外務大臣会見記録（平成20年4月）
INDEX
外務大臣会見記録（平成20年4月30日（水曜日）09時41分～ 於：本省会見室）
内政
（問）日曜日の山口二区の補選の結果について、一閣僚として、または国会議員としてどのように感じておられますか。
（外務大臣）「残念だ。」という一語ですね。負けたのですから残念です。
（問）敗因はどのようなことだと思われますか。
（外務大臣）敗因、長期的な子供達や孫達の世代にとって良いということと今の国民の目先に良いということに差異がある場合、説得ということはなかなか難しい話で、その説得が上手く出来なかったということだと思います。
（問）本日閣僚懇等で道路の採決について、総理から何か発言はありましたか。
（外務大臣）ありません。こういうことは官房長官が言うべきであって、あったかなかったかも言わない方が良いかも知れませんが、今、言ってしまいましたので。ありません。
食糧サミットへの総理出席の可能性
（問）昨日、潘基文国連事務総長が6月にローマで食糧サミットを行うと発表しましたが、これに関して総理の出席の予定はありますか。
（外務大臣）未だ聞いておりません。
外務大臣会見記録（平成20年4月25日（金曜日）18時10分～ 於：本省大臣室前）
中国政府とダライ・ラマ氏の対話
（外務大臣）今日、中国側からダライ・ラマ氏の個人代表と接触する用意があるという発表がありましたが、その前の今日の午後4時に米国と日本にまずそれを内報するという通知が在北京日本大使館にありました。是非この対話が成功し、実質的な意味を持つようになることを期待しています。まずは第一歩として歓迎したいと思います。
（問）どういうレベルの人同士で会うという話なのでしょうか。
（外務大臣）個人代表ということですから前に会った時はダライ・ラマ氏のお兄さんと会ったと聞いています。どういうレベルかは分かりませんが、正にダライ・ラマ氏側が指名する方と、中国側もそれなりのレベルの方だという風に思っております。是非これが良い結果に結びつくような対話に持っていってもらいたいと思っております。
（問）ダライ・ラマ氏側とその中国側の主張にはかなり隔たりがあると思うのですが、如何ですか。
（外務大臣）ダライ・ラマ氏側と言っても色々なレベルの方がいると思うのですよね。私達がダライ・ラマ氏自身の言葉を聞いている限り、直接ではないけれどもメディア等を通じて聞いている限り、割と柔軟だという感じはする訳ですね。ただ必ずしもダライ・ラマ氏を支えている人達が皆柔軟かどうか分かりませんけれどもね。何れにしても、これから対話が始まるというのは非常に良いことなのでこれが実質的意味を持つような対話になっていって、その対話が成功していくということを期待しているということです。
（問）時期はいつ頃になるのかということと、来週胡錦濤中国国家主席が訪日しますけれども、その問題について改めてどのように取り上げるのですか。
（外務大臣）首脳同士でその時の状況を見て、福田総理が考えられると思います。何れにしても第一歩を踏み出したのだと思っています。
外務大臣会見記録（平成20年4月25日（金曜日）14時30分～ 於：本省大臣室前）
北朝鮮のシリアへの核協力
（外務大臣）今、シーファー米駐日大使から北朝鮮とシリアの間の核の協力についてかなり詳細な説明を受けることができました。北朝鮮とシリアの核協力自体が大変遺憾なことでありまして、プルトニウム計画、ウラン濃縮計画と同時に拡散の問題についても申告のプロセスの中にきっちり入れてもらわなければいけないということをシーファー大使との間で共有をした訳です。これからも「完全かつ正確な申告」を北朝鮮に日米協力して促していこうということになりました。更に第二段階のプロセスで、米国側が日朝関係の進展ということを言い続けてくれて、それを北朝鮮側に促してもらっているということについて私の方から感謝を申し上げ、これからもそのことを共に進めていこうということでシーファー大使との間で一致したということです。
（問）米朝間での話し合いではシリアでの拡散とかウラン濃縮とかについては別文書でという話も出ているのですが、それも含めて話されたのでしょうか。
（外務大臣）それについてはまだ今日の段階で詰めた話ではありません。今日の最大の目的は今までも聞いていたけれども、全体的なパッケージとして北朝鮮とシリアの核協力について、こういう風になっているのですよ、と証拠を含めて御説明頂いたということです。
（問）改めて六者会合への影響というのはどういったことになるのでしょうか。
（外務大臣）逆にこういうものを米国側が持っていて、それを北朝鮮が認めざるを得ない、どういう認め方をするかは別として事実上認めざるを得ないということでありますから、そういった問題についても申告をさせる圧力になり得るものだという風に考えております。
（問）今日の報告も含めて北朝鮮のシリアへの核の協力というものが過去もあったし現在もあるというように日本政府として判断できるものなのでしょうか。
（外務大臣）少なくともかなり長い間続いて来ていると。こういう風に理解しています。
外務大臣会見記録（平成20年4月25日（金曜日）9時08分～ 於：本省会見室）
食料価格高騰に対応した緊急食糧援助
（外務大臣）緊急の措置として、緊急食糧援助を決定しました。今後三ヶ月で約1億ドルの食糧援助を実施することにしました。まず5月に、そのうちの半分、5000万ドルを世界食糧計画（WFP）を通じてアフリカを中心に実施する予定です。緊急援助も大切なのですが、それと同時に食糧増産とか、或いは気候変動の問題に対する対応とか、色々、中長期的課題にも取り組んでいきたいと思っています。TICAD IV、G8北海道洞爺湖サミットでもこの食料問題を議題にする予定です。
（問）食糧支援に関することなのですが、1億ドルの支援の他に日本には余っている米があると思うのですが、それを何らかの形で提供するということは考えていないのでしょうか。
（外務大臣）具体的にはこれからということですが、仮に二国間援助の中でそれを使うとすれば、それは国際価格での金額という話になっていくと思います。WFPに拠出するのはそういうものではないと承知していますが、残りの5000万ドルを二国間援助でどういう形で行うかというのはこれから決めていきます。
（問）そうするとお金ではなくお米で、ということも可能性としてはある訳ですか。
（外務大臣）ゼロではないと思いますが、今私が確定的な回答をする訳にはいきません。農林水産省等色々な組織、機関と相談して行うことになると思います。
第2回核兵器不拡散条約（NPT）準備委員会
（外務大臣）NPTの運用検討会議第2回準備委員会が4月28日からジュネーブで行われます。NPTで大切なのは不拡散体制、核軍縮。不拡散と核軍縮、両方大切なので、不拡散の問題は大きな問題になりますが核軍縮が忘れられているとNPT体制の正当性にも関わることなので、日本は核軍縮の問題にもしっかり取り組んで行きたいと考えています。
（問）今のNPTの話に関連すると思うのですが、米国の議会の公聴会でシリアの軍事施設映像が公開されて、そこに北朝鮮の人間と見られる人物が映っていました。要するに、北朝鮮がシリアに協力したのだと思われるのですが、そのあたりで大臣の所感とかお考え等、また六者会合等に与える影響については如何ですか。
（外務大臣）ですから、六者会合の成果文書の中にも核物質だとか技術だとかノウハウを移転しないということも文書で入っている訳ですから、それに違反しているとしたら大変遺憾なことであります。「完全且つ正確な申告」をするという中には当然そういうこともきっちり入れてもらわなければいけないと思っております。
北朝鮮のシリアへの核協力
（問）シリアの核施設の問題なんですけれども、米国が議会に公表したとされるデータというか映像については日本側にも米国側から提供されたのでしょうか。それはいつ頃でしょうか。
（外務大臣）そういうことは言わないというのが、こういうインテリジェンスの常識ですので、御了解頂きたいと思います。
聖火リレー
（問）聖火リレーの関係でお伺いします。明日、長野で行われますが、所謂中国側の「聖火防衛隊」が結局入国している様ですけれども、許可した理由と、胡錦濤中国国家主席が訪日しますが対中関係には配慮されたのですか。
（外務大臣）果たして聖火防衛隊というものが何なのかよく分かりませんけれどもね、警備は日本が行うと。これははっきりしていることで、後はその中で、日本の中で中国が国家主権を日本の許可なしに行使するということは有り得ない話で、そういうことを許可したことはありません。
（問）あくまで聖火の火が消えた時の対処とか、そういう形でという理解でよろしいですか。
（外務大臣）そういう風に聞いています。正確には私は知りませんが、楊潔?外交部長にも私が直接申し上げたのですが、警備の点は日本側が行いますので御安心ください、ということははっきり伝えてありますし、その中で北京五輪委員会、長野の五輪委員会、警備当局、日本の警察当局で話し合って、どうするか決めたいと思います。警備、警護は日本側が行うというのは一点の狂いもないことです。中国側にも御安心下さいと言いましたが、皆様方にも御安心頂きたいと思います。
沖縄県における海兵隊員による事件
（問）2月の沖縄の米海兵隊による少女暴行被疑事件で容疑者は日本の警察から告訴を取り下げて釈放されましたが、軍法会議に送るという決定をしたと報道発表が今日ありまして、それについて米国から通告とか情報提供とか何か受けていらっしゃるのでしょうか。
（外務大臣）私の方までまだ上がってきていません。外務省として受けているか受けていないかということについて私は現時点で承知しておりません。
外務大臣会見記録（平成20年4月22日（火曜日）9時22分～ 於：官邸玄関ホール）
イランの核問題
（問）イランの核開発に関与する者に対する資産を凍結するという話ですけれど、どういった人達を対象にしているのでしょうか。
（外務大臣）これは特定の人が国連決議の中で明らかになっていますから、法人、個人に対して国連加盟国としての義務として行った、ということです。
（問）イランの核開発については、どのようにお考えでしょうか。
（外務大臣）イランは当然のことながら核不拡散条約（NPT）で核保有国になっていない訳ですから、核兵器を作ってはいけない、これは当然のこと。それから、この問題については疑わしい場合には民生の活動をしてはいけないと。「疑わしきは罰する」というNPTの原則になっていますからね。やはり平和利用の権利というのはどこの国でもあるのですけれど、それについてははっきりと国際的に核兵器は作らないということを自ら立証して、その上で行う必要があるのです。現時点では国際社会から疑われている状況ですから、それを米、EUとの関係もしっかりして、そして世界が、「ああ、これは間違いなく平和利用だよね。」と思われる状況の中で開発を進めてもらいたい、というのが日本の立場です。
イエメン沖における日本船襲撃事件
（問）昨日イエメン沖で日本のタンカーが襲撃を受けましたけれど、あの沖合ではたびたび海賊が活動をしていた中で特に対応等如何ですか。
（外務大臣）海賊は出来るだけ少なくなるようにしなければいけないのだけれども、例えば「補給新法」という海上阻止活動を行っている船に油を供給する法律を作った訳ですが、その法の直接の目的そのものは海賊対策ではない訳ですが、現実に海上阻止活動を行っていることで随分海賊が減っていることは事実なのですね。かつて海上阻止活動にあたっている船に、日本の船が救済されたこともあるし、また、いつどこでとは言いませんが日本の船が護衛されたこともある、ということで、非常にあの地域が平和な海になるために「補給新法」が大変役に立っているということが言えると思います。これからも国際社会が連帯して海賊行為がないようにしていかなければいけないと思っております。
チューリッヒ没収資産問題
（問）「五菱会」の話ですが、これは外務省としても関連する案件ですか。
（外務大臣）最終的には交換公文を作りますから、外務省も関与している訳です。これは50％返してもらえると。スイス政府の側からすれば返さなければいけないという法律的義務はない訳で、もし返す場合は上限50％ですよ、ということがスイスの国内法で決まっております。これは日本政府が粘り強く交渉して、その50％だけ取りに行かせることになると。スイス政府側にそういう法律的義務がある訳ではないから、それで50％を返してもらうことになるということは基本的に良いことだと思います。
大臣の外国訪問日程
（問）大型連休の外遊予定は如何ですか。
（外務大臣）大型連休ですか。それはまたこれから決めます。
（問）総理が訪欧を取りやめていますので、その代わりとして、どこか行かれるのでしょうか。
（外務大臣）これから決めると、さっき言った通りです。
（問）そういうところも意識しながら検討される、ということでしょうか。
（外務大臣）あらゆることを総合的に判断して、これから決めるということです。
長野での聖火リレー
（問）「国境なき記者団」が都内で記者会見をし、長野で聖火リレーについて抗議行動するという報道がありますが、これは入国をお断りするとか対応することになるのでしょうか。
（外務大臣）入国を許すか許さないかというのは法務省の判断ですから。ただ抗議することは特別問題ではありません。ただ、その抗議の中に暴力的なことがあるなら、それはとんでもない。そんなことがあれば警察当局がきちんとされるであろうと思っております。
内政
（問）山口二区の補欠選挙の話ですが、大臣は応援に行かれたりするのですか。劣勢ですけれども、場合によっては、行かれるのですか。
（外務大臣）まだ投票もしていないのに、劣勢とか劣勢ではないとか言わないで下さい。応援はしています。
外務大臣会見記録（平成20年4月18日（金曜日）9時17分～ 於：院内大臣室前）
自衛隊のイラク派遣に関する名古屋高裁判決
（問）まず、イラクの話から伺いますが、昨日の高裁判決で、特に首都周辺が危険地域で活動自体が違憲だというような話が出ましたが、これをどうご覧になったでしょう。
（外務大臣）判決を読んでいないのでまだ分かりませんが、国が勝訴の判決ですから法律家のプロからすれば、勝訴であればそれで結構なことだとこういう風に思っております。要するに、裁判所の判断が行政の判断に優越するというのは、その判決の結果を導くのに必要な論理で、あくまで傍論ですから、その判断が行政に影響するということはありません。
（問）司法の判断ということで言うと、高裁の判事がそういう見方をしている訳ですが、如何ですか。
（外務大臣）ですから、法律のプロは法律の世の中に沢山いて、色々な見方をしている訳でしょう。さっき言ったことの繰り返しになりますが、裁判所の判断が行政の判断に優越するのは、その主文の部分と主文を導き出すのに必要な部分です。それ以外について何か言ったからといって、それが行政を何ら拘束するものでもないし、それを後生大事にする必要も全くありません。それは一人の人の意見と言いますか、裁判所がそういう傍論でそう書いたという事実はありますから、外務大臣辞めて暇でも出来たら読もうと思います。
（問）活動をまだ十分知られていないので、広報を更に行うという考えはありますか。
（外務大臣）裁判に勝ったのですから。国が裁判に勝ったのですよ。だから要するに、負けた側が傍論で書いたものを控訴しないことによって定着して、それをマスコミを使って、あたかも裁判所が判断したから他の人が言う理屈よりも崇高なものであるかの如く、錯覚を与えて政治に利用しようとすることがあるのは余り良くない。裁判所が良くないと言っている訳ではないですよ。傍論を利用して、それを政治に利用する人がいるとしたら、それはあまり良くない。マスコミも是非そういうことには乗らないようにお願い致します。
日中外相会談
（問）昨日行われました、日中の外相会談なのですが大分長い時間を使って、楊外交部部長はチベットについて中国の立場を繰り返したようですが、如何ですか。
（外務大臣）外相会談の中よりも記者会見で長く訴えていました。外相会談の中でそれ程長く中国の立場を訴えてはいないのですが、前に崔天凱在京中国大使とお会いした時に、「楊外交部部長がおいでになった時にチベットについて私の考えを申し上げます。」と言ったところ、「そうしたら、中国側は中国の原則的な立場を言うことになると思います。」とこういう風に崔天凱中国大使から言われておりましたが、まさに昨日は、中国の原則的立場を述べられたと、そういうことだと思います。
（問）会談の中では、大臣からは条件なしで会ってみては、という要求をされたとは思うのですが、それについて会見等を聞いていますと楊外交部部長は一顧だにしていなかったような印象を受けましたが、如何ですか。
（外務大臣）その場で、内政問題だというようなことを言ったと同時に、対話の窓は開いていると、特に条件を付けている訳ではないとも言っているのです。だから、一顧だにしていないということではないし、何処の国でも何処かの国から言われて、「はい、そうですか。」ということは余りないのですよ。段々それを考えて、どうするかということになってくるかどうか、そういう話ですよ。
（問）その関連で、内政干渉なので外国が口を出すべきではないと、はっきりおっしゃったようですが、如何ですか。
（外務大臣）私の言ったことに、内政干渉と言った訳ではないですよ。
（問）日本は、中国の人権問題についてはっきり強く言っていないと思うのですが、如何ですか。
（外務大臣）そのようなことはありません。
（問）しかしながら、公の大臣の昨日の発言でも人権問題等一切、触れてはいないと思うのです。
（外務大臣）国際的に人権問題とされているのだから、透明性を明らかにしろ、とこういうことを、何度もこの記者会見でも言っているのですが聞いていませんか。
（問）昨日の会見を日本の国民が聞いたら、かなりマイナスのイメージを持ったと思います。
（外務大臣）それについては分かりませんが、中国には中国の国民がある訳です。中国側が言っていたのは、アジアの中でこのことについて注文を付けてきたのは日本だけだ、こういう風に言っていましたよ。
（問）昨日の会見では、国際世論の支持もあると中国側は言っていましたが、横で大臣がお聞きになって、どういう感想を率直に持たれましたか。
（外務大臣）国際世論についても、彼（楊外交部部長）の言い方は、米国・欧州だけを国際世論だとは思わないで欲しいと言うことです。アジアの国で何か言っているのは日本以外にありますかということは言っていました。私もそれに対して、アジアの国で何処か言っている国があるということは知らなかったものですから、それについては反論はしていません。欧米の国であっても、そういう行為がある以上はそれに耳を傾けることが、中国の為に良いことではありませんか、と言った訳ですよ。
外務大臣会見記録（平成20年4月13日（日曜日）於：サンクトペテルブルク）
（問）日本の中小企業もかなりこれから進出すると、サンクトペテルブルクから日本との定期便も出るということで、これからの経済の協力関係の発展について有意義な会談が行われたと思うのですが、その辺はこの後はどういう風に発展していくと考えていますか。
（外務大臣）会談前に、トヨタの工場を視察したのですが、トヨタの方達が口を揃えて言っていたのが、サンクトペテルブルクの決定は早いということです。だから投資をしてこれだけ決定が早いと本当にやり易いと。そして、トヨタの人達が私に知事に御礼を言ってくれと、わざわざ頼まれまして、その御礼を申し上げたところです。
それから、今大企業がかなり出てますね。大企業が成功すれば、それが何よりも投資環境が良いぞということになる。成功するかどうかが、まさに中小企業がこれから出て来るかという話に繋がってくると思う。特に自動車会社が、例えば、トヨタ、日産、スズキとかが出てますし、NECなども出ている。それに対する部品工場が出られるか出られないかというのは、まさにまず先行して投資している会社が成功するかしないかに懸かっている。それを知事もよく分かっておられたので、その成功のために今まさに協力してくれているし、これからも協力して頂けると思っています。
（問）明14日、いよいよラヴロフ外相との会談ですが、大臣はどの点に力点をおいて会談をしたいと考えていますか。
（外務大臣）首脳同士が、両国関係を高い次元に引き上げると、あらゆる場面で高い次元に引き上げると、こういうことを言っておられる。現実的に高い次元に段々引き上がっていて、200億ドルというような貿易額、これは5年間で5倍になっていると、こういう非常に良い面があるのだけれども、日露間でたった一つだけ全く進まない問題がありますから、その進まない問題を、平和条約の問題ですね、これについて勿論最大の力点を置いて話す積もりです。
外務大臣会見記録（平成20年4月11日（金曜日）9時17分～ 於：院内大臣室前）
高村大臣のロシア訪問
（外務大臣）明日からロシアを訪問致します。ラヴロフ外務大臣と日露外相会談を行います。それから二国間の貿易経済日露政府間委員会の共同議長間会合を行い、相手はフリステンコ産業エネルギー大臣です。
脱走米兵の日本側への通報
（外務大臣）脱走兵の件については、昨日夜、決着した訳でありますが、米国側が脱走兵と認定した場合は、全ての脱走兵に対して直ちに都道府県警察に対して逮捕要請を行うということです。それと同時に、日本政府に通報を行うということになった、ということです。
（問）脱走米兵ですが、認定の基準は、簡単にどう説明されるのですか。
（外務大臣）それは米国側が決めることです。
（問）一日でも行方不明であれば、すぐに脱走兵という括りなのでしょうか。
（外務大臣）行方不明と脱走は必ずしも同じではありませんが、どんな理由であっても30日間も行方不明であれば脱走兵と認定するということです。
対北朝鮮制裁措置延長
（外務大臣）対北朝鮮制裁措置の6ヶ月延長を今日の閣議で決定致しました。6ヶ月という期限でありますが、北朝鮮側が拉致、核、ミサイルの問題について、良い方向で具体的な行動を取るのであれば、それに応じて一部もしくは全部の解除はその期間中でも有り得べしというメッセージを付け加えました。少しでも日朝関係を進展させるために北朝鮮側に動いてもらいたい、という風に思っております。
（問）北朝鮮がまず第一歩として何をすべきという風に思っておられますか。
（外務大臣）行うことはたくさんあります。核の関係でもあるし、これは「完全且つ正確な申告」を行う。それから3つの核施設の無能力化、これも遅れていますから、それを行う。それから拉致の問題について言えば、それは全員返して頂くというのが当然のことでありますが、それに向けた前進は何か有り得るのかどうかときっちりしてもらいたい。ミサイルの問題もありますよね。行うべきことは色々あると思っております。
（問）拉致、核、ミサイル3つの中で、例えばそのうちの1つですね、例えば拉致ではなくて核問題でも前進があれば、制裁の一部緩和等の対象になる、ということでよろしいでしょうか。
（外務大臣）包括的に進むということを私たちは期待しているということです。そういう風に投げかけているということです。
チベット情勢
（問）チベット情勢ですが、このところ欧州で開会式のボイコットという話が出てきたり、ヒラリー・クリントン米国大統領候補が開会式に出るべきではないと発言したり、それから聖火を巡る様々なデモが起こったり等という情勢が続いておりますが、この現状をどのように御覧になっておられますでしょうか。
（外務大臣）一応、ラサ市内は平静を保っていると思います。どういう状況なのかということについて、中国側は例えば一部の報道陣だとか一部の外交官に見せておりますけれども、まだまだ十分と言い難いので、更に透明性を増して欲しい、オープンにして欲しいと思っております。そして両方の側の対話が行われるのであれば、それは大変結構なことであると、これが日本側の立場であるし、そういうことに応えて特に中国政府の側が何らかの動きをしてもらうことがオリンピックを成功に導くことでもあり、中国のためにもなるということだと思っております。
（問）昨日、ダライ・ラマ14世が日本に立ち寄られ、会見も行われましたが、御覧になりましたでしょうか。
（外務大臣）見る時間はありませんでしたが、ニュース等で大体のことは解っているつもりです。
（問）ダライ・ラマ14世は従来の立場を繰り返して、中国との対話について前向きな姿勢を示していましたが、中国の外交部の報道官は彼が何を言っているかより何を行っているかの方が重要だ、行動が重要だと、対話を拒否する姿勢だったと思うのですが、その辺りはどのように御覧になりましたでしょうか。
（外務大臣）私の方では実態が全て分かっている訳ではありませんので、
外相の訪日時、よく聞いてみようと思っております。
（問）ダライ・ラマ14世は23回目の本邦立ち寄りで、日本の政府の関係者には今まで一度も会っていないと今回の本邦立ち寄りで政府関係者が会って対話をする良いチャンスだったのではないかという見方もある訳なのですけれども如何ですか。
（外務大臣）日本は自由な国ですから見方は色々あるでしょうね。総合的な判断をして今回政府関係者は会わなかったということです。
外務大臣会見記録（平成20年4月8日（火曜日）9時25分～ 於：院内大臣室前）
米朝協議について
（問）まずシンガポールでの米朝協議ですが、久しぶりにこういう形で再開ということになりまして、申告の問題が一気に進展するのかどうか、どういう風に御覧になってますか。
（外務大臣）進展することを期待しています。進展するかどうかは現時点では私には分かりません。「完全且つ正確な申告」を北朝鮮の側がすることを期待している、これに尽きます。
（問）申告の方法等、色々言われていますけれども、方法、あるいは中身、どちらを重視されますか。どういう風に今後評価されていくお考えですか。
（外務大臣）それは中身でしょう。中身、方法、時期、そういう順でしょう。
（問）今回の協議を受けまして、今日、北京に齋木アジア大洋州局長が入りますが、どういったミッションなのでしょうか。
（外務大臣）それは北朝鮮の話を聞いてくることでしょう。どういう協議が行われたのかということを詳しく聞いてくるということです。
（問）今回もし米朝のほうで妥結すれば一気に進んでいく、全体の状況が変化して前進があるのではないかと言われておりますけど、一方で、今週にも日本が行っている経済制裁について、また期間の延長が近づいておりますが、その内容次第ではこの延長の変更も有り得るということでよろしいのでしょうか。
（外務大臣）日朝関係の進展がないと、なかなか難しいでしょうね。
（問）もし米朝が進んでも経済制裁の延長は既定方針だということですか。
（外務大臣）日朝関係が全く進まないということであれば、それはなかなか難しいということです。
薮中次官の訪米
（問）一方で次官が訪米されますが、これはどういったミッションになるのでしょうか。
（外務大臣）これは前々からの次官級レベルでの政策対話ということです。何か特別なミッションというよりも政策対話をずっと続けてきているその一環ということです。
（問）米朝協議も行われますので、その話題も出てくると思いますが如何ですか。
（外務大臣）出るでしょうね。全体の中でどの程度出るのか。
（問）日本としては米国側がテロ支援国家指定の解除についての動きについて、もう一度次官の方から話をするという理解でよろしいでしょうか。
（外務大臣）元々、解除する時は日本に対して相談するということになっていますから。そういう話になれば当然日本側の立場を述べるということになると思いますね。或いは我が方からそういう動きがあるように感じれば、そういう話をするということになると思います。全体の話の中での話ですね。
（問）これは米朝の流れの中でどういう風に感じるかということだと思いますが、一気にことが進んで、テロ支援国家指定の解除も進んでしまうというそういう勢いなのでしょうか。
（外務大臣）それは分かりませんよ。これは最終的には米国が決めること、そして米国が決める際については日本と相談する、日本と十分話し合って決めるとこういうことです。
（問）日本の立場は日朝、拉致が動かない限り米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除することには反対するという立場、という理解でよろしいでしょうか。
（外務大臣）何らかの進展がない以上は、解除しないで下さいね、ということを米国に申し入れているということです。最終的に米国側の決定であるということはよく知っています、けれども、我が国としてはテロ支援国家指定解除が拉致問題の進展が全くないままに解除されることは困るということは申し入れています。
北京五輪の聖火リレーについて
（問）聖火リレーについてですが、欧州で抗議活動、妨害活動が行われましたが、どう御覧になっていらっしゃいますか。
（外務大臣）チベットの問題自体でも両方に冷静な対応を日本は呼びかけている訳ですが、是非とも暴力というのは良くないのでどういう目的であるにしても聖火リレーを暴力をもって止めさせようとするのは賛同しがたい、ということです。例えば豪州政府が捕鯨反対だと言ってもシーシェパードの抗議行動は非難してますよね。それは当然だと思いますね。聖火リレーを暴力をもって止めるというのは決して良いことではない。ダライ・ラマ14世も、そういうことは止めるように、と呼びかけています。
（問）聖火については日本にも来る予定ですけど、心配されていませんか。
（外務大臣）そういう情報は警察の方がよく持っていると思います。
（問）チベット情勢については、議長国としてサミットで議題にする考えはありますか。
（外務大臣）チベット問題は、その時の状況でしょうね。これから、そんなことは議題にすることが必要ないような状況になると良いですね。
（問）そういった妨害活動とは別に政府の対応として開会式出席のボイコットを表明あるいは示唆するという国が増えていますが如何ですか。
（外務大臣）増えてないでしょう。この関連でボイコットすると言った国、言ってみて下さい。どこがありますか。
（問）フランスについては示唆をしてますよね。
（外務大臣）この関係でフランスはボイコットする等と言っていないと承知しております。私が知っている限り1か国だけではないですか。
日銀総裁人事について
（問）日銀の総裁人事なんですが、どのように御覧になっていらっしゃいますか。
（外務大臣）日銀は私の所管外ではありますが、空白であるというのは、総裁にせよ副総裁にせよこれは困ったことです。やはり政府がその責任を持って出したものについて、よほどの事情が無い限り、それは空白人事を止めるべく国会で同意して頂きたいと思いますね。私も国会議員の一人ですが、もちろん賛成しますけどね。
（問）政府の方が、三度、財務省・大蔵省出身者を提示するというのは果たして通るものなのでしょうか。
（外務大臣）財務省・大蔵省出身者が総裁・副総裁になるのはいけないのですか。
（問）これまで二回、野党の方から、財務省・大蔵省出身者については承認していません。
（外務大臣）それは野党に聞いて下さい。通るか通らないか野党に聞いて下さい。
外務大臣会見記録（平成20年4月4日（金曜日）09時12分～ 於：官邸エントランスホール）
G8開発大臣会合
（外務大臣）明日、明後日、G8開発大臣会合が開かれます。今年はG8の各大臣会合が開かれる最初の大臣会合になるのでありまして、私が議長を務めます。参加国はG8、欧州委員会、それからアウトリーチとして、いわゆる新興経済国、あるいはアジア主要国、それから国連の開発関係の諸機関、そういったところが参加します。G8と、いわゆる新興国の援助協力、民間との援助協力、それから地球温暖化に関する協力、そういったことを議題にしていきたいと思っております。そしてG8北海道洞爺湖サミットに繋げていきたいと思っております。私から申し上げることは以上です。
（問）総理から何か特段指示等はありましたか。
（外務大臣）いえ、ありません。
横須賀市での殺人事件
（問）横須賀米兵の事件で、脱走米兵についての対応が問題になっていますけれども、これについてはどのようにお考えですか。
（外務大臣）今までも警察に連絡があることがあった訳ですが、全部が全部そうだった訳ではないので、これから脱走米兵に関しては須く連絡してもらうような仕組みを作りたいと思っております。日米合同委員会の方で検討を既に始めたところです。どういう枠組みが出来るか、まだはっきりしておりませんけれども、そんなに時間を掛けないで出来れば良いなあと思っております。
（問）昨日開かれた日米合同委員会ではどんなことが議論されたのですか。
（外務大臣）昨日は午前中と、午後の持ち回りと両方で、午後の持ち回りは私とシーファー駐日米大使との会合と同時平行的に行っている訳ですが、午前中は何を議題にしたか現在のところ、私は報告を受けておりません。当然、そういうことも含めて議論されたものと思います。
南北朝鮮関係
（問）北朝鮮なんですけど、韓国の新政権に対して対抗意識を強めておりますけど、こういう問題についてどうお考えですか。
（外務大臣）南北間のことについて日本政府があれこれコメントするのは適当ではないと思っておりますが、何れにしても、冷静に、そして良い方向に進めていってもらいたいなあという希望は持っております。
外務大臣会見記録（平成20年4月3日（木曜日）16時30分～ 於：本省大臣室前）
横須賀市での殺人事件
（外務大臣）横須賀でのタクシー運転手強盗殺人事件について、米軍人に対して、今日、逮捕状が出ました。極めて遺憾な事件であり、今日午後2時50分に、シーファー駐日米大使を外務省に招致して、私から、「極めて遺憾である。起訴前の引き渡しを迅速に実施して欲しい。」という申し入れをしました。それに対してシーファー大使からは、「大変申し訳なく思っている。迅速に身柄を引き渡す。」という話がありました。3時半頃、警察に身柄を引き渡されたと聞いております。
この事件は極めて遺憾な事件であると同時に、ここでは地位協定の運用改善が機能している、身柄が迅速に引き渡されたということにおいては機能しているということも言えるかと思います。
シーファー大使との間では更に脱走兵についての連絡について、米側と日本側と早急に詰めようということと、勿論再発防止については言葉だけでなく、実際に極めて迅速に取りかかってもらいたい、今まで行ってきたのは不十分であるから、更に強化して行ってもらいたい、継続的に行ってもらいたい、と述べ、そういう風にするということになりました。私からは以上です。
（問）今回の事件、発生から逮捕までかなり時間がかかってしまったのですがそれについてはどのように思いますか。
（外務大臣）それは警察に聞いて下さい。外務省が言う話ではないでしょう。
（問）一部報道ですと、随分前に事前に聴取を求めたが米側が応じなかったという報道もありますが如何ですか。
（外務大臣）聞いていません。警察にきっちり聞いて下さい。
（問）脱走兵の連絡なんですが、これは、どういう風に詰めていきたいとお考えですか。
（外務大臣）今、詰めているところですから。そう遠くないことと思いますから結果が出た時点でお知らせします。
（問）改めて、今日も野党三党の幹事長が来られて地位協定見直しの声があるのですが、それについては如何お考えでしょうか。
（外務大臣）政府の考え方は、基本的に、地位協定運用改善で対処したいということであります。起訴前に迅速に身柄が引き渡された訳ですが、ご存知のように、起訴前に身柄が引き渡されるのは、米軍が駐留している国では日本だけですから、そういう意味では、日本だけ他の国より、地位協定自体で有利になるというのは中々難しいことかと。運用の改善で対処していきたい、とこういう風に考えております。
（問）結果的に警察の捜査に時間がかかったということもあって、身柄引き渡しに長い時間がかかったということで、これは警察の捜査の結果だと思うのですが、結果的に長くなってしまったために、日本国民の米軍に対する気持ちというのが大分悪くなってしまったのではないかと思うのですが、その辺のご懸念はなかったのでしょうか。
（外務大臣）懸念はいつもしていますよ。あらゆる懸念はあるのでね。あるのですが、警察が捜査をして、令状がとれる段階で逮捕状をとった。その段階で速やかに米国と話して起訴前の身柄引き渡しを実現したと、こういうことです。
（問）横須賀については基地の町でありまして、今年の夏にも原子力空母が配置されるということで地元との連携が必要だと思うのですが、今回の事件の与える影響についてはどうお考えですか。
（外務大臣）分かりませんけれども、原潜交代はスムーズに是非行われて欲しい。そのことのためにもこういう事件を二度と起こさないで欲しいと、今日も申し上げたところです。横須賀市長と米軍側とは割と良い関係にあるということですが、こういうことがあると、市長の立場を悪くすると、気を付けて欲しいということを申し上げた。
外務大臣会見記録（平成20年4月1日（火曜日）9時35分～ 於：院内大臣室前）
日EU定期首脳会議
（外務大臣）4月23日に日本EU定期首脳会議が開催されます。勿論我が国からは福田総理、EU側からはEUの議長国であるスロベニアのヤンシャ首相及び欧州委員会のバローゾ委員長が出席します。開発・アフリカ或いは環境・地球温暖化の問題或いは世界経済の問題等が課題になるということです。それからEUにTICAD IV、北海道洞爺湖サミットへの協力をしてもらうことを確認したいということです。
チベット情勢
（問）インドに亡命中のダライ・ラマがトランジットの都合で成田空港に立ち寄るようです。チャンスがあれば何らかのメッセージを日本に入国した上で発したいようですが、日本政府としての対応はどうなりますか。
（外務大臣）日本政府は特に対応というか、今までもダライ・ラマ14世は何度も日本に入国しておられますし、その都度その都度適切に対応してきている、今後もそのように致します、ということです。
ガソリン税暫定税率の失効
（問）暫定税率が今日期限が切れました。ガソリンスタンドでは値下げをしたところもあり、現場では混乱しているようです。福田政権の閣僚としてご所見をお願いします。
（外務大臣）国会を含めて政治が責任を果たしていると、十分果たしているとは胸を張って言えない状況にあると思います。誰でもガソリンが下がって嬉しくないという人はいないと思いますけれども、やはり歳入欠損が生ずるということは、日本全体にとって将来にとっては私たちの子供達や孫達にとってどうなのか、という観点が一つあります。もう一つは、世界の中で、OECD加盟国の中で日本のガソリン税というのは最も安い国の一つですね。それはCO2排出を削減するためにガソリン税をどんどん上げているのが世界の趨勢の中で、日本だけちょっと下げます、これから地球温暖化のリーダーシップとります、と胸を張って言えないような状況にあるということは非常に残念です。ガソリンが上がっているのはガソリン税のためではなく、まさにその他の経済要因で上がっている中で、そして逆に原油を下げるためにもガソリンに税金をかけるのだ、というのが世界の趨勢ですよね。その中で、先程、25円下がる、それが嬉しい、だから政策として良いと言いましたが、これで私たちの子供達や孫達に対する責任が果たせるのかな、と思います。歳入欠損を生じ始めたのですが、これをどうやって最小限に収めるかに政府は全力を振り絞らなければならないと思います。
（問）25円戻した場合は環境目的で戻した方が良さそうな印象を受けたのですが、如何ですか。
（外務大臣）環境目的ということもあり得ますね。但し、何に使おうとガソリンに税金をかけるということは環境税なのです。目的の分、使途の分と、逆に税金をかけること自体がガソリンの消費を抑圧するという面もあって、OECDの中では既に日本の道路特定財源として使われているガソリン税も環境税として使われている。これは国際的な考え方ですから、ガソリンに税をかけること自体がこれは環境税なのです。使途を環境目的にするともっと良いかも知れません、その点だけから言えば。全体的に考えてこれから与野党で話し合うことになるのではないでしょうか。
（問）そういう説明のされ方を始めるのが遅かったのではないですか。
（外務大臣）そんなことはない。私は最初からそう言っています。
閣僚懇
（問）長時間の閣僚懇になりましたがどういうことを話されたのですか。
（外務大臣）それぞれ色々なところから色々な課題があった、そういうことです。