外務大臣会見記録（平成19年10月）
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外務大臣会見記録（平成19年10月30日（火曜日）18時05分～ 於：本省正面玄関）
在京韓国大使訪問の報告
（外務大臣）韓国大使が来られて、金大中事件について遺憾の意を表明され、こういう事件は二度とあってはならないというお話をされました。私からは「韓国政府が日本国の主権を侵害したことに対する遺憾の意を表するのは陳謝と受け止め、再発防止を確約したと受け止めて、そのように対外発表するけれども、それで良いですね。」と申し上げたら、「それに依存はない」ということでした。そして、私から、「そういうことを前提にこれで一応外交決着をするが、捜査をこれからどうするかは捜査当局の判断である。」と言いました。そのことによって、日韓関係が悪い方に行かないようにお互い努力しようということで合意して別れました。
（問）韓国側の委員会の報告では、日本政府の責任、日本政府が協力的ではなかった為に真相究明が遅れたと言っていましたが、それについては如何でしょうか。
（外務大臣）あの報告書の結論部分については、木村副大臣が「委員会の意見、結論は韓国政府の結論か」と訊いたら、「そうだ」と言いました。その結論部分とは別に、委員会の意見として日本にも責任があったのだという、日本からすればとても受け入れられないことが書いてある訳で、私から「これは韓国政府の意見ではないですね」と念を押しました。それに対して、「韓国政府としては日本の責任を追及するなどということは考えておりません」ということでしたから、「日本の責任を追及する云々は、韓国政府の意見ではありませんね」ともう一度念を押したら、大使が「私としてはそう思っています」というような答え方をしていました。大使がそこまで言うなら、それで十分だと私は思いました。
（問）陳謝がなかったことは、何となく国民感情的にはすっきりしないというか、モヤモヤした部分も若干残った気がするのですが、如何でしょうか。
（外務大臣）国民感情は国民に聞いて頂かないと分かりませんが、私が「これは陳謝と受け止めます。そして、それを対外的に陳謝と受け止めると発表します」と言ったら、「それで結構です」ということですから、外交というのは最後まで殴り合うことだけがよいという話ではないと思います。
（問）捜査については今後、捜査当局が判断するということですが、それについて韓国政府から協力するといったお話はあったのでしょうか。
（外務大臣）それは捜査当局が行うのであれば、それに対して協力するかどうか、また別の新たな展開が始まるか始まらないか、外交的には決着させますが、捜査はまた別の話です。これは事前に捜査当局とも話した上です。
（問）大臣の方から捜査協力について要請したということではないのですか。
（外務大臣）そういうことではありません。私達の分野はそういうことではありません。
守屋前防衛次官の証人喚問
（問）昨日の守屋前防衛次官の証人喚問の中で、守谷氏と山田洋行の元専務が宴席を設けた際に、防衛庁長官経験者の議員も同席していたという話が出ましたけれども、大臣はその宴席に同席していたことはあったのでしょうか。
（外務大臣）もちろん、ありません。
外務大臣会見記録（平成19年10月30日（火曜日）9時48分～ 於：本省会見室）
閣議
（外務大臣）閣議、閣僚懇については、特別ご報告することはございません。
北朝鮮問題
（問）日朝の非公式協議を今週中にも行うという報道がありましたが、日朝作業部会を含めて、今後の日朝交渉の見通しは如何でしょうか。
（外務大臣）未だ、そのようなことは決まっていないと承知しております。
（問）拉致問題の進展について、大臣は拉致被害者が数人帰国したら進展というお考えを先週示されましたが、進展の定義を明確にしないという安倍内閣の方針を変更することを意図されてのものなのでしょうか。
（外務大臣）全くそのようなことではなく、聞かれて、今までのラインで常識的に申し上げたということです。
ただ、拉致問題の解決は全員が帰国することであり、進展とは解決に向けて前進することである、これが定義だと思います。ですから、私は何もその定義を変更したこともありません。白眞勲民主党議員から参議院の外交防衛委員会で、よど号事件の犯人が帰国したら進展ですか、或いは拉致被害者が数人帰って来たら進展ですかとの質問があり、その定義に従って私が答えたのは、よど号事件の犯人が帰国したからといって進展とは思いません、それから、拉致被害者が数人帰って来れば進展になるかもしれないと答えました。これは議事録にほぼその通りの言葉で載っていると思います。それで、先日のぶら下がりでそのことを確認された際、その通りだということを申し上げました。更に言えば、その時にどなたかが、そうすると進展があったら制裁解除、人道支援はするのですかと言われたので、それに対しては私は直接答えないで、進展の度合いに応じて我々としても行動を取ることになると答えました。私が言っていることはほぼ正確だと思いますが、そう答えました。ごく常識的なことを答えたと思っております。
それから念のため申し上げれば、金曜日の夜に町村官房長官から電話があり、翌日の新聞に外務大臣に苦言を呈したという記事が載るかもしれないけれども、苦言を呈したということはありませんという趣旨の釈明がありましたので、この件については一件落着だと私は思っています。
（問）町村官房長官は内閣委員会で、何人なら進展という積もりはないと述べていたのですが、それだと大臣のご発言にやや不都合が出来てくるのかと思うのですが。
（外務大臣）私は町村官房長官の発言を解釈する立場にはありませんが、何人なら進展という積もりはないというのは、一人なら進展ではない、二人なら進展だ、何人なら等、とそのような意味では言わないというようなことを仰ったのではないですか。分かりませんが。私が委員会で正確に述べたのは、数人帰国したら進展になるかもしれないということで、それは議事録を見て頂ければ分かると思います。
守屋前防衛次官の証人喚問
（問）どれだけご覧になったかは分かりませんが、昨日、守屋前防衛省事務次官の証人喚問が終わりましたが、当初言われている疑惑が払拭出来たのか等、どのように受け止めましたか。
（外務大臣）疑惑は色々あると思うのですが、ズブズブの関係については、払拭よりもむしろ認めたということだと思います。それによって便宜を図ったかということについては彼は否定しました。それが真実かどうかは私には分かりませんが、彼は明確に否定したということで、それから給油量の取り違え云々については、私が認識している事実と同じことを言っておられたということです。
（問）その中で一つ、関係業者との会合や接待の場に、防衛庁長官経験者もいたこともあるとの証言もありましたが、それについてどう受け止めるか、また関係業者とのそのような会に、大臣や大臣経験者が同席するというのは普通のことなのか、どうすべきなのか、その辺についてお聞かせ下さい。
（外務大臣）それは分かりません。関係業者とは、特に調達が非常に大きい防衛大臣、同席した時は防衛庁長官かな、あまり同席しない方が良いのではないでしょうか。そのことが直ぐ法律違反になるかどうかは別の話ですが、あまり同席しない方が良いのではないでしょうか。そのこと自体が、直ちにけしからんと言えるかどうかは別として、なるべく同席しない方が良いのではないでしょうか。
党首会談
（問）本日の党首会談で、テロ新法が話題になるようですが、展望について大臣はどのように見ているのでしょうか。
（外務大臣）私には全く分かりません。分かりませんが小沢さんは君子だと思いますから、豹変してくれれば良いなと、淡い淡い期待を持っておりますが、本当に淡い期待です。
金大中事件
（問）金大中事件の報告書の件ですが、韓国側からの説明の見通しや予定についてお聞かせ下さい。
（外務大臣）正確に決まったかどうかは分かりませんが、私は本日の17時半にいらっしゃるという認識をしております。
（問）主権侵害が明確になった場合、どのような対応を取られるのでしょうか。
（外務大臣）主権侵害は、もう明確になっているのだと思います。それに対して韓国側がどういうことを仰るのか聞いてみたいということです。
前回、木村副大臣が柳明桓（ユ・ミョンファン）在京韓国大使とお会いした際、この委員会の結論部分については韓国政府の見解でもあるのかと聞いたら、韓国政府の見解であると言った訳ですから、主権侵害は明確になっており、それについて今日、韓国大使がいらっしゃった時にどういうことを仰るか聞いてみたいということです。
外務大臣会見記録（平成19年10月26日（金曜日）8時47分～ 於：院内大臣室前）
北朝鮮問題
（問）在京米国大使館のジョーダン書記官が、拉致被害者の家族会と救う会のメンバーに面会した際、拉致問題に関しては、日朝二国間の問題だという発言をしていました。今後の六者会合の流れへの影響も懸念されますが、大臣はどのように受け止めているのでしょうか。
（外務大臣）拉致問題は日朝間で最も大きな問題ですが、やはりこれは人道上の問題ですから、国際社会全体にも考えて頂かなければならない問題だと思います。
（問）昨日の参議院外交防衛委員会で、拉致被害者数人が帰国すれば進展と考え得るというようなことを仰っておりましたが、それについて改めてお聞かせ下さい。
（外務大臣）それは進展でしょうね。進展ではないでしょうか。進展と解決は別ですから。全てについて明らかに説明して、生存者全員が帰国すれば、それは大部分が解決したということです。だから、何人かでも帰国すれば進展であることは間違いないでしょう。
（問）その場合、制裁の解除等は行うのでしょうか。
（外務大臣）それはこれから考えることでしょうが、進展すれば進展の度合いに応じて、日朝間の改善のために我々も行動を取っていくことは当然でしょう。
（問）それは、段階的支援にも応じるということでしょうか。
（外務大臣）いいえ、それはこれからです。個別的なことはともかく。
（問）その際、首謀者の糾弾や原因の究明等はどのように行われるのでしょうか。
（外務大臣）当然求めていきますが、一番大きいのは生存者が全員帰国することが、全体の中の大きなパーセンテージを占めるということです。
金大中事件
（問）金大中事件ですが、韓国政府が日本政府側に謝罪するということですが、受け止めをお聞かせ下さい。
（外務大臣）もし事実がそうなら、謝罪されて当然の話でしょう。主権が侵害されたのですから。
（問）今日、韓国大使とお会いになる予定はあるのでしょうか。
（外務大臣）今日、韓国大使とお会いになる予定はあるのでしょうか。
遺棄化学兵器処理を巡る不正問題
（問）中国の遺棄化学兵器を巡る不正事件が明らかになっていますが、それについての大臣の受け止めと、今後、外務省として事業を見直していく考えがあるかどうかについてお聞かせ下さい。
（外務大臣）厳正な捜査を行ってもらいたいし、それに対して外務省が協力する部分があれば協力していくのは当然のことだと思います。遺棄化学兵器の問題は外務省の事業ではありませんから、その中で外務省としても、やるべきことは進めていかなくてはなりません。このような問題があったから止めても良いという話ではないですから。
ミャンマー情勢
（問）アウン・サン・スー・チー氏と軍事政権が会談されたことについて、どのような評価をしていらっしゃいますか。
（外務大臣）会談すること自体はしないよりもした方が良いと思います。しかし、その中身は未だ聞いておりません。先ず対話することが出発点ですから、それはそれなりに評価します。
国務大臣等の資産公開について
（問）今日、資産公開になりますが、大臣ご自身の感想と制度自体についてどのようにお考えかお聞かせ下さい。
（外務大臣）自分の資産はプライバシーですから、個人的には公開するのはあまり嬉しくはないですよね。嬉しくはないですが、公人として色々問題を起こしている方もいる訳ですから、これは甘受すべき制度でしょう。
外務大臣会見記録（平成19年10月23日（火曜日）9時17分～ 於：院内大臣室前）
閣議
（問）閣議はどういった内容でしたか。
（外務大臣）特に報告すべきことはないと思います。
テロ対策関連新法
（問）給油活動の新法が今日、本会議で審議入りしますが、給油量の問題や守屋前防衛次官の問題で審議に影響が出そうですが、どういうスタンスで臨んでいこうとお考えでしょうか。
（外務大臣）影響が出るかどうかというのは国会の問題ですから、我々は少しでも早く審議入りして、中断期間を出来るだけ短くしたい。政府としてはそう考えています。
（問）守屋前次官には野党から証人喚問の要求が出ていますけれども、当人の説明責任も含めてどのようにお考えでしょうか。
（外務大臣）守屋氏の行為全体を見れば言語道断ということだと思いますが、それを国会でどう扱うかということは、国会がお決めになることだと思います。ニュースを見ている限りでは与党も証人喚問を受ける方向だと承知していますが、私がコメントすべきことではないと思います。
イランにおける邦人の誘拐
（問）イランで誘拐された日本人ですが、イラン政府からパキスタンの方に移動されたという発表情報もありますが、その辺、日本政府としては如何ですか。
（外務大臣）日本政府としては必ずしも確認していません。ただ、本人が無事であるという最終確認は、現地時間の21日まで無事であったとの情報は持っていますが、それ以後の情報は必ずしも持っていません。
在日米軍駐留経費に関する特別協定（HNS）
（問）ホストネーション・サポート（HNS）の話ですが、日本側は人件費を中心に削減を求めていますけれども、今後の取り組みを教えて下さい。
（外務大臣）今後は米国側からの提案を待って、それに対する対応を日本側で取りまとめ、私が窓口になって行いたいと思っております。
日露外相会談
（問）今日、夕方に日露外相会談がありますけれども、領土問題など、どのような方針で臨まれますか。
（外務大臣）日露行動計画を進めていくことが大切ですが、日露行動計画の中の大きな柱が平和条約を締結することであり、その前提が領土問題ということですから、その大きな柱が全く進まないという状況だと、日露行動計画全体が上手くいかないので、この問題は当然、いの一番に取り上げます。
米兵による集団暴行事件
（問）広島の米兵による暴行事件ですが、この先の見通し、進捗状況はどうなっていますか。
（外務大臣）事実関係が今やや確定しないところがあるので、その事実関係の確定を待って、今日、警察の方で逮捕状を取るのか取らないのか、ちょっと分かりません。事実関係がまだ確定していないようなので、事実関係を警察でそれなりに認定した上で逮捕状を取り、身柄を日本側にという話になれば、外務省としてもそれを協力していきますが、私が聞いた時点ではまだ、そこまで事実関係が確定していないということです。
外務大臣会見記録（平成19年10月19日（金曜日）9時10分～ 於：院内大臣室前）
閣議
（問）閣議は如何でしたか。
（外務大臣）閣議は特別御報告することはありません。
テロ対策関連新法
（問）米国が転用に関する声明を発表しました。決して転用が無かったと、はっきり分かるような内容ではなかったという見方が強いのですが、大臣の受け止めをお願い致します。
（外務大臣）はっきり「無かった」と言っているのではないですか。
（問）追跡が難しいという以上は、要するに事実としての転用があった可能性は否定出来ていませんよね。
（外務大臣）私はあれで十分ではないかと思います。要するに、はっきりこういう疑惑があるということが出て来た場合は、出来るだけ追跡して、私も米国に対して更にしつこく聞きますが、一般的に交換公文で約束して、そして一々そのことをテロ特措法の趣旨も説明した上で、米国側が使って、転用はなかったと概括的に言っている訳ですから。特別具体的なことについてはそれなりにしつこく聞きますけれども、他に転用されたというはっきりとした根拠がどこにもある訳でもないですしね。
（問）国会の議論ですとか、世論の動向に対しては決してプラスにならないという見方もありますけれども、今後に与える影響は良い方ですか、悪い方ですか。
（外務大臣）それは世論を見なければ分かりませんが、要するにイラク開戦前はOEFなり、OEF－MIOに米国自体が使っている油の19.6％が日本から回っていた。それが、イラク開戦後は7.3％しか日本から回っていない。だから、米国が全部使ったこのOEF並びにOEF－MIOについて全部使ったものの内、日本から提供したのはほんの一部ですよということで、これが国際常識に基づく大人の議論なんですよ。日本は日本で、独自のこれがどういった、こういったという話があるから、それについても我が政府は一応、詳しく聞きながら、国際常識に反するのではないかなと思いながらも一々聞いて、石破大臣が答えているように、3日間で使用したからイラクには使われていませんよ、といったことを言っていますが、米国側からすれば、OEF並びにOEF－MIOはテロ特措法で認められているのです。
全体が100とすれば、イラク戦争が始まる前は日本から回ったのは19.6％、イラク戦争が始まった後は7.3％ですから、OEF並びにOEF－MIOに使った分のほんの一部ですよと、それで正にOEFもしくはOEF－MIOを行っているテロ特措法で決まっている範囲で補給しているのは、そのほんの一部なのだから、それで十分ではありませんか、というのが米国側の基本的立場なのです。
我が国はまた特殊な関心で、本当にこの日本から入ったものが使われているかという、逆に民主党の方が、「そんな子供じみたこと、子供騙しのこと」と言いましたが、国際的に見れば正に子供騙しのことが要求されてしまっているから、子供騙しの議論に入ってしまったということもある訳です。
（問）大人の議論ですか。
（外務大臣）大人の議論で言えば、そういうことも言える訳です。
（問）今、大人の議論というお話をされましたが、あくまでも日本としては日本が提供した油はイラク作戦には使われていないとの立場ですか。
（外務大臣）OEF並びにOEF－MIOに使われていると言っています。
（問）テロ新法に関連して、今、民主党の中で対案を考えているという話がありますが、ISAFの民生支援の部分に限って援助したらどうかといった案も出ているようですが、民主党の対案に対する大臣の率直な御意見をお願いします。
（外務大臣）対案が出てくることは大歓迎です。アフガニスタンの件についてどういう貢献が出来るかということを、皆が考えるというのは良いことだと思います。ですから、対案を作るというのは良いことではないでしょうか。どういう内容が出てくるかはまだ知りませんから、その内容についてコメントする段階ではありません。
普天間基地問題
（問）閣議前に普天間の会合が4大臣で行われていると思いますが、何か進展がありましたか。どのような議論だったのでしょうか。
（外務大臣）これは官房長官がまとめてお話することになっています。
米兵集団暴行事件
（問）広島で米兵による集団暴行事件があり、地位協定に基づく引き渡しを警察が求めていますが、これについては把握されてますか。
（外務大臣）これについては、まだ詳しい報告を受けていません。警察が求めているのであれば、私達も当然バックアップすることになると思います。
ミャンマー情勢
（問）ミャンマーの件で日本は欧米諸国とも、中国、ASEANとも違う第3の位置ということで支援をしてきたと思いますが、今回の銃撃事件で立場の変化が求められている面もあると思います。そのスタンスを変えた方が良いのではないかという議論もあるようですが、如何でしょうか。
（外務大臣）大雑把に言うと、米英とASEANの中間くらいの立場にある。そういう中で、日本はこの事態に対する日本政府の立場を示す為に、経済協力、今までも人道支援を行っていますが、人道支援の中でも直接民衆が利益を受けるもの、例えば、ポリオのワクチンのようなものに更に絞り込む、或いは、NGOを通じて本当に民衆が利益を受けるようなものに絞り込むという方向に移って来ています。ただ、大体、米英とASEANの中間くらいの立場に日本はまだ居ます。その立ち位置を特に変えるということではありません。
（問）今のところ、変えるつもりはないということですね。
（外務大臣）変えるつもりはないというか、変えているのです。ODA、経済協力を更に絞り込むという意味では変えている訳です。
外務大臣会見記録（平成19年10月16日（火曜日）8時42分～ 於：院内大臣室前）
ミャンマー情勢
（外務大臣）閣僚懇で、「日本・ミャンマーの人材開発センター」（5億5200万円）の取り止めについて報告致しました。誰からも異論はありませんでした。
（問）改めて中止した理由と今後の日本政府としての取り組みについてお聞かせ下さい。
（外務大臣）やはり、日本政府の姿勢を示しておかなければならない、この軍事政権を今の時点で事実上支持するような行動は取れないということが一つです。それから反面、前にも申し上げましたが、ただでさえ苦しんでいる民衆が更に苦しむようなポリオのワクチン供与を止めることは出来ないということです。その中で人材開発センターも中長期的には民衆の役に立つ話なのですが、当面、今の政権を支援する面もあるので、とりあえず取り止めると、こういうことです。
（問）今後の取り組みそのものは如何でしょうか。
（外務大臣）今後の取り組みは、正に国連がガンバリ特別顧問を更に派遣して色々致しますので、それを全面的に支援していこう、国連、或いはASEANと協力して民主化プロセスを慫慂していこうということです。
イランにおける邦人拘束事件
（外務大臣）イランの人質事件ですが、14日夜の時点では人質の無事は確認されているとイラン当局から報告がありました。イラン当局からは更に、イラン政府を信頼して欲しい、しっかりやるから間違っても何かのルートで接触するようなことはしないで欲しいということがありました。これは日本政府、並びにマスコミを含めてのことだと理解しております。
（問）イランの人質事件ですが、無事を確認したというのはどのような形で確認したのでしょうか。
（外務大臣）それは申し上げられませんが、イラン政府から、14日の夜までは無事である、後はイラン政府を信頼して欲しいということです。
（問）現地時間の夜ということでしょうか。
（外務大臣）ほとんど時差はないのですよ。少しはありますが、あっても夜ということは変わらないと思います。5時間半でしょうか。イランにおいても日本においても夜です。
テロ特措法
（問）テロ特措法ですが、活動期間を2年から1年に短縮するという話が出ておりますが、受け止めをお聞かせ下さい。
（外務大臣）与党が、そういう風にシビリアン・コントロールの点からそうするということであれば、我々もそういうことだと受け止めます。
（問）具体的に2年から1年に短縮することで、政策遂行におけるデメリットが何かあるとお考えでしょうか。
（外務大臣）それは行う側からすれば、テロとの闘いは長い闘いですから、期間は長い方が良いのですが、やはりシビリアン・コントロールの面から言えば、法律の成立そのものが国会承認という形をとっているこの法案においては、シビリアン・コントロールからすれば短い方が良いと。その接点を1年にするか2年にするかの話ですが、それは与党が1年と言えばそうですねと、こういうことです。
（問）補給支援活動の特別措置法に対して、民主党が対案を出そうとしていますが、それについてお聞かせ下さい。
（外務大臣）未だ対案を見ておりませんのでコメント出来ません。
北朝鮮問題
（問）北朝鮮との国交正常化作業部会を月内にもという報道がありましが、現時点ではどのような見通しなのでしょうか。
（外務大臣）未だ見通しは分かりません。今日の昼、報告を受けます。
（問）山田北東アジア課長からでしょうか。
（外務大臣）山田課長、その他の人からです。
（問）大臣ご自身は月内に開催するべきだとお考えでしょうか。
（外務大臣）開催することに意義があるのではなく、進展するような内容の会合を開くことが必要ですので、そのようなものが開けるのなら早ければ早い方が良いということです。
外務大臣会見記録（平成19年10月12日（金曜日）18時23分～ 於：大臣室前）
イランにおける邦人誘拐事件
（外務大臣）小野寺外務副大臣を10月16日から19日まで、テヘランに派遣することに致しました。イランの邦人誘拐事件に対応する為です。以上です。
（問）改めて、どういう要請をされるのか、お決めになった経緯をお願い致します。
（外務大臣）堂道大使が今、一生懸命イラン側に働きかけてくれており、イラン側も一生懸命対応してくれていますけれども、より高いレベルで働きかけた方が更に協力が得られるという判断の下に決定しました。
（問）現地ではどういう動きになるのでしょうか。テヘランでイラン政府とやりとりするというプロセスなのでしょうか。
（外務大臣）イラン政府の高官に小野寺副大臣から、今までも要請し、協力を得ていますけれども、更に協力を得たいと強く要請するということです。
（問）16から19日ということですが、派遣決断には解放に向けて大詰めに入ったというような背景があるのでしょうか。
（外務大臣）こういうことは、一転して解決することもあるし、長引くこともあるし、楽観も悲観も出来ません。いずれにしても、行く前に解決しているということだってあり得るし、長引くこともあり得るし、あらゆる場合が想定出来ますが、ともかく政府高官を派遣してお願いすることに意義があると判断しました。
（問）一昨日の安否確認から、その後安否を確認出来ていないようですが、心配はしていらっしゃらないのでしょうか。
（外務大臣）それは心配は心配です。しかし、イランの誘拐事件で、あまり殺害された方はおられないと承知しております。
（問）副大臣の役割は、犯人側との接触も視野に入っているのでしょうか。
（外務大臣）基本的にはイラン政府側にお願いをして来るいうことです。ただ、こういうことは状況が色々考えられるので、あらゆる対応が絶対にないとは言えません。
ゴア元米副大統領のノーベル平和賞受賞
（問）ゴア元米副大統領がノーベル平和賞を受賞することが決まったのですが、ご感想をお願いします。
（外務大臣）そうですか。私は知りませんでした。環境問題について長い間、真摯に取り組んできた方ですから、心からおめでとうございますと申し上げたいと思います。
外務大臣会見記録（平成19年10月12日（金曜日）9時47分～ 於：本省会見室）
閣議
（外務大臣）おはようございます。閣議、閣僚懇では特段ご報告するようなことはなかったと思います。
ミャンマー情勢
（問）国連安全保障理事会が、ミャンマーに対する非難の議長声明を発出しましたが、内容が一部緩和されたのではないかと批判もあるのですが、その受け止めと、今後、これを受けての日本のミャンマーに対する制裁の対応をどうされるのかについてお聞かせ下さい。
（外務大臣）強い遺憾の意を表すると、これは国際社会の総意であるということが表明されたことは歓迎致します。これから、安保理がこの問題に関与するということも謳われている訳ですが、事務総長の努力を評価して、そしてガンバリ特使のミャンマー訪問を評価したいと、そして、ミャンマー政権がこれから民主化努力することを見守っていきたいと思います。日本政府としても、これから国連、ASEAN諸国と連携を取って、少しでもミャンマーが民主化の方向に進むように慫慂していきたいと思います。
イランにおける邦人拘束事件
（問）イランの誘拐事件ですが、現状と今日、明日の当面の日本としての対応についてお聞かせ下さい。
（外務大臣）引き続き、イラン当局と緊密に連絡を取りながら一刻も早く無事救出をして頂けるように日本政府としても努力していきたいと、こう思っております。特段お知らせするような新しい情報はありません。ありませんと同時に、イラン政府から、なるべく情報を外に出さないようにして下さいという要請が来ております。我々も、イラン政府にお願いをして協力して頂いている以上、イラン政府のその要望には応えていかなければならないと思っております。一方で、16時に小野寺副大臣をヘッドとした緊急対策本部を今日開きます。そこに、堂道在イラン大使から直接電話が入って、色々新しい情報を聞けると思っております。聞けると思いますが、その中のどれだけを皆さんに公表出来るかどうかということはよく分かりません。
（問）現地からの情報では、人質になっている学生がパキスタンとの国境近くに移送されたのではないかとの情報もあります。その場合、ベルギー人の事件と同様に長期化する懸念もあると思います。国境近くに移されたとの情報を受けての見立てをお聞かせ下さい。
（外務大臣）国境近くに移されたとの確実な情報に私は接しておりません。同時に、こういう事件は、常に長期化する危険もありますが、一転して解決することもあるということですから、あまりこうなるだろうという予測は立てないで、一刻も早く無事救出する為に力を注いでいきたいと思います。
（問）10日22時半の時点で無事を確認されたということでしたが、その後、イラン当局等から無事を確認する連絡はあったのでしょうか。
（外務大臣）その後、私はそのような情報に接しておりません。
北朝鮮問題
（問）一部報道で、北朝鮮への人道支援の検討に入ったという報道があるのですが、そのような事実はあるのでしょうか。
（外務大臣）私が知らない段階で誰かが検討しているのを、外務省が検討に入ったと言えるかどうかという話ですよね。私は知りません。
テロ特措法
（問）テロ特措法の新法の関係ですが、与党内では今回、補給艦への給油に対して色々な疑惑が出たことを踏まえ、補給艦への給油は外すように、と法案に書き込むべきだという声があるのですが、これについてはどのようにお考えですか。
（外務大臣）それについては未だ何れにも決定していない、検討中だと思っております。日本政府とすれば、イラクに転用されたという事実はないとはっきり思っておりますが、世の中には、色々疑い深い人がいる訳ですから、そのような人達にも疑われないように法案に書き込もうと言う方もいる一方で、補給艦に給油するニーズ（必要性）もあるのではないかという人もいるということです。その両方のバランスをとって考えながら、どちらかにするということを決めていくということだと思います。
（問）大臣は、今までの検討状況についてどうご判断されていますか。
（外務大臣）このニーズについては各国がどう考えるかということですから、外務省も当たるのですが、本当のニーズは、ミリタリー・ミリタリー、自衛隊と軍事当局の間で率直な意見交換が必要で、防衛省の意見をよく聞きたいと思っております。我々も、勿論聞いておりますが、未だそこまで詰まっていません。
外務大臣会見記録（平成19年10月11日（木曜日）18時22分～ 於：本省正面玄関）
イランにおける邦人拘束事件
（問）イランの邦人の拘束については、現在どのようになっていますか。
（外務大臣）追加情報はありませんが、現地の大使館とイラン外務省で緊密に連絡を取り合って、何か進展があれば直ぐに知らせるということになっております。
これから、小池百合子さん主催のイスラム教国の大使達との断食明けの食事会に行って、イランの大使も来るということなので、その席でもこの件について、よくお願いしていきたいと思っています。
それから、危険情報を渡航延期ということで、危険情報のレベルを一つ上にあげました。それ以外には特に新しい情報はないということです。
（問）イラン東部で、大規模の捜索を行っているとのイランの報道もあるようですが、その辺については如何でしょうか。
（外務大臣）それについては、大体場所は分かっているということですから、そういうことは想像に難くはないですが、情報としてしっかり持っている訳ではありません。もう一つ、ご家族の方が色々、過密取材で困っているということが外務省に来ていますので、一つご配慮頂ければ大変有難いと思っております。
（問）イランの犯人グループですが、関係するメンバーが解放等を求めているという情報もありますが、これについても未だ、詳細は明らかに出来ないのでしょうか。
（外務大臣）どういう要求があるか、ということは知らないことになっています。
（問）日本人男性の安否については昨日、無事の確認があったそうですが、それ以降新しい情報はないということでしょうか。
（外務大臣）今のところ残念ながらありません。昨日の22時半には無事だということは確認されています。
（問）今回の誘拐事件は、ベルギーでの誘拐事件に似ているという見方が出ているのですが、大臣の見立てはどうでしょうか。
（外務大臣）似ている面と似ていない面があると思います。ただ、その具体的内容は今の時点で言わない方が良いと思っております。
（問）同じグループだという可能性は有り得るでしょうか。
（外務大臣）それは分かりません。
（問）イラン当局等が、直接の交渉や接触というのは行っているのでしょうか。
（外務大臣）それも分かりません。
（問）日本側が直接、接触したというのは未だないのでしょうか。明らかに出来ないということなのでしょうか。
（外務大臣）それも分かりません。
（問）本省から、どなたかを派遣するというお考えはありますか。
（外務大臣）現時点では未だありません。早い時点で解決することを期待しております。不幸にして長引くことになれば、そのようなことも有り得るかなと思っております。
（問）なぜ、あの危険な場所に行っていたのかという声も上がっているのですが。
（外務大臣）それは今、私がコメントすることではなく、無事救出するために全力を尽くす、全力を尽くすことをイラン側にお願いするということが、今、私達が行うべきことだと思います。
北朝鮮問題
（問）北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）大使のインタビューを行い、福田首相について「圧力より対話を重視する姿勢を明確にしている。我々は注目に値すると思っている。相手が対話しようとしているのに我々は、これを避ける積もりはない」という意見を言っているという報道がありますが、これについての受け止めは如何でしょうか。
（外務大臣）そういう言葉を現実の具体的行動に繋げて頂ければ大変嬉しいと思っております。
（問）何かしらの変化は感じていますか。
（外務大臣）罵り合うよりは、そういう言葉が出て来る方が良いことでしょうが、やはり具体的な行動が大切なので、そういう言葉に繋げてもらいたいと思います。よく「行動対行動」の原則と言いますが、是非、行動で示してもらいたいと思います。
外務大臣会見記録（平成19年10月9日（火曜日）8時40分～ 於：院内大臣室前）
北朝鮮問題
（問）金正日氏が南北首脳会談で「拉致された日本人はもう生存していない。」という発言をしていたと、会談に同行した人が語っていますけれども、これについてどう思われますか。
（外務大臣）金正日国防委員長自身がそういうことを言ったかどうか、私は知りません。それは北朝鮮側のずっと言っていることではあると思いますが、我々はそれを受け入れられないということです。
（問）この問題について、今後の対応は如何。
（外務大臣）日朝関係を進展させることの重要性は金正日国防委員長も理解しているようだったということでしたから、日朝協議を通じて具体的な進展があるように、具体的な行動を期待して、我々も対応していきたいと思っております。
（問）わざわざ新しく内閣が変わって、そのメッセージを韓国の大統領を通じて先方に伝えた訳ですが、それに対して拉致の被害者はもう居ないのだとの回答があったということについて、どうお考えですか。
（外務大臣）そういう回答があったと知らないと言ったでしょう、今。
（問）それがあったかどうかを確認しないのですか。
（外務大臣）そういうことは確認しようがないでしょう。
（問）大臣のお話だと金正日総書記自身から言葉はなかったものの、その周辺からはあったように思われますが。
（外務大臣）いや、そうではなくて、例えば国連総会で私が拉致の問題に触れた時に、相手は、大使が答弁権を行使して「死んだものを生き返らせろというのか」とか言っているという話です。これは継続的にそう言っているのです。だから、我々はそれは受け入れられない。真相究明をきっちり、説明責任がある訳ですから、一応拉致した人間がもし亡くなったというのであれば、我々は亡くなったということを納得する訳ではありませんけれども、それを事実であると認識するような説明責任は果たしてもらわないと、我々は納得出来ない。そして、生存している方は、我々は居ると思っていますから、そういう方は返して頂きたいということです。
ミャンマーへの対応
（問）昨日、ミャンマーで亡くなった長井さんの葬儀がありましたが、遺品についてまだ返却されていません。これについて、どう対応していきますか。
（外務大臣）返還を求めていきます。間違いなく持っていたものが返って来ていないというのは客観的な事実ですから、特にビデオは真相究明にも役に立つものですから、それはこれからも返るまで求めていきます。
駐イラク英軍の削減について
（問）イラクに派遣されている英軍が3000人削減するという表明をしましたけれども、これについてどう思われますか。
（外務大臣）それは英国の政策ですから、日本はそれに陸上自衛隊は撤退している訳ですから、それぞれの国が考えて行っていくでしょう。
外務大臣会見記録（10月5日18時52分）
南北首脳会談
（問）韓国側から説明がありましたが、その中身についてお願いします。
（外務大臣）中身の前に、南北首脳会談から時を置かず沈允肇（シム・コンジョ）次官補が日本に来てどこの国よりも先に日本に説明してくれたことは大変有難いことだと評価しております。
その中で説明があったことは、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が日朝関係を進展させるべきということを伝え、その中で拉致についての日本側の立場を伝えてくれたということです。そのことによって、これから北朝鮮側がこの問題について少しでも良い方向に変わることを期待しております。核の問題については、約束通り非核化をすると改めての約束があったということですし、全体的に見て朝鮮半島の緊張関係を緩和する為に意義があった会談ではなかったかと評価しております。
（問）金正日（キム・ジョンイル）総書記からは、拉致問題の日本の立場、日朝関係についてどのような対応があったのでしょうか。
（外務大臣）私の感じでは、日朝平壌宣言の直後の反応が日本側と向こう側でかなり違っているという感じ、とこのようなことを言っていました。
（問）具体的には。
（外務大臣）あまり具体的に言わないで欲しいということもあるのでとりあえず。
（問）日朝平壌宣言後の反応に違いがあったということは、前向きな返答ではなかったということですか。
（外務大臣）そういうことです。とりあえず前向きではないけれど、これから日本側の態度を見守るという話だったと思います。
（問）福田政権に変わったことも含めてでしょうか。
（外務大臣）そういうことも含めてでしょう。
（問）福田総理から、日本側から親書を出したということはあったのでしょうか。
（外務大臣）日本側からのメッセージは、正に、核・ミサイル・拉致を解決して過去の清算の問題も解決して、国交正常化をしようと、こういうメッセージを盧武鉉大統領に託したということです。
（問）福田総理の親書ということで。
（外務大臣）福田総理の親書という形かは知りません。
（問）それに対しての回答というのは。
（外務大臣）それを伝えてくれたということです。日本の立場をはっきり伝えてくれたということです。それについての応えは、私が先程述べたような感じに私が受け止めているということです。
（問）口頭で伝えたということですか。
（外務大臣）勿論会談ですから。
（問）それは紙ではなくて。
（外務大臣）そういうことです。
（問）金総書記からのお応えも口頭だったということなのでしょうか。紙で来たのでしょうか。
（外務大臣）会談ですから、勿論口頭ですよ。
（問）「反応」の違いについて、今ひとつ理解出来ないのですが。
（外務大臣）日本側は、我々プロは知っていますが国民はこんなことがあったのかと「ワッ」と怒ったでしょう。向こうは向こうで、こんな恥ずかしいことまで白状したのだから少しは今までより良い方向に進むと感じていたということではないでしょうか。私が感じることはこうです。ただ、8人の方が亡くなっていたのですから、日本国民の反応は当然のことなのですが、向こうはそう思っていなかったということでしょう。
（問）小泉元総理の訪朝後のことに遡って、金総書記が言及したということですか。
（外務大臣）言及したかどうかはともかくとして、全体の報告の中から私がそういう感じを受けたということです。
（問）韓国政府も、金総書記が福田政権の出方と見守るという言い回しをしたと発表していますが。
（外務大臣）韓国は正式に発表しているのですか。
（問）ブリーフィングですが。
（外務大臣）そうですか。
（問）その言い方だと、さもボールが日本側にあるような言い方に聞こえますが。
（外務大臣）それは北朝鮮側の立場です。北朝鮮側の立場はそうでしょう。日本側には日本側の立場があります。
（問）日本側としては、引き続き拉致等については言及していくということですか。
（外務大臣）そうです。北朝鮮側がその進展を図るべきだと思います。最終的には解決することです。核・ミサイル・拉致の問題を解決すれば過去の清算について私達はきちんと行います。そして国交正常化も行います。こういう話です。
（問）直近の制裁の継続が話題になったという話はありましたか。
（外務大臣）ありません。
（問）非核化について、盧武鉉大統領が金総書記から非核化をするという意思を確認したと言っている訳ですが、それは何を以て確認したのでしょうか。
（外務大臣）お互いの言葉でしょう。
（問）はっきりとした言葉があったということですか。
（外務大臣）そうでしょう。
（問）韓国の経済協力についての評価が昨日、留保だったと思うのですが、今回首脳会談がまとまった話で、韓国が大幅な経済協力をすることについての受け止めは如何でしょうか。
（外務大臣）韓国が経済協力することについても軍事的な問題がありますよね。我々が過去の清算をするにしても前提条件がありますよね。同じではないでしょうか。
外務大臣会見記録（平成19年10月5日（金曜日）9時22分～ 於：院内大臣室前）
南北首脳会談
（問）南北首脳会談ですが、宣言に拉致問題が盛り込まれていないということについて韓国国内でもかなり不満が高まっているようですが、これについてお聞かせ下さい。
（外務大臣）日本の立場とすれば、そういう話が出た方が良いということですが、これはあくまで南北の会談ですから、南北でそういうことになったと受け止める以外ないのではないでしょうか。
（問）一部報道では、南北首脳会談で拉致問題も話し合われたということですが、大臣はお聞きになっていますか。
（外務大臣）前もって、韓国の外務大臣から話し合うということは聞いていましたが、その後、はっきりした情報はありません。いずれにしても今日夕方、会談に立ち会った方が来て、直に私がそれを聞く機会があります。
ミャンマー情勢
（問）ミャンマーの軍政トップがアウン・サン・スー・チー女史に会う用意があるということを国営放送で報じているようですが、それについての受け止めと、100人以上が亡くなっているのではないかという報道もありますが、それについてお聞かせ下さい。
（外務大臣）何人亡くなったかは現時点で全く確認出来ません。それから、軍政の方がアウン・サン・スー・チー女史と話し合いをするということは、我々がかねてから望んでいたことですが、国営放送で伝えたものは相当の条件が付いているようですから、アウン・サン・スー・チー女史がそれに乗るかどうか、今すぐ即断出来ません。何れにしても民主化、その前提としての国民和解という点から言えば、軍政側とアウン・サン・スー・チー女史の側が話し合っていくことが必要です。あまり条件を付けないで話し合えば良いのではないでしょうか。
テロ対策新法
（問）インド洋での海上自衛隊の給油活動の新法が、野党側に提示されますけれども、これについては如何ですか。
（外務大臣）なかなか「それでいいです」と言ってはくれないと思いますが、少しでも理解してもらえれば有り難いなと思っています。
外務大臣会見記録（平成19年10月4日（木曜日）19時40分～ 於：正面玄関）
テロ特措法
（問）テロ特措法の新法ですが、今日与党で活動期限を2年にする等ということで合意がありましたが、その受け止めをお願いします。
（外務大臣）必ずしも完全な合意があったという訳ではなく、政府がそのような案で野党に説明することは良いですよという話だという報告を受けております。その上で政府与党で話して最終的な案を決めるのかなと、私はそのように理解しております。
（問）活動期限は2年で与党である程度折り合いがついたということについての評価は如何でしょうか。
（外務大臣）私個人の意見としては、やはり安定的に行いたいということで1年より2年がベターだと思っております。
（問）公明党が期間について1年にする方がシビリアン・コントロールの点で良いのではないかという意見を言っておりましたが、それについては改めてどのようなお考えでしょうか。
（外務大臣）そのような意見も有り得ると思います。1年を主張をする方には1年の理由があり、2年を主張する人間には2年の理由がある訳ですから、私はやはり、安定的に行うために2年の方が良いというのが私個人の考えですが、それはこれから、皆で最終的なことは決めるということです。
南北首脳会談
（問）南北首脳会談が終わりまして、朝鮮戦争の終結に向けた協議を実施する等、8項目の宣言が出されましたが、拉致問題についての言及はその宣言の中にはありませんがどのように受け止められているのでしょうか。
（外務大臣）明日、韓国側から人が来て、私自身に説明してくれるということなので、確定的な評価は出来ませんが、六者の合意をきちんと履行しましょう、朝鮮戦争を終結に導くために協力していきましょう等、そのようなことが載っているので全体的には良い方向なのではないかと思っております。文書の中に、拉致問題は入っていないのですがそのようなことを話し合ったのか、話し合わなかったのかということについても詳しい報告を受けた上で判断したいと思っております。
（問）明日の報告は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領から総理の方にあるという理解でよろしいでしょうか。
（外務大臣）前に聞いた話ですが、電話が直接あるやに前に聞きました。少なくとも、盧武鉉大統領に同行した人が日本に来て私にも報告してくれるということです。
（問）それは明日ということでしょうか。
（外務大臣）明日だと私は理解しています。
（問）共同宣言の中には、かなり広範な南北間の経済協力関係が謳われていますが。
（外務大臣）それは明日、きちんと説明を受けた上で必要であればコメントします。
（問）朝鮮戦争終結に向けた四者会合が進むことにより、日本が蚊帳の外に置かれるという懸念がありますが如何でしょうか。
（外務大臣）これはもともと、六者会合の中でも朝鮮戦争の終結については直接の当事者で話し合って下さいと、但しそこで話し合われたことは六者の中でフィード・バックして下さいよという話になっておりますので、これは別に新しい話ではないということです。
（問）南北間の経済協力関係が進むことと、今日本が拉致問題解決のためのカードとして行っている経済制裁との関係についてはどのようにお考えでしょうか。
（外務大臣）色々有りますが、明日話を聞いた上で、またコメントするべきと思えばコメントします。
外務大臣会見記録（平成19年10月3日（水曜日）20時52分～ 於：外務省正面玄関）
六者会合
（外務大臣）中国側から六者会合の文書が採択されたとの報告がありました。最後の最後まで調整が行われ、我が方としても評価出来るものになったと思っております。12月末までに全ての核計画を申告することとなりましたし、全ての核施設を無能力化するという前提の下に12月末までに寧辺（ニョンビョン）の3つの核施設を無能力化することになった訳で、途中経過よりも我が国にとって良い結果になったと思います。
但し、そのように決まっただけで、北朝鮮側に約束どおり実施してもらうことが大切です。各国が連携を取り合いながら北朝鮮が約束どおり実施していくよう見守っていきたいと思っております。
（問）テロ支援国家指定解除の期日は明示されておりませんが、その辺についてはどのように評価されているでしょうか。
（外務大臣）これは元々、米朝で一応の約束があったことですが、期限が定められなかったことは、それなりに日本の立場も理解してもらえたのだと思います。
（問）日本側は拉致の解決を前提にと訴えてきていますが、中でも北朝鮮の行動と並行してコミットメントを履行するとありますが、拉致問題の解決は考慮されていると言えるでしょうか。
（外務大臣）それなりに考慮されたから、期限が定められなかったものと理解しております。
（問）エネルギー支援についてですが、100万トン相当の支援がされるとありますが、日本は拉致の進展がなければしないという方針に変わりはないのでしょうか。
（外務大臣）日本の方針に変わりはありません。ですから、五ヶ国全てにそれが義務付けられているという訳ではありません。
（問）テロ支援国家指定解除についてですが、米朝作業部会でのコンセンサスを基礎としてとありますが、コンセンサスとは年末までに無能力化と申告をやれば解除するという理解ではないのですか。
（外務大臣）ですから、期限はないということです。全体の「行動対行動」ということで、米国と北朝鮮の約束ですから、それがどうなっているのかを二者が見ながらやると、その中で当然、日本の立場にも米国は一定の配慮を払うであろうと思っています。配慮を払ったからこそ期限がないということです。
（問）日朝関係については具体的な行動と明記されましたが、具体的にこれは何を意味されているのでしょうか。
（外務大臣）具体的な行動というのは、今まで問題になっている、お互いにやるべきことで、北朝鮮側から言えば、核・ミサイル・拉致の問題を解決することでしょう。そうすれば日本側も過去の清算、そして国交正常化していくということです。
（問）無能力化について、米国が当初の費用を負担するとなっていますが、今後3施設を越えた先については日本が費用負担に応じることは考えられるのでしょうか。
（外務大臣）費用負担を含め、無能力化の活動において、五者がそれぞれ如何なる役割を果たすかについては、今後調整していくこととなります。
（問）核計画の申告についてですが、文書では「すべての」という表記がありますが、ウラン濃縮の計画等、その辺についてはどのような認識でしょうか。
（外務大臣）全てのということですから、あるものは全てしてもらう義務があります。それを現実にやるかどうかはこれから注意深く見守っていくし、各国が連携して北朝鮮にやってもらうようにしていかなければならないということでしょう。
（問）合意がまとまった一方で、日本の制裁なのですが、今、延長論等出ていますが解除に向けた動きも出てくるのでしょうか。
（外務大臣）これですぐ動きが出てくることではないと思います。もう少し行動を見ないと。
（問）全ての行動が出て来れば解除もあり得べしということでしょうか。
（外務大臣）核・ミサイル・拉致について行動が出て来れば当然あるでしょう。北朝鮮が変わったのに未来永劫制裁をし続けるのは有り得ない話ですから。
（問）文書では全ての核計画と書いてありますが、開発済みの核兵器はこれに含まれるという認識でよろしいでしょうか。
（外務大臣）そこはなかなか、その文言だけでははっきりしないのですが、非核化を進める以上そのようなこともこれから要求していかなくてはなりません。
外務大臣会見記録（平成19年10月3日（水曜日）12時35分～ 於：大臣室前）
ミャンマーへの対応
（外務大臣）薮中外務審議官からミャンマーの報告を受けました。報告内容はもうテレビ等に大体出ている通りです。我が国の対応ですが、これからも長井さんの件については真相解明を求め続ける、ビデオの返却を求め続ける、そして拘束されている人達の解放を求め続ける、民主化の進展を求め続けるということです。そして、今までも経済協力については人道案件等に絞って行って来ている訳ですが、更に絞り込むような形を考えていきたい。例えば、民衆が直接裨益するような、ポリオ対策のようなものは止めることは出来ないですが、例えば人材開発センターのようなものは、長い目ではやはり、民衆が裨益するものではありますが、こういうものについては当面止めることが出来ないかということも検討していきたいと思っております。
（問）長井さんの遺体が明日の朝にも東京に着きますが、それを踏まえてもう少し真相究明というのを具体的にお願いします。
（外務大臣）我が方の真相究明は、警察がきっちり行うことだと思います。そして、ミャンマー側に当時の状況について、更に真相究明を求めていくということです。我が方の検視をした結果と付き合わせて更に求めていきます。
（問）偶発的だと言っていましたけれども、その件も含めて真相究明を求めていくということでしょうか。
（外務大臣）もちろん、そうです。私が先方の外務大臣に、「映像で見る限り、至近距離で撃たれていて、流れ弾とはとても思えない」と言ったことに対しては、肯定もしませんでしたが、特別の反論もなく、全く申し訳ない（Extremely Sorry）と言っておられました。
（問）先方に対して、真相究明の期限は区切っているのでしょうか。
（外務大臣）いつまでという話では必ずしもないでしょう。早い方が良いに決まっています。
（問）御報告を聞いた結果、そういった人道の部分についてまでも行わなければならないという判断に至ったということだと思いますが、判断材料として一番どれが決め手になったのでしょうか。
（外務大臣）それは私自身がミャンマーの外務大臣と会ったこと、薮中外務審議官から話を聞いたこと、そういったこと全てを総合的に判断してそうなった訳です。一方に、全て止めてしまえという意見もない訳ではないと思いますが、ただでさえ民衆は苦しんでいる中で、民衆が直接裨益するようなものまで止めてしまうのは良くないだろうという判断で、人道案件の中でも、今よりは絞り込む形でこういう結果になりました。
外務大臣会見記録（平成19年10月2日（火曜日）10時50分～ 於：本省会見室）
閣議
（外務大臣）本日の閣議では、タイとの経済連携協定を11月1日に発効するということを決めた他、幾つかあったのですが、特に私から報告する程のものはなかったと思います。
私から主要国経済会合、国連総会の出席等について報告を致しました。
閣僚懇談会において、森喜朗元内閣総理大臣が気候変動に関するハイレベル会合等について出席したことを報告致しました。私の方から申し上げることは以上です。
北朝鮮問題
（問）六者会合についてお伺いします。先の六者会合に対する評価、それを日本として受けるかどうか、更にこの後続くであろう日朝協議をどのように進めていくのかという展望についてお願いします。
（外務大臣）六者会合については、「次の段階」ということで必ずしも満足すべき結果ではなかったと思っております。ただ、一歩前進であることは間違いないので、日本とすればこれで早期にまとまることを期待しているということです。それから日朝関係ですが、日朝関係は従来の基本的方針どおりであり、核・ミサイル・拉致の問題を解決し、そして国交正常化し、そして過去の清算もきちんと行うと、そういうことを目指して協議を加速していきたいと思っております。
（問）六者会合について、必ずしも満足する結果ではないということですが、もう少し詳しくご説明頂けますか。
（外務大臣）それは完全な申告というのが、完全でない「完全な申告」である点。それから、無能力化というのも全てということではなくて幾つかの施設に限られると、そのようなところは、「次の段階」として必ずしも満足すべきことではないのですが、「次の段階」の第一歩としては無いよりも有った方が良い訳ですから、それは早期発効を望んでいるということです。
（問）日朝協議ですが、前回の六者会合では日朝の協議について、今後どのような形で行っていくのか、いつ行うのか等、その点が決まらなかった訳ですが、今後どのような形で日朝の協議を進めていこうと考えているのかお聞かせ下さい。
（外務大臣）先程、基本方針を申し上げたとおりです。その基本方針の中で現実に対応している人がお互い話し合って決めていくということになると思います。
テロ特措法
（問）今朝、三大臣でテロ特措法の新法について協議がありましたが、骨子についてどのようにおまとめでしょうか。
（外務大臣）骨子を必ずしも決めた訳ではなくて、どのような問題点について与党PTと、それから政府の側が協議をしていこうかということを決めた訳であります。政府としては新法で行いたいと、そういうことは定まっている訳ですが、新法の内容についてはどういう項目での協議が必要ですね、とこういう項目を決めて、その上で今日おそらく与党PTに示すことになります。
南北首脳会談
（問）南北首脳会談が本二日からの日程で行われますが、会談で期待するところはどのような点でしょうか。
（外務大臣）期待するところは、南北首脳会談が朝鮮半島の非核化に資するものになること。そして朝鮮半島、引いてはこの地域全体の平和と安定に資するものになるということと、もう一つは日韓外相会談の中で先方が韓国人の拉致の問題にも触れると、そして、その時に日本人の拉致の問題にも触れると言っておられましたので、私から拉致された日本人全員を日本に帰すように言ってくれとお願いしました。どの程度言って頂けるのかは分かりませんが期待しております。そして、南北首脳会談が終わった後、先方の大統領から福田首相に電話が入ることになっておりますし、同行した韓国の次官が日本に来られ、そして私に説明するということになっていますので、その結果を期待して待っていたいと思っています。
ミャンマー問題
（問）ミャンマーですが、一つは経済協力についての考え方、それから薮中外務審議官とアウン・サン・スー・チーさんとの会談が正式に決まったのかということについてお聞かせ下さい。
（外務大臣）今後の対応については、薮中外務審議官が帰ってから、その報告を聞いて決定します。現時点では、何ら決定が為されていないということを伝えておきたいと思います。それから、薮中外務審議官からはアウン・サン・スー・チーさんへの面会を申し込んだ訳ですが、相手からイエスという即答もなかったのですがノーとも言われなかった、そのような中で今、先方で検討しているものと承知しております。我が方とすれば是非、薮中外務審議官がアウン・サン・スー・チーさんに会って、色々意見交換をすることが必要だと考えています。
（問）先方というのは軍政側でしょうか。
（外務大臣）そうです。
（問）薮中外務審議官と会談した情報大臣は偶発的に起きたことだという言い方をされ、外務副大臣は混乱の中、「兵士も傷付く中で起きたことだ」という説明をしておりますが、そのようなミャンマー側の主張に対してどのようにお考えでしょうか。
（外務大臣）そのような主張をしたということは承知しておりますが、薮中外務審議官がそれなりに自分の意見を述べて、そして更なる真相究明を要求したと承知しております。因みに、私が先方の外務大臣にお会いした時は、映像を見る限り流れ弾とはとても思えないと申し上げたところ、それに対して「故意にやったのだ」と肯定した訳ではありませんが、否定も反論もしなかった。外務大臣との会談ではそういうことでした。
気候変動問題
（問）ワシントンの気候変動の会議ですが、ブッシュ大統領が演説でポスト京都については国連の枠組みに帰するが、その温室効果ガスの排出削減についての義務化については慎重な姿勢を示しました。これについての評価をお願いします。
（外務大臣）きっちり義務化をして全主要排出国が入ってくれれば、それに越したことはないんだと思いますが、今一番大切なことは、米国、中国、インド、そのような国を含めた主要排出国の全てに参加してもらうことが何よりも優先される課題だと思っております。そのようなことを考えると、ある程度柔軟な枠組みが必要なのかなと、日本としても同様です。