外務大臣会見記録（平成20年7月）
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外務大臣会見記録（平成20年7月29日（火曜日）11時16分～ 於：本省記者会見室）
内政
（問）今日閣議の前に、総理とお二人で話をされていたようですが、どのような中身だったのでしょうか。
（外務大臣）申し訳ありませんが、中身は言えません。シンガポールであったことで、直接お耳に入れておいた方が良いだろうと思ったため、1、2分お話をしました。
（問）臨時国会の召集の時期について、早めだ遅めだという話があるようですが、召集日程は如何でしょうか。
（外務大臣）召集時期がいつが良いとはわかりませんが、私の立場で言えることは、補給新法が延長できるようにはして頂きたいということです。その為の時期が8月末でなくてはいけないのか、9月中旬以降でもいいのかということは、私が責任者として考えることではないということです。
大臣の外国出張
（問）外遊が予定されていると伺っているのですが、それについて総理から何か指示などはありましたか。
（外務大臣）全くありません。
（問）予定通り行けるようなら行きたいとお考えですか。
（外務大臣）行けるようなら行きますが、行けるかどうか今、私なりに内外の情勢を見ているところです。
（問）今のところ内外の情勢は如何ですか。
（外務大臣）これがですが、皆さんポーカーフェイスなので分からないのですが、私なりに一生懸命見ています。
（問）国内の政治日程が決まらないことによって、相手国との日程調整に支障が出ているということはありますでしょうか。
（外務大臣）外遊日程というのは、外国との関係があります、そして対内関係があります。そのようなことはどこの国でもよくあることで、そのようなことに耐えながら外務省は外交を行っています。どこの国の外務省もそのようなことに耐えながら外交を行っています。ですから、対外関係と対内的にどのようになりそうだと、そのようなところを私なりに判断して遅くとも31日までには決めたいと思っています。対外関係だけ考えると、31日に決めるよりも30日に決めた方が良い。30日に決めるよりも今日中に決めた方が良く、対内関係を見極めるには、ぎりぎりの方が良いでしょう。その狭間で決めていくということです。
イラクにおける航空自衛隊の活動
（問）イラクの航空自衛隊派遣ですが、年内に撤退という一部報道がありましたけれど、そのような方針を政府として固められたということはあるのでしょうか。
（外務大臣）そのようなことを決めたという事実はございません。
（問）国連決議が年内に切れる訳ですが、決議が切れた状態で派遣を続けるのは望ましくないという見方もあると思いますが、大臣の見解は如何でしょうか。
（外務大臣）色々な見方があると思います。国連決議が切れるのか、切れないのかということもありますし、それから切れて続けるとしたら地位協定が必要だとか、色々なことがありますが、現時点で、だからどうだという決定はしていません。
WTOドーハ・ラウンド交渉
（問）WTO交渉なのですが、ここにきて米国と中・印との対立があって先行きが危うくなってきていますが、現状についての大臣の受け止め方は如何でしょうか。
（外務大臣）正に今ご指摘があったように、全体の現状と、それから我が国としてどう国益を精一杯実現するかということの最大の努力と両方ある訳ですが、我が方とすれば、ここで決裂してしまうよりも全体が出来た方が良いし、その中で日本は最大の国益を実現しなければならないと思っています。今報道されているようなことだと、なかなか満足は出来かねます。更に国益をどう実現するか、精一杯の努力を二人の大臣が行っておられるということです。
竹島問題
（問）韓国の首相が今日の午前中に竹島を訪問するという報道がありますが、お聞きになっていますか。
（外務大臣）今初めて聞きました。
外務省人事
（問）大使の人事ですが、アフリカに比較的若い方が決まったようですが、狙いは何でしょうか。
（外務大臣）やはり将来、中枢を担う人は、なるべく外国で然るべき地位についていた方が良いと思います。特にアフリカのようなところで汗をかいて貰うことによって、将来の幹部職員としての能力が鍛えられるのではないかと思い、しばらく前から若手の有能な人をアフリカの大使として起用したいと考えていた訳です。具体的な人選については、もちろん事務方が中心に行いました。事務方からの「このような人はどうでしょうか」という推薦に対し「良いですね」という判断をした訳です。
外務大臣会見記録（平成20年7月24日）
7月24日、ASEAN関連外相会議出席のため、当地を訪問中の高村大臣は、ARF閣僚リトリート及びARF閣僚全体会合終了後にフォーシーズンズ・ホテル内において会見を行ったところ、概要以下のとおり。
ARF関連会合
（問）ARFでは、北朝鮮問題についてはどのような議論がありましたでしょうか。
（外務大臣）昨日の六者外相会合と同じようなことでありましたが、私からも改めて申告に対する検証の重要性、早く具体的な方法を定めて、そして早く検証に取りかかる必要があるということを言いました。それとともに、拉致問題を含めた日朝関係の進展が必要であり、日本の立場に理解と支持をお願いしたいということを申し上げました。それに対しては、日本を支持するという発言もありました。
（問）北朝鮮の外相からはどのような意見がありましたか。
（外務大臣）北朝鮮の方から、例えば、検証の必要性等について反論するとか、そういうようなことはありませんでした。日朝関係については、「日朝では話し合いが行われており、6月の半ばに約束が出来たことについて、それを重視する」というようなことを言っておりました。日本の主張は「約束対約束」から「行動対行動」にもっていきたいということでありますから、北朝鮮としては、約束ができている、話し合いが進んでいる、という印象を与えたいのかなという発言で、特に日本に対する反論とか批判というものはなかった訳です。
（問）ARF全体の中で話し合われた内容というのはどのようなことでしょうか。
（外務大臣）地域情勢、それから防災の話。その中で私からは福田総理の仰ったアジア太平洋防災防疫構想、そういったものを紹介しました。それから、ARFの将来について色々な課題がありますが、その中で一つだけ紹介しますと、海上の安全保障というものについて、ARFの期間と期間の間に会合をもって進めていこうということが、インドネシアのイニシアティブでありました。それを日本とニュージーランドが共同議長という形で支えていこうということになりました。これは非常に重要なことで、マラッカ海峡を始め、この地域の海上の安全というのは、この地域にとってだけ大切なのではなくて、世界の経済にとっても大切なことですから、これについては日本も積極的に貢献していきたいと思っています。
日朝関係
（問）今、ご指摘のあった日朝関係については、なかなか6月以降進んでいない、そうした中で、今度の節目は8月11日以降のテロ支援の解除ということになると思いますが、そこに向けて日朝関係に関して、北朝鮮に対してどういう働きかけ、或いはどういう戦略をもって今回の結果を踏まえて臨まれるおつもりですか。
（外務大臣）私達は、核の問題も進めたい、拉致を含む日朝関係も進めたい。核については検証に早く取りかかるべきであると。取りかかるためには、検証の具体的な方法を定めなければならない、そういうことに尽きる訳で、それに対して、外相レベルで北朝鮮が、そういうことにコミットしたというのは、大変結構なことだと思っています。ただ、それだけで良いという訳ではなくて、実際に行われることが必要ですから、これから実務者協議の中で、早く具体的方法を定め、そしてそれを実際に始める、核も進み拉致を含む日朝関係も進む、日本としてはそういうことを早く行っていきたいということに尽きます。
（問）8月11日までに日朝協議は、もう一度行うことになるでしょうか。或いは行うべきでしょうか。
（外務大臣）8月11日と言わず、もっと早く行うべきです。それは日朝協議だけではなくて核の検証を定める、そして核の検証を実際に始める。そういうことを早く行わなくてはいけないということです。
（問）北朝鮮はTAC（東南アジア友好協力条約）に調印したり、なかなか積極的に外交を今回は行っているのではないかという見方も出ていますが、今回の会議を通じてどのように感じましたか。
（外務大臣）北朝鮮が国際社会に出て行こうとすることは結構なことです。引きこもっているよりも国際社会に出て行こうとすることは良いことです。但し、出て行こうとする以上は、国際社会のルールをきちんと守ってもらいたいと思います。
（問）昨日は短時間ですが、朴北朝鮮外相とお話になったとのことですが、今日は直接お話になる機会はあったのでしょうか。
（外務大臣）今日はありませんでした。
（問）明日、朴北朝鮮外相がベトナム入りをするのですが、そこでお話になることはありますでしょうか。
（外務大臣）なかなか時間がとれないのではないでしょうか。短い時間で我々自身もベトナム側のかなりの方と会談を予定していますので、ベトナムで会談をするということにはならないのではないかと思います。
日韓関係
（問）日韓関係についてお伺いしたいのですが、昨日、李明博韓国大統領が竹島問題については、話し合いによる関係修復のための足がかりが出来た。と言っていますが、この点は如何でしょうか。
（外務大臣）私としては、その問題はその問題として、大局的立場を見失わずに、冷静に日韓関係を良くしていかなくてはいけないと思います。
外務大臣会見記録（平成20年7月23日）
23日、ASEAN関連外相会議出席の為、当地を訪問中の高村大臣は、六者外相による非公式会合終了後にフォーシーズンズ・ホテル内に於いて、会見を行ったところ概要以下のとおり。
六者外相による非公式会合
（問）六者の外相会合においてどのような議論が行われましたか。
（外務大臣）私から申し上げたのは、検証が喫緊の課題であり、早く具体的な検証の方法を定めて、そして早く検証に取りかかることが必要だということを言いました。それについては、色々な言い方はあるのだけれども、北朝鮮を除く他の外相も大体同じ検証の重要性を言っていた。北朝鮮からもそれに対して直接反論することはありませんでした。ただ、それぞれの義務があるのだから、それぞれの義務を検証することがあるのだということは言っていましたが、申告の検証に対して反対だとかそういうことを言っていたのではありません。そういうことです。
それからもう一つ私の方から言ったのは、拉致を含む日朝関係の進展が必要で、まだ、当面の「約束対約束」の段階に留まっているので、「行動対行動」の段階に早くしなければいけないということを言いました。複数の外相から日朝関係を進展させるように促すような発言がありました。
（問）六者会合の結論というのは、どのようになったのでしょうか。
（外務大臣）結論としては、全体はバランスよく楊潔チ外交部長から説明されると思いますが、要するに早く検証の具体的な方法を定めて、検証に取りかからなくてはならない、それぞれが約束したことをバランスよく行っていこうということになった訳です。
（問）2週間前の首席代表者会合との違いはどこにあるのでしょうか。
（外務大臣）首席代表者会合は、正に具体的な行動等検証方法等にまで踏み込んで議論する会合ですよね。我々は具体的に検証の方法をこうすべきだとか、そういうことを議論したいのではなくて、そういうことをしなくてはいけないのだということを外相レベルで確認し合ったということです。
（問）今回、六カ国協議の歴史上、初めて大臣6人が集まった訳ですけど、会合の意義をどういう風にお感じになったのでしょうか。
（外務大臣）首席代表者会議で検証の方法もきっちり定まって具体的な方法までが定まった上で、公式会合を開催しようという訳だったのですが、そこまでいっていない段階でありますが、折角6人が、一堂このシンガポールの地に集まるので、意見を交換しておく必要があるのではないかということで、それは意義があったと思います。お互いにそういうことが必要だということが、北朝鮮も含めて、少なくともまだ約束の段階ですけれども、改めて外相レベルで確認したと。これを首席代表者、更に色々な段階で具体的に詰めていくということが必要だと思います。
（問）日朝関係の進展を求めたのに対して、北朝鮮側からは何か発言があったのでしょうか。
（外務大臣）日朝関係の進展に関しては、会議の中で特別言及はなかったと思います。
（問）北朝鮮側からは、日本のエネルギー支援への不参加について何か発言がありましたか。或いは他の国でも結構なのですが。
（外務大臣）そういう発言は、皆様の期待に反して、ありませんでした。
（問）今、日朝関係について会議では言及が無かったとのお話ですが、例えば北朝鮮の外相と個別にお話をする機会はなかったのですか。
（外務大臣）帰り際に、諸懸案を解決して日朝関係を進めましょうと言ったところ、「I agree」と言っていました。賛成だ、同意すると。
（問）明日はまたARF（ASEAN地域フォーラム）という北朝鮮と同じ会議に出席するわけですが、そこで改めてまた、朴宜春外相と接触するとのお考えはありますか。明日、どういう風に臨んでいくかのところを含めてお話を聞かせてください。
（外務大臣）それは分かりませんね。沢山の外相がいる訳で、ほんの極短い会話でしたから、一応言葉は交わしましたから、更にそれに突っ込んで話をするということになるのかどうか。まだ他にも言葉を交わしていない外相もいますからね。
（問）先ほどの話は大臣から話しかけになったのでしょうか。
（外務大臣）私から話しかけました。
（問）朴宜春外相の印象を一言。
（外務大臣）どうでしょう。あまりしゃべらない、口角泡を飛ばして反論するタイプの方ではないかな。とりあえずそのくらいでしょうか。
（問）議論が何か盛り上がったような部分はありますか。お互いに丁々発止のやり取りとか、そういうことは特になかったですか。
（外務大臣）盛り上がったというか、それぞれ皆が検証について話して、他の当事者の義務も検証が必要だと言った時に、今、申告の検証が大切なのだと、こういうことで少し盛り上がったところもありました。
（問）冒頭で握手か何かされたのですか。六人皆が集まって握手をされるようなシーンはあったのでしょうか。
（外務大臣）そういうのは特に無いですね。皆が三々五々集まりましたから、握手した人としなかった人といるでしょうね。
（問）記念撮影等でそういう握手をしないというのは、首席代表者会合でも大体握手をして始まるのですが、外務大臣が今回は握手をされなかったというのは、どうお考えですか。
（外務大臣）別に握手をしなかったとは言っていませんよ。それぞれ誰と握手したかなんて、話はいいでしょう。
（問）まだ六人がまとまって握手をする段階ではないとお考えですか。
（外務大臣）六人が集まって握手をするような、他の会合であってもそんなことは無いのではないですか。
（問）首席代表者会合では必ず握手をするのですが。
（外務大臣）私はそのようなことは知りません。
（問）「I agree」は英語でしたか。
（外務大臣）「I agree」と言いました。通訳を通して言いました。
（問）立ち話という理解でよろしいですか。
（外務大臣）立ち話です。
外務大臣会見記録（平成20年7月22日（火曜日）日中外相会談終了後 於：フォーシーズンズ・ホテル内（シンガポール））
7月22日、ASEAN関連外相会議出席の為、当地を訪問中の高村大臣は、日中外相会談終了後にフォーシーズンズ・ホテル内に於いて、ぶら下がり会見を行ったところ、概要以下のとおり。
日中外相会談
（問）中国との外相との会談ですが、対北朝鮮問題では核と拉致について、どのようなやりとりがあったのでしょうか。
（外務大臣）私の方からは、核については検証が重要なのでしっかり行って頂かなくてはいけないということを申し上げました。中国側も基本的に同じ立場であり、非公式の六カ国外相会議があるので、そこで話していきましょうということになりました。拉致については、拉致を含む日朝関係の進展に中国も協力して欲しいということを申し上げました。中国側からは、今までも拉致を含む日朝関係の進展を中国は支持してきたし、その為の具体的な行動もとってきた、これからも支持していくとの答えがあったわけです。
（問）特に拉致問題の再調査の話が全く進んでいない状態であるが、それについて中国側から何か協力をするとの話はあったのでしょうか。
（外務大臣）それは一般的な話で、「今までも具体的に協力をしてきた。これからも協力をしていく。拉致を含む日朝関係が進展することを中国としても希望したい。」とのことです。
（問）一方で議長国の中国としては、エネルギー支援に日本も参加すべきであるとの考えもあるが、その辺りのやりとりはあったのでしょうか。
（外務大臣）そういうことを言えば、私も言うべきことは言うべく準備をしていたが、そういう言葉は出なかった。
（問）日中二国間関係については、どのようなやりとりがあったのでしょうか。
（外務大臣）日中二国間関係については、戦略的互恵関係を互いに協力して進めていきましょう、その為には、ハイレベルの接触はこれからも沢山ありますので、そういう機会を具体的に戦略的互恵関係を進めるために活用していきましょう。それから、四川大地震について日本が支援をしていくということも戦略的互恵関係の構築の一つでありますし、それから東シナ海の話が一応の決着を見た訳ですが、それを更に進展させていきましょう、との話があった。その他、青少年交流とか諸々の具体的な話をしたところである。
（問）ASEM首脳会談での福田首相の出席について、ハイレベル交流の視点から何か話はあったのでしょうか。
（外務大臣）ASEMについては、私の方から諸般の事情が許せば出席されるであろうと述べ、それに対して中国側から、日中平和友好条約30周年ということで、何か記念行事をしたいということで、それは大いに結構であるということを申し上げた。
（問）日中外相会談の中で中国昆明でのバスの爆破事件については何か話はあったのでしょうか。
（外務大臣）その話には、今日はどちらからも触れませんでした。
（問）日本と韓国の関係がギクシャクしていることについては、何か話題に上ったのでしょうか。
（外務大臣）全く話題には上っていません。
（問）餃子に関しては何か話題があったのでしょうか。
（外務大臣）餃子については、中国側としても食の安全というのは国民の健康、生命に関わる問題であるから重大な関心事であり、日本と協力して更に真相究明のための作業を加速化していきたいとの話がありまして、私の方から先に言ったのですが、中国側からもそういう話があった。
（問）人権の話であるが、チベットについては何か発言はありましたでしょうか。
（外務大臣）チベットという特定の言葉は申し上げなかったが、人権対話が再開されたことは大変良いことだ、これからも続けていきましょうということを申し上げた。
六者外相非公式会談
（問）明日、六者の外相会合の件であるが、大臣は先日テレビで検証について具体的に進んでいなければ、あまり開催する意味がないということを仰っていたが、その後、具体的に検証は進んでいるのでしょうか。
（外務大臣）検証は進んでいないが、非公式に話し合いをすることは決して悪いことではない。だから、公式な六者会合を開いて何かをするという段階では無いでしょう。但し、六者の外務大臣という責任者がそれぞれ非公式に意見を交換するということは、いつでも全く問題がないということではないか。
内閣改造
（問）話は変わるが、総理が久しぶりに公務に就いて内閣改造の話が色々と出てきているが、内閣改造について大臣はどのように考えているのでしょうか。
（外務大臣）話が出てきているのか、出てきていないのかも知らない。それは、福田総理にお聞き頂くのが一番良いと思います。
（問）大臣としては内閣改造を行うべきとお考えか。
（外務大臣）私が考えるべきことではありません。内閣総理大臣が考えられることで、私は私として考えるべきことが沢山あるので、他人が考えることまで考えるほど暇ではないということです。
外務大臣会見記録（平成20年7月15日（火曜日） 10時20分～ 於：官邸エントランスホール）
竹島問題
（問）竹島問題について、韓国政府と国内で反発が起こっていることに関してどうお考えですか。
（外務大臣）日本は日本の事情、韓国には韓国の事情があるので、それぞれの立場を冷静に話し合って、その立場を埋めていくことが必要なのでしょう。竹島問題は、一朝一夕に解決できる問題ではないですが、あくまで平和的解決を図らなければいけないということだと思います。この問題の立場に相違があるからといって日韓関係全体を悪くしないように冷静に対応していくことが必要だということです。
（問）記述について、「我が国固有の領土だ」という表現にすべきだったとか、そもそも何故北方領土と竹島についての表現が違うのかという批判がありますが、それに関して外務省が「できるだけ穏和な表現をするように」と求めてきたとの経緯があったとの報道がありますが、それも含めてどのようにお考えですか。
（外務大臣）その立場によって色々な批判があるのは当然ですが、所管大臣を中心に私、官房長官、皆で話し合って、総合的に判断して、これが正しいと考えて、決めたということに尽きます。
（問）領土問題として解決するなら、なぜ4月の日韓首脳会談できちんと話し合ったりしなかったのでしょうか。
（外務大臣）話し合われたかどうか私は知りませんが、色々な場で話し合いは行われていたでしょう。
北朝鮮問題
（問）六カ国協議ですが、7月26日に北京で外相会談が行われるという報道がありますが、検証の枠組みについてどのように詰めて来ているのか、26日に行うような状況にあるのかということについてお伺いします。
（外務大臣）私は聞いていませんが、何れにしても大枠についてはそれなりの合意ができていますが、但し具体的な細部の検証方法については、北朝鮮と他の5カ国との間でまだ合意に達していません。もう少しそれを詰めてもらった上で、今までのことを評価して、これからどう進めていくのかの基本的考え方を取りまとめるのが外相会合の役割だと思いますから、細部をもう少し詰めて早く検証に取りかかってもらうことが必要だと思います。
（問）プレスコミュニケでは、例えば「施設の検証」について「施設の訪問」という言葉を使っていますが如何ですか。
（外務大臣）言葉はどちらでもいいのですが、実際に検証に役に立つような形をつくっていくということです。
（問）拉致問題の再調査に合わせて、経済制裁の一部解除について、過半数以上は評価していないのですが、どうお考えですか。
（外務大臣）一部解除するのが良いのかと言えば、しないで済む方が良いと私も思います。しかし、今まで「解決済みだ」と言っていたことを撤回させて、調査をやり直すということを取るために一部を解除するという、取ったものと切ったカードの比較をしてどうかという聞き方をしているのでしょうか。「解除したことは、反対ですか賛成ですか」と聞けば、それは解除しない方が良いに決まっていると誰でも思うのではないでしょうか。
（問）再調査はあまり進展が見られていないのですが如何ですか。
（外務大臣）進展がなければ一部解除もしないままでいる訳です。行動対行動だから早く再調査した方が得ですよ、と。どんどん結果が出てくれば、こちらもそれに見合うカードを切っていくという訳です。交渉しなければ取り戻せない、交渉するためにはカードはそれなりに切らなくてはならない、相手の行動に見合うカードを切らなくてはならないということです。
G8北海道洞爺湖サミット
（問）各社の世論調査で、総理のサミットへの取り組みについて余り評価がなく、支持率が依然低迷したままになっているのですが、どのように受け止めていますか。
（外務大臣）段々評価されて来ると思います。色々なことを言う人がいますが、例えば、サミットの評価では最も権威のあるとされているトロント大学の研究グループの評価では、今度のサミットにおける福田総理のリーダーシップはA評価、85点です。全体の総合評価ではB＋、78点を付けています。今までの全サミットを通じて、トロント大学の研究グループが80点以上をつけたのは2回か3回しかない訳で、その次に位置するということですから、専門家が見ればそういうことなのです。ただやはり他の方からすれば、期待すればそれがすぐにできると思われがちですから、「期待通り達していないね」という評価があるのかもしれませんが、専門家が評価すれば最高級の評価をしているという客観的事実だけ申し上げておきます。
外務大臣会見記録（平成20年7月11日（金曜日）10時55分～ 於：本省記者会見室）
北朝鮮問題
（問）北京で続いている六カ国協議についてお尋ねしますが、この中でも核開発計画の検証、そしてエネルギー支援というその二つがポイントかと思いますが、それぞれこの二つの問題に対する日本政府としてのスタンスをお聞かせ下さい。特にエネルギー支援については他の国から日本も行うべきではないかという考えが強まってくることが予想されますが、どう対処されますか。
（外務大臣）検証についてはしっかり行わなくてはいけません。これは六者の中でもしっかり行わなければいけないし、IAEAも絡ませて行うべしというのが日本の主張です。エネルギー支援については、日本の立場は、拉致問題の「進展」がない限りできないし、行う積もりはないというのが日本の立場です。そういうことについては、それなりの理解がされていると思います。日本以外の数カ国から日本のそのような立場の表明を受けて、日朝関係を進めるべきだ、環境を整えるべきだ、という発言があったと聞いております。この会合の中でどの国がどう言ったということは、言わないことになっていますので差し控えますが、複数の国からそういう発言があったということです。
（問）核兵器の数等については、今回どういうスタンスで臨まれるのでしょうか。
（外務大臣）日本政府は「完全かつ正確な申告」と言えるためには、核兵器そのものについても申告がなされる必要があるという立場ですから、当然そういうことがある方がベターです。更に、そういう核兵器の数が、どこかの段階で、それが第二段階の終わりと言うか第三段階に入ってからと言うのか色々な言い方がありますが、何れにしてもそういうことがこれからなければいけないという立場です。要は、申告が、最終的に全ての核兵器、既存の核計画それを全て放棄するという目的に資するものでなければいけない。そうだとすれば、核兵器の数などもあった方がベターであるというのは当然の主張だと思っています。ただ完全なことを追求して申告を遅らせることが良かったのか、それともともかくその段階でも申告させて、それから更にそういうものを追加に申告させていく方が良いのか、それは色々な考え方がありますが、最終的には全ての核兵器そして核計画の放棄に繋がるものでなければならないということで、日本の立場は全く揺らいでいないということです。
（問）エネルギー支援の関係ですが、拉致問題が「進展」しなければエネルギー支援ができないという日本の立場を理解する国が複数あったかということなのですが、逆にエネルギー支援を行うべきだと主張した国は、北朝鮮を除いて、あったのでしょうか。
（外務大臣）なかったと承知しています。
（問）北朝鮮の拉致問題について「進展」があれば日本はエネルギー支援を考えるということですが、具体的にどのような進展をお考えでしょうか。
（外務大臣）具体的進展というのは、政府の一貫した立場ですが、こちらから「こういうことがあれば、こうだ」ということは言いません。向こう側の対応を見て、それに対してこれが拉致問題についての具体的な「進展」と言えるかどうかの判断をするという立場で政府は一貫してきている訳です。
（問）この前の日中首脳会談で、総理が述べていましたが、再調査の問題について、北朝鮮は約束したにも関わらず現時点で具体的な行動をしていない、ということですが、聞いておりますと、日本から再調査について協議をするなり、それなりの働きかけをしているのにも関わらず、北朝鮮の反応がないように感じるのですが、そう思って良いのでしょうか。
（外務大臣）そう思って頂いて良いです。
（問）要は、北朝鮮は口では約束したけれども反古にしようとしているという感じなのですか。
（外務大臣）必ずしもそうでもないでしょう。向こうが反古にすれば、こちらも約束していることを行わない、向こうが約束したことを行えば、こちらも約束したことを行うということですから、必ずしも反古にする積もりはないだろうと思います。
竹島問題
（問）竹島問題について、中学校の指導要領の解説書に「竹島は日本固有の領土である」という記述をするかどうかについて、政府の判断は大詰めだと思うのですが、外務大臣としてこの問題について記述すべきかしないべきかということをどういう風にお考えかお聞かせ願います。
（外務大臣）これは、基本的に主管大臣ではありませんから、個別にどうこう言うことは必ずしも望ましくないという風に思っています。ただ先般柳明桓（ユ・ミョンファン）外務大臣とお会いした時に、通訳も入れないで二人だけで話したので、あまり積極的に中身を言うまいと思っていたのですが、韓国側の発表で「深刻に憂慮していることを伝えた。私（高村大臣）がまだ決まっていないと答えた」という風になっていますが、それは間違いではないですが、更に一言付け加えるとしたら、「これは日本が決めることですよ」と答えたということです。
（問）この問題に関して、先に官房長官と文部科学大臣が政府内の立場について議論されたと伺っているのですが、この後14日に向けてそういった内部の調整を行っていくのでしょうか。
（外務大臣）それは、行うとしたら私でなく官房長官主導でしょうから、官房長官にお聞き下さい。
外務大臣会見記録（平成20年7月4日（金曜日）10時50分～ 於：本省記者会見室）
開発途上国における食料価格高騰への対応について
（外務大臣）食料価格高騰の問題は、G8北海道洞爺湖サミットでも当然取り上げられますが、今まで2億ドルの食糧援助を表明、或いは実施してきた訳でありますが、それに加えて今年10月までに、約5,000万ドルの食糧支援を実施することと致しました。食糧援助や農業分野の支援を加えると、約11億ドルの支援となります。
（問）サミットで食料の問題について文書に盛り込む中で、各国の備蓄制度などを取り上げるという報道もありますが、如何ですか。
（外務大臣）まだきちんと決まった訳ではありません。備蓄といっても実際に倉庫の中に積むのか、或いは帳簿上で行うのか、色々な問題が議論されると思っていますが、緊急にいつでも出せるような形を作るためにはどうしたらいいのか、こういう話は当然されるとして、文書でどのようになるのかは、まだ決着していないと承知しています。
（問）今後のG8の枠組みで協議をしていくということでしょうか。
（外務大臣）ですから、決着がつけば前延ばししていく必要はないのですが、今色々と詰めているところです。問題点はまだ現時点で決着している訳ではありません。
気候変動問題
（問）サミットの前に日米首脳会談が予定されている訳ですが、気候変動等、日本のメディアに対するインタビューで、長期目標を具体化するに当たっては、まず色々な国が参加しなくてはいけないなど、なかなか合意するにはまだまだ色々とクリアしなくてはいけないような状況であるかと思いますが、現時点でどういう見通しをお持ちですか。
（外務大臣）日本とすれば、先進国である米国はもちろん、そしてこれから排出量がどんどん増えていくことが予測される発展途上国、中国、インド、そういった国にも、2013年後の枠組みに入ってもらわなくてはいけない。皆に入ってもらわなくてはいけない。そういう風に考えている訳でありますから、そういうことをあらゆる主要排出国に働きかけていくと。今その過程ですから、結論がどうなるか見えてきている訳ではありません。
アフガニスタン支援
（問）ブッシュ米大統領が同じ日本のメディアのインタビューで、アフガニスタン問題について、これは日本の安全保障そのものの問題であるという言い方で、日本の貢献に強い期待をしているのですが、それに応えることになるのでしょうか。
（外務大臣）ここで何度も申し上げたと思うのですが、日本政府とすれば、今まで車の両輪ということで、テロ・治安対策そして復興人道支援、その両方を行ってきた訳ですね。とくに復興人道支援については、米国に次ぐ世界第ニ位の実績を上げているということでありますが、更にテロ・治安対策についても何か出来ないか、出来ることであればしたいという決意を持って、色々検討をしています。但し、ご承知のように自衛隊を出すとなると、これは新たな法律が必要なので、そう簡単なことではない。そう簡単なことではないが、色々検討しているということです。何回か同じことを申し上げておりますが、その検討の結果が出た訳ではありません。
（問）臨時国会が8月末にも召集と言われていますが、日程的には検討というのはいつ頃を目処にお考えですか。
（外務大臣）仮に自衛隊が出て何かを行うとして、新法を作るとしたら、臨時国会の割と早い時点で法案提出が出来ないといけないでしょう。それから逆算するとどうなるのか私はよく分かりませんけれど、出来るだけ早い方が良いですね。
外務省所管公益法人
（問）公益法人の関係ですけれども、今日官房長官から集中点検について報告がありましたが、外務省所管の法人については廃止や見直しなど決まったことはありますでしょうか。
（外務大臣）法人そのものが廃止とか見直しというのはありません。ただ全体的に、今まで随意契約をしていたことについて、どう一般競争入札にしていくか、或いはこういうものは止めた方が良いのではないかなど、そういうことは色々しておりますが、具体的には事務方に聞いて頂ければと思います。
外務大臣会見記録（平成20年7月1日（火曜日）10時50分～ 於：本省記者会見室）
日・ブルネイ経済連携協定（EPA）
（外務大臣）今日の閣議で、日・ブルネイEPAの発効についての公文の交換を行うことを決定しました。今日中にこの公文の交換を行う予定であり、本協定は7月31日に発効することになります。発効すると我が国にとって7つ目のEPAの発効となります。
北朝鮮問題
（問）北朝鮮の核問題を巡る六ヵ国協議の首席代表会合ですが、現時点で開催の目途についてはどのような認識をお持ちですか。
（外務大臣）具体的に決まっていません。今それぞれの国で申告について精査をしているということです。大体それぞれの国の精査が終わった頃に、首席代表者会合を開いて、検証のやり方等について決めなければいけない。その上で検証を行っていくということです。アメリカも言っていますように、これは信頼のプロセスではなくて、検証のプロセスなのだということですから、検証をしっかりするということです。どういう検証かと言えば、最終目的は全ての核兵器そして核計画を放棄することです。これについては既に数年前の成果文書にきっちりと書かれていることです。しかし、申告を発表した時に、議長国中国がこのことについては六ヵ国とも同意しているということを改めて言いましたので、六ヵ国というのは北朝鮮も入っていると、最終目標について言っている訳ですから、その為にこの申告が意味のある申告かどうかということも含めて、検証していかなければいけないということです。
（問）六ヵ国首席代表者会合を開いて、検証の方法が確立された場合に、第三段階に入った時に、そのタイミングで外務大臣が集まって会合を行うという考えがありますが、どうお考えですか。
（外務大臣）外務大臣会合が開かれるということは、有り得ることだと思いますが、まだ何も決まっておりません。具体的日程等決まっている訳ではありません。
（問）具体的・実務的な内容は首席代表者会合で決めるとして、外務大臣で集まるという考えが出て来た意味合いというのは何ですか。
（外務大臣）意味合いは、決めたことを各国外務大臣が確認し、そして検証をしっかり行っていくというメッセージを、きちんと約束する場になるのだろうと思います。
（問）先程、国連の潘基文事務総長が、講演で、北朝鮮への食糧支援について人道的観点から前向きに検討して頂きたいとのことを仰っていたのですが、もし内容を把握しているようでしたらその受け止めと、改めて、北朝鮮への人道支援に対するお考えをお教え下さい。
（外務大臣）潘基文事務総長が何と言ったかは、全く承知しておりません。私と潘基文事務総長の間で、全くそういった話は出ておりません。そして、人道支援については、今行える状況ではないことは、はっきりしているということです。
（問）六ヵ国協議は、サミット後に行われることになっていますが、日朝協議の方ですけど、なるべく早くということだと思いますが、その目途は、例えば今月中には絶対に開きたいということとかはありますか。
（外務大臣）絶対にということはありませんが、なるべく早くということです。
（問）日朝協議は、やはり45日間という期間の間に、ある程度の進展の目途を勘案して開きたいとお思いですか。
（外務大臣）要するに、早く意義のある調査に入ってもらわなければいけないと。「生存者を見つけ出して、帰国させるための調査」については具体的にどういうことをしたらいいのか、どういう確認方法があるのかそういったことについても、できるだけ早くお互いに詰めていく必要があると思っております。
（問）六者の首席代表の会合は、物理的に洞爺湖サミットの前は、実現は簡単ではないということでしょうか。当然今回サミットにご出席なさる方もいらっしゃると思います。
（外務大臣）具体的には、何ら決まっていませんから、何とも言えませんけれども、サミット前ということについて、それ程可能性が高いとは思っておりません。
（問）六ヵ国協議で、北朝鮮から出た申告については、日本としても精査していると思うのですが、その内容についてどう見ていらっしゃるのか。
（外務大臣）当然のことながら、申告の内容については今精査中です。きっちり精査が終わったところで報告を受けて、その中で皆様に話せる点があれば話しますが、話せる点ばかりとは限らないと思っています。
G8北海道洞爺湖サミット
（問）今度のサミットで、八ヵ国の参加国を拡大するということについて、議題になるということなのですが、詳しい事実関係等をお教え下さい。
（外務大臣）そういうことは承知しておりません。そういうことがもしあるとすれば、G8外相会合で話が出るのが普通だと思いますが、雑談の席も含めて全く出ていません。元々そういう意見が一部にあるということは事実でありますが、G8外相会合で正式な議題にならなかったのは当たり前ですが、二国間会談あるいは雑談の場、あらゆる場合を含めて、私に対してそういうことを言った人はおりません。正式の議題にならないということは私が請け負いますが、誰か首脳が何かの時に絶対に言わないという保証はできませんけど、あまり可能性は高くないのではないかと私は思っています。
（問）拡大論について、一般論として日本の立場はどうでしょうか。
（外務大臣）そういう議論は出ていませんから、誰も言っていませんから。日本が少なくとも、拡大しようということは言っておりません。
スーダンPKOへの自衛官派遣
（問）スーダンのPKO司令部に自衛隊員を派遣することになりましたが、今後拡大をするかということも含めてどうお考えでしょうか。現地で防衛部隊を派遣して欲しいという意見があるようですが、更に派遣を拡大していくという方向にあるのでしょうか。
（外務大臣）現時点で司令部要員を派遣するということは決定していますが、それ以上のことについて何ら決定をしていないだけでなく、具体的な検討に今入っているということはありません。日本は「平和協力国家」ですから、スーダンに限らず色々何かできないかという幅広い検討は、今行っている訳ですが、スーダンに絞って具体的な検討をしているということではありません。
尖閣諸島
（問）6月30日、日本の枝野衆議院議員らが尖閣諸島の上空を視察することに対して、台湾と中国がそれぞれ日本に対して抗議をしたということについて、日本の立場を向こう側に伝えましたか。
（外務大臣）もう伝えてあります。尖閣諸島は日本の固有の領土ですから、そういう抗議は受け入れられないということです。それに尽きます。