(外務大臣)閣議では、在日米軍の兵力構成の見直しなどに関する話について、外務大臣、防衛庁長官、沖縄特命担当大臣等々から発言がありました。
(問)在日米軍再編の閣議決定ですが、外務大臣として内容をどのように評価されていますか。
(外務大臣)「2+2」で決まりました話の内容がきっちり実行に移せるように、約束はしたけれど実行は出来ないというのでは意味がありませんので、実行されていくように如何にしていくかというところが一番の問題なのだと思います。
(問)閣議決定に盛り込まれた文言からして日米の合意の実効性というのは担保出来たとお考えでしょうか。
(外務大臣)色々考え方があると思いますが、細目を全部書き出さないと実行できないというものでもありませんし、書いてあったら必ず実行できるというものでもありませんから。前回はSACOの件もありますし、きちんと実行できていくように、関係閣僚、各省、皆詰めなきゃいけないところでしょうね。
(問)今回の閣議決定について、普天間基地を抱える地元の沖縄県には県知事の反発もあるのですが、それについて如何でしょうか。
(外務大臣)この種の話が起きた時には、何も沖縄県に限らずどの県でもその自治体の長を任せられている知事や市長方に関しては、諸手を挙げて賛成だということはあまりありませんから、そういったものは常について回るものなので、誠心誠意話し合いをしていかなければ仕方ない。
(問)先の日中外相会談ですが、中国の外交部が今回の会談を評価するようなコメントを出していますが、中国側も評価しているという今回の会談を、改めて大臣はどのようにお考えでしょうか。
(外務大臣)日中間で大臣レベルなどの交渉が約1年間ぐらい止まっていましたから、そういった意味では今回の会談を通じて、日中間の窓口が開かれて流れが改めて出来上がりつつあるという感じはします。
(問)外遊について閣議でも報告されたと思いますが、日中、日韓外相会談について、総理はどのような反応をされていたのでしょうか。
(外務大臣)特にありません。閣議では話はありません。
(問)イラクですが、正式政府が発足したことを受けて、イギリスのブレア首相が現地を訪問して、今、ブッシュ大統領と会談をされていると思いますが、自衛隊の撤退というところが今後の話になってくると思うのですが、新政府発足を受けて、治安権限の委譲という流れを受けると思いますが、今後の自衛隊の撤退に向けた流れというのは、大臣はどうお考えですか。
(外務大臣)ズィーバーリー・イラク外務大臣に23日に電話しましたが、例の治安を担当する内務大臣、国防大臣が空席のままで首相の兼務みたいになっていますから、そこがいつ埋まるのかと聞いたら、数日以内に埋まるというような話をしていました。数日と言って数ヶ月かかることもあり得ますから何とも言えませんが、決まればそこから交渉を開始するということになると思いますので、今の段階で、米国、英国の会談の内容も結果も聞いていませんので、ちょっとそれ以上はわかりません。
(問)ブッシュ・ブレア会談の結果を関心を持って見るという形ですか。
(外務大臣)それも一つですが、イラク側の治安担当大臣、内務大臣のところの認識、地域によって違いますからムサンナー県の話の方が重要です。米国、英国の話よりは治安権限委譲の方が問題だと思います。
(外務大臣)道州制特区に関して法律案の閣議決定がされたので、これに関して総理から、与謝野内閣特命担当大臣にお願いするということになったという話がありました。
(問)来週、日中外相会談が行われる予定ですが、首脳会談がしばらく途絶えている状況の中で、今回正式な会談としては大臣は初めてになりますが、外相会談は日中政治関係改善に向けてどのように位置づけられているのでしょうか。
(外務大臣)まず日中外相会談が正式に行われるとまだ決まったわけではないから、何とも言えません。行われたら、という話であって、行われると決まったわけではありません。
(問)ただ、今、双方かなり前向きな形で調整が行われているわけで、日程調整という段階に入っているのだと思うのですが、今回外相会談が実現するというその意義をどのようにお考えでしょうか。
(外務大臣)日中外相会談というのは、それだけのために行った例というのはあまりないのですが、日中色々抱えている問題がありますから、そういったものについて全般について語り合うというところでしょうか。まだ正式に決まっていない段階で、あまり言うのも何でしょう。
(問)日中ガス田協議が行われましたが、具体的な進展というのは我々には見えなかったのですが、大臣はどのようにみてらっしゃいますか。
(外務大臣)良かったと思います。
(問)今週、東シナ海のガス田を巡る協議が行われる見通しですが、前回、中国側から提案があったわけですが、どのような形で接点を中国側と見いだしていこうとお考えでしょうか。
(外務大臣)日程調整からスタートしないとどうにもなりませんが、今週中のところで調整します。それから先の話です。
(問)前回、尖閣列島周辺の海域と北側の海域を二つ中国側が提案したわけですが、北側の提案については日中間で接点を見いだせるのではないかという意見もありますが、その辺いかがでしょうか。
(外務大臣)北側ならというのは最初から出来た話ですから、それは考えられます。
(問)それ以外に日本側から今回の協議で新しい提案をするお考えはあるのでしょうか。
(外務大臣)色々あると思います。
(問)今、米軍再編では色々な法律関係の詰めの協議が行われていると思いますが、グアムへの移転費用の融資や出資について、JBICに関連する法律の改正というのは必要になってくるのでしょうか。
(外務大臣)それはちょっと私が直接担当しているわけではないけれども、今の法律のままではなかなか難しいのではないのかなと思います。
(問)今月下旬に行われるアジア協力対話(ACD)で日中外相会談について中国側が前向きな考えを示していますが、大臣から見てカタールでの日中外相会談に向けて、意欲というのはどのようにお考えでしょうか。
(外務大臣)カタールで日中外相会談を行うとなると、昨年のASEM以来ですから、その間に中国との間で色々と話題になっている問題の中で、基本的には中国と一緒になって北朝鮮の話等をすることが幾つもありますので、そのようなことをきちんと話ができるというのが大事なところなのではないでしょうか。また、小泉総理と胡錦濤国家主席の会談が出来ないからと言って、外務大臣も出来ないなどという話ではないのでしょう。
(問)大臣としてもこの機会を生かして会談出来ればとお考えですか。
(外務大臣)今、会談が出来ていないから仕事が全く動いていないということはありませんし、先週も次官と戴秉国中国外交部副部長との話も出来ていますから、そういった意味で別に会ってないために、仕事が全然両国間で動いてないというわけではありませんから、遮二無二この懸案がというような切羽詰まっている話があるわけではありませんけど、隣国同士が色々な形でスムーズに会談が出来るという方が普通なのだと思います。
(問)今回、ゴールデンウイーク中に米国を訪問されて、米軍再編について最終報告をまとめられたかと思いますが、今後地元を含めた国内への説明が必要になってくると思うのですが、どのように国内の説明に取り組んでいかれますか。また、周辺国も含めて海外への説明も必要となってくると思いますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
(外務大臣)海外はともかく、少なくとも米軍の抑止力と沖縄県民の負担軽減という一見、二律背反するそういった問題を一応決着できたということだと思います。それに伴って、神奈川から岩国に移転する分とか色々地域によって状況が違ってますから、そういったことに関して地元に対しての説明というのが、話は沖縄にばかりいっていますが、沖縄に限らず、沖縄以外の所にも色々ありますので、そういった説明を丁寧にしていく努力が要るのだと思います。
(問)周辺国を含めた海外への説明というのはどのようにお考えでしょうか。
(外務大臣)周辺諸国に関しては、別に特に、日本国内の移転の話ですから。何を言いたいのか意図する意味がよくわかりません。
(問)総裁選を巡ってですが、小泉総理が外遊先で森派の安倍氏と福田氏の一本化は困難だという見通しを示したのですが、有力候補の一人としてこういった発言をどのように受けとめられていらっしゃいますか。
(外務大臣)森派の話であって私の話ではないのであまり興味はありません。