、これは中国が議長国で調整中ですのでそれを見守っているところです。それから、今後のことですが、今申し上げた通りきちんと検証ができるように、開催が決まればその会合の中でそれがきちんと行われるように、各国と連携して日本としても努力していかなければならないと思います。
（問）検証がきちんとできるようにするためには、どのようなことで合意することがポイントになるのでしょうか。
（外務大臣）それは以前から申し上げていますが、サンプルの採取やどこを検証場所とするかということで、米朝間で合意されていると聞いていますので、それをしっかりと文書化するということだと思います。
（問）12月8日の開催については連絡は入っているのでしょうか。
（外務大臣）それについては、我々としては結構だということでご理解頂きたいと思います。
厚生労働省元幹部に対する殺傷事件関連
（問）元厚生次官が相次いで襲われるという事件がありましたが、それに対する受け止めと、今後政府としてどのような措置を取るべきかについて、大臣の所見をお願いします。
（外務大臣）本当にこういうことはあってはならないことで、今、容疑者を捜査中ですので、実際の動機など私も報道で知る限りでしか分かりません。しっかりと捜査し、原因を究明して頂いて再発防止に取り組むしかないと思います。国家公務員として仕事をしたということに原因があるとすれば、大変遺憾なことだと思います。
ソマリア沖における海賊対策
（問）ソマリア沖の海賊対策について、一部報道で政府の原案として外国船も含めて海上自衛隊で防衛をするという考えがあるという報道があるのですが、これについての事実関係は如何でしょうか。
（外務大臣）これについては、法律がどうなるか分かりませんし、内閣官房で検討中だと思いますが、我が国として特に外務省として何ができるか検討中ということで、それ以上のことについて申し上げることはできません。
外務大臣会見記録（平成20年11月18日（火曜日）09時28分～ 於：院内閣議室前）
大臣のAPEC閣僚会議出席
（外務大臣）閣議では、私が本日からペルーのリマで開かれるAPEC閣僚会議に出張することが了承されました。
補給支援特措法の延長
（問）今日、委員会採決を予定していた新テロ特措法に関して、民主党が方針転換をして採決に応じない姿勢を見せていますが、その民主党の方針転換をどう見られているかということと、政府としてどう対応するべきだとお考えなのかお聞かせ下さい。
（外務大臣）まずこの法案の重要性については、再三、委員会等で述べているとおりでありまして、治安テロ対策と人道復興支援活動を是非継続させて頂きたいということです。これは、日本にとっても大変重要なことですし、既に理事懇でお決め頂いたことですから、委員会で是非採決をして頂きたいと思っております。私自身は、国会の運営について申し上げる立場にはないのですが、本日、APEC出席のため海外出張することにもなっていますし、予定通り行って頂きたいという一言です。
（問）国際貢献において、インド洋での給油支援というのは日本政府として最低限行わなければいけないことだと思っているのですが、実際に日本政府として給油支援を諦める可能性、選択肢は有り得るのでしょうか。
（外務大臣）本件は、国連総会に出席した折にも、あるいは、各国外相との会談等を行った折にも、自衛隊の行っている給油・給水の補給支援活動については、各国首脳から高く評価され、感謝もされています。また、是非継続をして欲しいという大変強い期待を私は受け止めておりまして、これは是非継続をすべきものであると考えています。
（問）大臣のお考えでは民主党が姿勢を変えなかった場合、会期を延長してでもこれは成立させるべきだとお考えでしょうか。
（外務大臣）私としましては、予定通り委員会を開いて採決をして頂きたいと、その一言であります。
（問）今回の野党のやり方についてどうお考えでしょうか。
（外務大臣）私の今の立場で申し上げますと、この法案を成立させていただくことが一番大事なことなので、そういう意味では、ぎりぎりの段階になってこれから委員会が始まることになると期待しておりますが、万が一予定通りいかないということであればそれは大変遺憾なことでありまして、先ほど申し上げましたように、国会で、理事懇で日程をもう既にお決めになったことですから、これは大変重いことではないかと思います。
（問）第ニ次補正予算案を早く出さなければ採決に応じないという姿勢と絡めて、採決の是非を論ずるということについてどうお考えでしょうか。
（外務大臣）景気対策を早くやるということは、今の状況から見まして急がなければならないことでありますが、補正予算の提出については色々な事情もあって政府として検討中ということですので、今、会期を延長するかしないかについて私の立場で申し上げることは適当でないと思います。
金融・世界経済に関する首脳会合
（問）金融サミットですが、次回、英国で行うか日本で行うか色々議論があるかと思うのですが、大臣としては日本で行いたいとお考えでしょうか。
（外務大臣）11月15日にワシントンで開かれたばかりですから、成果が出るように各国がそこでの合意に基づいて行動するということが一番大事で、先の会合についてはその後の調整等によって決めていくことだと思いますし、場所等についてもその時お決めになることだと思います。
日中韓首脳会議
（問）12月に日中韓の首脳会談が開かれますが、日程や場所等は決まっているのでしょうか。
（外務大臣）福岡で行うということは大体決まっていますが、日程等についてはまだ調整中です。
外務大臣会見記録（平成20年11月14日（金曜日）9時32分～ 於：本省記者会見室）
北朝鮮問題
（問）北朝鮮外務省報道官が一昨日、核の申告の検証について、日本が求めているサンプリング等を認めない、そういうものは米朝合意に含まれていないと談話で発表した訳ですが、これまでの日本の米朝合意に関する理解と食い違っていると思うのですが如何でしょうか。
（外務大臣）米朝合意が10月3日に行われ、皆さんご承知の通り、我々はしっかりとした文書にして六者会合で採択することが大事であると米国に強く要求してきた訳ですが、今の段階でも同じ考えです。検証にあたって問題が起こることがないように合意事項を明確に確認することが大事であると考えております。米国を始めとする関係諸国にもその旨はずっと伝えてきたつもりです。いずれにしても、米朝合意を基礎として、特にサンプルの採取なども含めまして、六者間で検証に関する文書を具体的にまとめなければならないということが一番重要ですので、引き続き米国を始めとする関係諸国と連携して取り組んでいきたいと思っています。北朝鮮の談話については報道で知っていますが、今申し上げましたように、こちら側としては検証がしっかり出来るように他の五者で協力していきたいと思っています。
（問）サンプリングについては米朝合意に含まれているという理解でしょうか。
（外務大臣）米国からは、米朝間で合意した検証措置には、サンプル採取を含めた科学的手続きを採用することが含まれるとの説明を受けています。また米国もその旨対外的に明らかにしていると承知しています。
（問）北朝鮮の出方が、元々の核計画の申告の段階よりもハードルが上がっているように思われるのですが、北朝鮮の思惑についてどうお考えでしょうか。
（外務大臣）北朝鮮の思惑について私が想像して述べることは適当ではないと思います。
（問）六ヵ国協議の見通しについては如何でしょうか。
（外務大臣）現時点で具体的な開催の目途が立っている訳ではありませんが、議長国である中国を中心に調整が行われるということです。私としては、早く開催をすることが大事だと思っています。
（問）六ヵ国協議の見通しについて、中国を中心に調整が行われているのでしょうか。それともまだなのでしょうか。
（外務大臣）中国が中心であることですので、どの程度、どのような形で調整しているか詳細は分かりませんが、開催については中国が努力していると思います。
（問）中国の貿易関係者が拉致被害者である松本京子さんの情報をもたらしたのですが、それについて大臣は日曜日のテレビの出演で仰っていたのですが、改めてその情報についてどうお考えなのか、また、今後どういう対応をしていくのかお聞かせ下さい。
（外務大臣）情報というのは私もすべて掴んでいる訳ではありませんし、すべて報告が上がってくる訳ではありません。色々なものがもたらされると思います。（この情報が）事実であるとすれば生存しているということですから、結構なことだと思います。ただ、情報はしっかりと精査しなければならないので、精査をしてから対応は決めたいと思います。いずれにせよ、松本さんをはじめ生存されている方々全員が一日も早く帰国できるように引き続き努力していきたいと思っています。
田母神前航空幕僚長による論文発表
（問）防衛省の田母神前航空幕僚長の論文の問題について、外交上どのような影響があるのか、大臣はどのように受け止めているのでしょうか。
（外務大臣）中国、韓国から表現は違いましたが、コメントがありましたけれども、田母神氏の発言についての批判的なものがあったと思いますが、我が国の政府の対応についての批判ではないと思っています。
（問）委員会等で発言されていましたけれども、今回の件について大臣としてどのように受け止められているのでしょうか。
（外務大臣）委員会では色々な議論がありました。憲法第19条で思想・信条の自由が保障されている訳ですから、色々なお考えを持つことは自由ですが、自衛隊のトップにある方が、政府見解と合わないような考え方をこのような形で公表することは、私は適切ではないと考えています。
外務大臣会見記録（平成20年11月11日（火曜日）9時24分～ 於：院内閣議室前）
冒頭発言
（1）日・フィリピン経済連携協定に関する外交上の公文交換
（外務大臣）先ほどの閣議決定を受け、12月11日に日本とフィリピンの経済連携協定が発効することになりました。これにより、両国の経済関係がますます緊密になることと期待しています。
（2）「第1回NGO等海外安全セミナー」の開催
（外務大臣）「第1回NGO等海外安全セミナー」を11月19日に東京で開くことになりました。これは、アフガニスタンでの支援活動の際に誘拐・殺害された伊藤さんの事件を受け、そういう方々の安全をしっかりやらなければいけないということで、安全対策を強化するために新たに開くということです。
朝鮮半島有事の際の日米作戦見直し
（問）朝鮮半島有事の日米共同作戦について、日米両政府が見直しに着手したという報道がありましたけれども、事実関係はいかがでしょうか。
（外務大臣）そういうことは聞いておりません。
米原子力潜水艦「プロビデンス」のホワイトビーチへの無通報寄港
（問）米原子力潜水艦プロビデンスが日本に対して通報なく沖縄ホワイトビーチに寄港したという事案がありましたが、それに対して米政府と協議していくということについてどうお考えでしょうか。
（外務大臣）外務省からも在京米国大使館を通じて強く抗議をしました。（米海軍内部の）連絡ミスだということですが、米軍側も遺憾の意を表明しており、私達は原因究明、再発防止を強く求めました。米側も遺憾の意を表明して、再発防止に努めたいということです。
外務大臣会見記録（平成20年11月7日（金曜日）8時55分～ 於：院内閣議室前）
米国大統領選挙
（問）米次期大統領にオバマ氏が選出されました。共和党政権とは違って、対日外交を中心に対アジア外交が変わっていくことも予想されますが、日本政府としてはどう変わっていくと考えられていますか。また、どう対応していくのでしょうか。
（外務大臣）日本の外交は日米関係が基軸であり、それは、ブッシュ政権と同様、次期オバマ政権でも基本的には変わらないと思います。日米がしっかりと緊密な連絡を取っていくことで、アジア地域また世界の平和や安定に貢献すると思います。これは新しい政権が発足してのことですけれども、しっかりと行っていかなければならないと思っています。
（問）北朝鮮政策に関して、オバマ次期大統領は一層宥和路線を進めるのではないかという懸念があり、その影響で六者会合や日本の北朝鮮に対する対応に影響を与えることも懸念されているのですが、大臣としてはどうお考えでしょうか。
（外務大臣）北朝鮮の問題は、六者会合の枠組みで進められているものですから、大統領がお変わりになっても北朝鮮に対する基本的な取り組みは変わらないと思っています。ですから、現在進めております実効的な検証の枠組みをしっかりと文書化するというスケジュールに沿って行っていきます。
北朝鮮問題
（問）本日齋木アジア大洋州局長が中国に行かれました。武大偉中国外交部副部長と六者会合についての打ち合わせということで行かれるようなのですが、何がテーマになって、詰めるべき点はどのようなところにあるのでしょうか。
（外務大臣）いずれ六者会合が開かれることになるので、そのための準備の会合です。今申し上げたような、検証の実効的な枠組みを確実にするにはどうしたらよいかという話し合いです。
前航空幕僚長による論文の発表
（問）田母神前航空幕僚長の論文に関してですが、防衛省から78人の方が応募していました。それについてどうお考えでしょうか。また、外務省からこの論文に応募した方がいるのかどうかお聞かせ下さい。
（外務大臣）78人の方が応募したというのは、正直に申し上げて驚きました。これに関しては現在防衛省内部で調べていることだと思いますから、私から発言することは控えさせて頂きたいと思います。外務省に関しては、調査した結果応募者は一人もいませんでした。
（問）シビリアン・コントロールの観点から、航空幕僚長を国会の承認人事にすべきだという議論が昨日の委員会でもありましたけれども、大臣はどうお考えでしょうか。
（外務大臣）今回防衛大臣を中心として空幕長の問題については、処分が行われた訳でありますから、これがいわゆるシビリアン・コントロールということになるのではないでしょうか。
外務大臣会見記録（平成20年11月4日（火曜日）11時02分～ 於：本省記者会見室）
冒頭発言
（1）ザンビア共和国における大統領補欠選挙の実施
（外務大臣）10月30日に実施されましたザンビアの大統領補欠選挙におきまして、ルピア・バンダ新大統領が選出されました。我が国の選挙監視団からも、選挙が全般的に秩序立って実施されたとの報告を受けています。非常に平穏かつ適正な手続きで、新しい大統領を選出しましたザンビア政府、また国民の努力を高く評価したいと思います。新しい大統領の下、日本とザンビア関係の一層の強化を期待しています。
（2）カタールとの合同経済委員会第3回会合の開催
（外務大臣）本日17時から都内で、日本・カタール合同経済委員会第3回会合を開催致します。我が国からは私と二階俊博経済産業大臣が、またカタールからはアティーヤ副首相兼エネルギー・工業大臣が共同議長を務めます。この会合では、二国間の幅広い経済問題について議論する予定です。両国間の経済・エネルギー関係、ひいては二国間関係全般の強化を通じて、重層的な二国間関係の発展につながることを期待しております。
航空幕僚長による論文の発表・歴史認識
（問）田母神空幕長の論文の件ですが、大臣ご自身はこの論文についてどう評価されているのでしょうか。また、日中・日韓関係に影響が出かねないと思いますが、その点についてどうお考えでしょうか。
（外務大臣）先の大戦に対します我が国政府の立場は、平成7年の村山内閣総理大臣の談話、それから平成17年の小泉総理大臣の談話等に示されてきているとおりであります。ご指摘の田母神航空幕僚長の論文は、こういう我が国政府の立場と相容れるものではありませんし、不適切であると私も考えております。中国、韓国でありますけれども、我が国の立場は両国に対しては10月31日夜、説明をしております。今後も機会を捉えて必要があれば、また立場について説明をしていきたいと思っております。中国側からは、日本政府の措置に対して留意しているというコメントが発表されたと承知しておりますし、また韓国側も、スポークスマンの論評が出たと承知しておりますが、日本と韓国が重要な隣国同士であって、引き続き成熟したパートナーシップ関係構築に向けて努力していきたいと思っていますので、この問題に関しては我々も誠意を持って説明していくということでございます。韓国政府に対しましては先ほど申し上げましたとおり、10月31日に日本政府の立場は従来どおりであり、本件の論文は政府の立場とは何ら関係がないと伝達しております。
（問）田母神航空幕僚長の論文についてですが、政府の立場と相容れないとのお話でしたが、シビリアン・コントロールの観点から問題ではないかという意見も出ているかと思いますが、この点についてどうお考えでしょうか。
（外務大臣）個人的な意見はどなたもお持ちだと思いますし、それについては自由だと思いますが、やはり組織の責任者としてあのような発言をするということは、適切ではないと思います。防衛省内部のことですので、コメントは差し控えさせて頂きたいと思いますが、今後、国の組織の中の在り方についてはきちんとした体制を作っていくことが大事だと思います。
（問）田母神さんのその後の処分についてですが、退職ということで退職金が支払われることになりそうなのですが、発言に問題があるという理由での更迭でありながら高額な退職金を受け取ることについて違和感を感じる方もいるのではないかと思いますが、大臣はどうお考えでしょうか。
（外務大臣）幕僚長の任を解き、退職させる措置に関しては私は適切な措置であったと考えています。退職金の問題については、規定というものがありますが、規定と今回の言動との関係をどう考えるかということは防衛省の中で考えることだと思っています。
アフガニスタン調査団報告書
（問）参議院の（外交防衛）委員会で問題になっている、政府が提出したアフガニスタンの調査団の報告書なんですが、政府が提出したものが不十分であるという不満が民主党等から出ているようなんですが、今後の対応について大臣はどのようにお考えでしょうか。
（外務大臣）調査団の目的などについては委員会で再三説明していますので、この場で繰り返しませんが、質問者からはより詳細なものをという要求がありますので、今、官房長官を中心とした政府でどういった対応が出来るかということについて検討中です。
金融・世界経済に関する首脳会合
（問）11月15日に開かれる第1回金融サミットの第2回会合を政府として日本で開催する方針を固めたという報道がありましたが、事実関係は如何でしょうか。
（外務大臣）先ずは第1回会合でどういった成果が得られるかということだと思います。2回目の会合が行われるかというのは、第1回の会合の成果を見て判断することだと思いますし、関係参加各国間において検討されるべき問題でありまして、現時点では何ら決定はしておりません。しかし日本はG8の議長国でありますし、金融危機を克服したという経験を有する国でありますから、今回の首脳会談の成功に向けて必要なリーダーシップを取っていくことは大事なことだと思っております。