外務大臣会見記録（平成18年3月）
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外務大臣会見記録（平成18年3月31日（金曜日）9時22分～於：院内・大臣室前）
閣議
（外務大臣）今日の閣議では、有効求人倍率が1.04倍。それから労働力調査。失業率マイナス0.4ポイントと下がりましたので、季節調整値で4.1パーセント。7年ぶり、平成10年以来です。えらい勢いで失業率が下がり、有効求人倍率が上がっています。
上海総領事館問題
（問）本日の読売新聞の朝刊に、上海総領事館で自殺された方の遺書の全容が掲載されております。改めてこの機会に大臣にこうした悲劇を繰り返さないための決意と具体的な対策などありましたら、お伺いしたいのですが。
（外務大臣）この種の話は、公安当局による恫喝みたいな話が行われたということが、きちんとなりつつあるのだという、まあ、色々あるのだと思いますけれども、その一端が出てきたということだと思います。これは厳重に抗議すると同時に、こちら側もその種の話の誘いというのは常についてまわるものではあります。中国に限った話ではないのかもしれない。しかし、そういうのがあった時には少なくともさっさと上司にはこういう話がありましたと報告するということと、ちょいと乗った後、更に突っ込まれた時には、その前の部分も含めて上司に報告するということの方が、後々、問題を拡大させたり深みに入らせないようにするために非常に大事なことだと思っています。その点に関しては、さっさと上司に連絡、報告するように、優先で指示をさせています。そこらの徹底というものが大事なのだと思います。言ったからってなくなる話ではありません。常にそういう誘いはあるものだと思っています。
日中関係
（問）橋本龍太郎元総理大臣を団長として日中友好7団体が北京を訪れていまして、今日、胡錦濤国家主席と会談します。日本の政治家と胡錦濤主席が会談するのはおよそ一年ぶりになるのですが、今回の議員外交に、どういった進展なり、関係の改善を期待されますでしょうか。
（外務大臣）期待をされますでしょうかと言われれば、日中友好の促進に役に立っていただけるというのは大変有り難いと言う以上、結果が見えない限りは何とも言えません。
外務大臣会見記録（平成18年3月28日（火曜日）9時47分～於：院内・議員食堂）
対イラク円借款
（外務大臣）イラクの円借款の話から始めます。イラクの復興支援のために「港湾整備計画」、「灌漑セクターローン」及び「アル・ムサイブ火力発電所改修計画」に対する供与限度総額764億8900万円の円借款を供与することとし、本日、この後、イラク側に伝達する予定です。現在、イラク人による新たな国づくりというものが始まっていますが、政治プロセスも少しずつではありますが進捗してきていると思っています。円借款等を進めることにより、イラク人による復興と国づくりの努力を後押ししていきたいと思っています。
領事改革実施レビュー
（外務大臣）外務省の領事改革の現状と課題をまとめたレビューを本日公表します。海外交流審議会答申に答えるものでして、在外領事サービスの改善には一定の評価が得られておりますので、新たな施策の予算も成立したことでもありますので、きちんと対応したいと思います。しかし、御存知のように国民の安全安心の確保や新たなニーズへの対応には不断の努力が要るのははっきりしています。国民の目で問題を考えて、領事改革の一層の実を挙げるようにしていきたいと思っています。在留邦人の保護等、問題は多々あろうというように感じています。
在勤基本手当等の改定
（外務大臣）在勤手当の話ですが、政令改正が閣議で決定されました。改正点の一つは、在勤基本手当の支給額ということです。在外職員の場合、平成11年以降、公館長は約4割、職員は平均で約3割削減されています。主要国の外交官と比べても低い状況にあります。特にこの1年間は、円安と海外のインフレにより在勤手当が目減りしているため、補うという意味もありまして改定を行うこととします。基本的には手当が円ベースで増額されることになりますが、インフレと円安というのが、1ドル117円ということもあってマイナスになるというところも出てくると思いますが、改定をさせて頂きます。住居手当の限度額につきましては、26公館については引き下げ、5公館については引き上げということで、26公館の引き下げは過去最大ということになっています。いずれにしても手当を有効に活用して、外交に励んでもらいたいと思っています。
（問）大臣は在勤手当のあり方というのはどのような形が望ましいと考えていらっしゃいますか。まだ更に増額されるべきですか。
（外務大臣）その国の事情にも依りますが、在勤手当というのは、私としては日本の国を代表する外交官が、外交官として地元で対応できるような然るべき額というのは自ずとあるんだと思います。他国のそれぞれの色々な額と比較も出来ます。事実、これだけやり玉に挙がっているような感じはしますが、少なくとも、イラクに限りませんが、かなり危険な地域に行かされる人達、瘴癘地（しょうれいち）、アフリカに限らず、色々な所に行かされる人達のことを考えると、子供はとても連れて行けない。皆、単身赴任という状況というのはいかがなものかなという感じはします。
閣議・閣僚懇談会
（外務大臣）平成18年度の予算成立に当たって、谷垣財務大臣から発言がありました。与謝野経済財政担当大臣から重点4分野の話がありました。財務大臣から、北京での日中財務対話の話。竹中総務大臣からアモイに行った話。松田科学技術担当大臣、小坂文部科学大臣、谷垣財務大臣、猪口少子化担当大臣から科学技術基本計画についての発言の後、最後に重要問題の一つだとの発言が総理からありました。閣僚懇談会では、平成17年度原子力白書について二階経産大臣から。法令外国語翻訳推進の件について内閣官房長官から発言がありました。タウンミーティングについて竹中総務大臣より、今後の司法制度改革の推進について杉浦法務大臣から発言。
米軍再編
（問）普天間基地の移設問題ですが、先週末から防衛庁と地元の名護市の協議が大詰めを迎えていますが、施設の角度を変えるという防衛庁と、沖合に出してくれという名護市の意見が折り合っていませんが、双方どういうものが合意に向けて必要だと大臣はお思いでしょうか。
（外務大臣）実現可能性です。双方とも。何百メーターか知りませんが、数百メーター沖合にずらしたら出来るという実現可能性がないと、なかなか動きが出来ないのではないでしょうか。
（問）実現可能性というのは、工事がしっかり着工出来るということですか。
（外務大臣）そうです。
（問）今週、審議官級の協議が今週末ありますが、グアムへの移転費用については、細かい日米の負担割合を詰める必要があるのですよね。
（外務大臣）出来ればね。ただ、なかなかそんな、割合のところまで行きますかね。積み上げていくと幾らなんてことが出てきますから、そこまで行きますかね。気分的には、岸本前名護市長も亡くなっておられるし、ちょっと一瞬詰まるんですよね。そんな感じがします。
外務大臣会見記録（平成18年3月27日（月曜日）17時25分～於：院内・参議院議事部長室前ぶら下がり）
平成18年度予算成立
（問）平成18年度予算、年度内に成立しましたが、年度内成立に対してどうお考えでしょうか。
（外務大臣）やはり色々な関係予算が出ましたし、また、対外的にはテロ等々色々、外務省の抱えている問題、いずれも年度内にきちんと通りましたので、順調にこういったものは対策ができるということになったのは、まことに結構なことで、景気という面からも、また、対外関係、それはODAを含めまして色々ありますが、そういったものが順調に仕事が遂行できるようになったというのは、大変喜ばしいことだと思います。
自民党総裁選
（問）年度内に無事予算が成立したことを受けて、関心は自民党の総裁選挙に移るわけですが、麻生さん、9月に向けた意欲というのは、この予算成立を受けて、いかがでしょうか。
（外務大臣）少なくとも今、閣内にいる者はそれぞれ、同じですが、私ども外務省は、会計年度内には1本、プラス条約13本を抱えていますから、まず当然そっちにいくでしょう。その後続いて例のODA関連の機構改革、中馬行革担当大臣のところですかね、あそこの部分が我々に係ってくる。非常に大きな課題ですから、そちらの方に追われるので、明日からそちらが始まりますから。他の方々も皆同じだと思いますけどね。
（問）そういった行革推進法をはじめ、外務省が関連している改革に全力で働けるということですか。
（外務大臣）そうですね、これは大きいと思います。外務省の抱えている機構もさわることになりますから、それも含めて、外務省にとっては、一致団結して進まないといけないところだと思います。体は確かに大きくなったように見えますが、それに対応できるだけの筋力をきちんと付けておかないと効果がありませんから。基本的にそういった方向で、省内体制というのは、きちんとしていかなくてはいけないと思います。
（問）一方で、麻生さんは総裁選挙については条件が整えばという言い方を一貫してされているのですが、20人という推薦人を集めるための取り組みというのも今後視野に入れながらやっていくということになるのでしょうか。
（外務大臣）時間との関係もありますでしょうけど、そこらのところはきちんと仕事をした上でないと、閣内にいますので、そこの仕事をきちんとしないと、優先順位はそこが一番ということになるでしょうね。
（問）引き続き意欲に変わりはないということで。
（外務大臣）それはもう最初から、昨年の10月に申し上げたとおりです。
（問）週末、テレビ朝日でポスト小泉に関して世論調査を行ったのですが、1位が安倍さんで断然1位、2位が福田さんで追い上げているのですが、他紙も概ねこういった世論調査の結果が出ていますが、こういった内容、現段階でどういう風に見ていらっしゃるのでしょうか。
（外務大臣）特に関心はありません。
（問）これから追い上げるのでしょうか。
（外務大臣）頑張ります。
外務大臣会見記録（平成18年3月24日（金曜日）8時50分～於：院内・閣議室前）
閣議・閣僚懇談会
（外務大臣）各大臣からは、原子力関係の報告書が文部省、科学技術庁ともう1人からありました。
公示地価の値上がり、値下がりの話等々が国土交通大臣からありました。上がったとは言え、港区をはじめ、上がったと言っても最高時の何分の一ぐらいまでしか上がっていないので、上がった上がったという一部の報道は違うという話でした。
米軍再編
（問）米軍再編に関連して、海兵隊のグアムへの移転、費用、経費について日米の協議が行われていますが、金額であるとかどういう形で負担するのかということを、改めて日本政府としてはどういう基本的な考え方を基に協議に臨んでいるのでしょうか。
（外務大臣）基本的には沖縄の負担軽減が主たる目的ですから、それに関係する住宅とかそういったものに関して、私共として、できるならそんなというところが主たるものではありませんかという意見と、金融であればローン等の手法を考えるというところではないでしょうか。
（問）日米の中で双方が負担すべき金額にもかなり差があるようですが、その額についてはいかがでしょうか。
（外務大臣）そういうのは交渉ですから、向こう側が言われる言い値と、こちら側から住宅関連としてと言うような言い値とはかなり差があるのは当然です。
対中円借款
（問）中国に対するODAですが、年度内の閣議決定を見送る方針を昨日発表しましたが、判断された理由について教えて下さい。
（外務大臣）確か、官房長官から諸般の事情と言われたのではないですか。
（問）大臣としてはどのようにお考えですか。
（外務大臣）同じです。
（問）中国からこれに関して反発が出ていますが、それについては。
（外務大臣）出ていないと思います。
外務大臣会見記録（平成18年3月22日（水曜日）9時05分～於：院内・閣議室前ぶら下がり）
閣議・閣僚懇談会
（外務大臣）豪州訪問の話をしました。閣議はそれだけです。閣僚懇では、豪雪の追加予算とタウンミーティング、説明が二つ。それだけです。
米軍再編
（問）昨日、額賀さんと小泉総理大臣が米軍再編を巡って意見を交わしたわけですが、今月中の最終報告取りまとめに向けた見通しと、2+2はどのようにお考えでしょうか。
（外務大臣）明23日から日本において日米の審議官クラスの協議が始まりますので、それを受けてというところだとは思いますけれども、2+2は原則ですから、あれをベースにして、今週、来週くらいのところで然るべき結論が導き出せるものだと思っています。
（問）普天間基地の一部修正を求める声も出ているわけなのですけれども、これについてはどのようにお考えですか。
（外務大臣）これは最初から申し上げていると思います。1センチメートルも動かさないなんて話ではないということで、ずっと申し上げてきた通りです。
外務大臣会見記録（平成18年3月17日（金曜日）9時42分～於：本省会見室）
麻生外務大臣のオーストラリア訪問
（外務大臣）本日からオーストラリアに訪問することになります。日米閣僚級戦略対話、日米豪閣僚級戦略対話、ハワード首相表敬、豪外相との会談等々を行う予定です。
田中駐パキスタン大使の国連軍縮担当事務次長就任
（外務大臣）田中信明駐パキスタン大使が国連軍縮担当事務次長に就任することになります。ニューヨーク時間の17日に発表される予定です。
スルタン・サウジアラビア皇太子の来日
（外務大臣）サウジアラビアのスルタン皇太子殿下が4月5日から7日まで公式実務訪問賓客として来日される予定です。サウジアラビアからの元首級の要人訪問は1998年の現国王のアブドッラー皇太子以来のもので、昨年外交関係樹立50周年を迎えておりますので、良い意味で今回の訪日となっています。
閣議
（外務大臣）閣議では春闘について厚生労働大臣から発言がありました。
日本アルコール産業株式会社の人事について、経済産業大臣から発言がありました。
第8次交通安全の基本政策について、猪口大臣から。
学習塾に通う子供の安全確保ガイドラインについて、二階経済産業大臣からありました。
米軍再編
（問）普天間基地の移設問題について、一部報道で、昨日、大臣を含む4閣僚の会合を開いて、名護市が考えている案に近い形で修正したらどうかと大筋合意したとありますが。
（外務大臣）私は新聞を努めて読まないようにしていますので何ともわかりませんが、少なくとも政府部内の中に置かれた公式な会議ではないことに関してのコメントはしません。
（問）地元は勿論修正を求めているわけですが、現時点での大臣のお考えは。修正の定義というのはいろいろあると思いますが。
（外務大臣）それはずっと言い続けてきたとおりです。同じ事です。協議を継続して、いろいろ地元の理解を得るように最大限努力していく。ずっと申し上げている通りです。
（問）三月末という期限が近づくことで、折り合いをつける段階に来ていると思いますが。
（外務大臣）今の段階で、あなたにここでお話するということはありません。あまり期待しないでください。少なくとも米軍との会議が3月23日、24日にある予定ですから、それまでに出てくることはないと思います。
質問主意書対応
（問）鈴木宗男議員が昨日、今国会100本目になる質問主意書を提出し、その9割以上が外務省宛になっているのですが、これについての大臣のお考えは。
（外務大臣）今回、衆議院から外務省に提出された質問主意書94本中87本が鈴木宗男先生からのものだと思われます。少なくとも国会議員から提出される質問主意書ですから、その意味では引き続き真摯に対応していくところですが、御存知かと思いますが、こういうのは省内の関係を全て整理して内閣法制局と話をして、関係省庁等々とよく連絡をして閣議決定されるまで7日間というので、膨大な仕事の量になっているというのは事実です。
外務大臣会見記録（平成18年3月14日（火曜日）9時55分～於：本省会見室）
報償費関連文書訴訟
（外務大臣）外務省報償費の話。情報公開訴訟に関する東京地裁の判決が2月28日に出されています。報償費関連文書というものは基本的に不開示とされるべきとの国の主張を排斥したもので甚だ遺憾だと思っております。今般、関係機関との協議の上、東京高裁に控訴することを決定し、既に控訴状を提出しております。この外務省の報償費は機密情報の入手、水面下での外交交渉の国益に直結する活動に支出される経費でありますので、判決で開示を命じられた文書には、「保秘」の要請が極めて高い情報が記録されています。従って、これらの文書が開示され、外務省報償費の使途が公になれば、そうした我が国の外交活動の「手の内」を明らかにすることになり、外交官の信用を傷つける等々、適正な外交活動の遂行に大きな支障が生じることになると思っています。外務省は改革の一貫として報償費の使用に関する適正な努力を行ってきたところであり、これからもその努力は継続する考えであります。控訴審においては、こうした点を含め、国の主張が容れられるよう、法務省と協力しつつ、対応していきたいと考えています。
閣議・閣僚懇談会
（外務大臣）閣議では、特別交付税につきまして総務大臣から発言がありました。中川農林水産大臣から英国訪問の結果、WTOの報告がありました。同じく二階経済産業大臣から英国におけるWTOの話等々が出ました。
閣僚懇談会では、少子化の政府与党協議会の開催について官房長官から発言がありました。
（問）外務省報償費ですが、控訴状の提出は今日ですか。
（外務大臣）昨日の夜です。
イラク関係
（問）英国のリード国防相が議会に、来月からイラク政府と正式に撤退に向けて検討を始めるという声明を出されました。こうした意向は日本にも伝えていると議会ではお話されたのですが、そういったものは英国から説明を受けられていますか。
（外務大臣）前から一連の関係で、この種の話は、通常の部隊交代、今、1万人いたのが8000人ぐらいになったのでしょうか。治安部隊もよくなって、資質も向上してきたので、部隊の分としては700人だか800人を交替というのに当たってという話は前から来ていましたので知っていました。
（問）日本の自衛隊の撤退の検討にはどういう影響が出てくるのでしょうか。
（外務大臣）今回のこのことに関しては全くありません。治安部隊の状況もよくなってきたと英国も判断しているのだと思います。
（問）それと直接日本の自衛隊の撤退の議論というのは。
（外務大臣）日本の自衛隊の撤退の議論の一番の問題は、3月16日のイラクの国会が開会された後の組閣がいつされるのかが一番問題です。選挙が終わって3カ月ぐらいになりますが、日本で国会が終わって3カ月組閣されなかったら、たいしたおもしろい記事が書けたでしょうけど、イラクではあまり記事にはならないかも知れません。選挙が終わって党派が決まって各会派の比率が決まって組閣が出来ないというところは、すごく難しさを物語っていると思います。組閣をされて政府が出来ないと、交渉する相手が今の暫定政権みたいな形にしかなりませんから、選挙が終わっている国で、新しい議員によってきちんとしたものが出来ているということが一番の問題だと思いますから。3月19日になると電話してきたのが16日になっていますから、延びたのではなく少しは縮まったところがありますので、少しは良くなってきたのかなと思わないでもありません。ただそれは国会を開ける状態になったというだけであって、直ちにそれが組閣に繋がるかどうかはよく分かりません。
総裁選
（問）安倍官房長官が今年9月に行われる総裁選挙に出馬する意向を固めたという一部報道がありますが、ポスト小泉のお一人としてこれをどのようにお感じになりますでしょうか。
（外務大臣）特に感想はありません。
ワールド・ベースボール・クラシック日米戦
（問）昨日行われたワールド・ベースボール・クラシックの日米戦で日本側は審判のミスジャッジがあったと抗議していますが、大臣はこの試合の結果をどのようにご覧になっていますか。
（外務大臣）王監督のコメントが一番印象的だったのではないでしょうか。
外務大臣会見記録（平成18年3月10日（金曜日）9時23分～於：院内・大臣室前）
閣議
（外務大臣）閣議では、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案」というのが決定されておりますが、それに関連して政策金融機関改革に伴う援助実施機関の改編につきましては、「独立行政法人国際協力機構（JICA）法」が改正されるということで決定しました。これを所管する外務省においては所要の手続きを進めることとしておりますので、早急にこの改編に取り組んでいきたいと思っています。以上です。
イラン核問題
（問）イランの核開発問題ですが、来週から安保理の協議が始まるということですが、P5の中でも制裁をすべきだという米国と慎重な中国、ロシアと対応が若干分かれているところがありますが、政府としてはどのように安保理での議論を進めていくおつもりですか。
（外務大臣）中国、ロシアも皆、IAEAから安保理に移すということに関しては皆同じ意見ですから、その点に関しては意見の齟齬がある、ずれているということはない。制裁に移る前にまず安保理での討議が始まるという段階であって、最初から制裁というものを前提にして討議を始めるということではないと理解しています。
（問）安保理においてもねばり強くイランに対して。
（外務大臣）それはそうです。これはきちんと対応していかないと。研究機関とかいう話がありますけど、あれは基本的には遠心分離器の数を増やしていくといった話ですから。
米軍再編
（問）在日米軍の再編に関連して、今月中の「2＋2」の開催の見通しというのはいかがでしょうか。
（外務大臣）これは「2＋2」の開催を目指して頑張らなくてはいけないところだと思っています。事実、防衛施設庁はじめ色々しておられるのでしょうけれども、地元の関係団体が色々ありますので、なかなかそこまで行けるかどうか。3月いっぱいに「2＋2」ができるかという物理的な、時間の問題も、予算の関係やら、こちら側が米国まで行けるか、真ん中をとってハワイでやるかなど色々な話がよくありますが、どこでいつやれるかという正確なことは今は言えません。
外務大臣会見記録（平成18年3月7日（火曜日）8時50分～於：院内・閣議室前）
閣議
（外務大臣）閣議の方から。ペルーに対する大統領選挙及び国会議員選挙の支援のために約9万ドル、日本円で約1千万円の緊急無償資金協力を行うこととし、ペルーの民主主義の強化にあてたいと思っております。
海外での公職選挙法の一部改正法案の閣議決定がされています。ご存じのように昨年9月の最高裁判決を受け、衆議院議員小選挙区選挙及び参議院議員選挙区選挙を在外選挙の対象とすることを決めております。物理的な話もなかなか難しいところでもありますので、総務省と協力をしながら実施のために努めていきたいと思っています。以上です。
日中ガス田協議
（問）昨日から北京で東シナ海のガス田を巡る協議を行ってますけれども、まだお互い平行線のままのようですが、現在までの状況をどのようにお考えになりますか。
（外務大臣）これはまだ協議中ですから。今日1日まだありますし、ちょっとまだ何とも申し上げられません。
（問）中国側が改めて、中間線での日本側だけの開発を主張しているようですが、それではやはり共同開発として成り立たないとお考えになりますか。
（外務大臣）そうですね。
イラン・核問題
（問）IAEAの理事会が昨日から始まり、先週末も各国のイランに対する働きかけが続いていて、昨日、大臣もロシアの外相とお話されましたが、改めてこのIAEA理事会でのイランへの対応をどのようにお考えでしょうか。
（外務大臣）1週間ありますからちょっと何とも言えませんが、ロシアは昨日の電話の感じではそれなりに、他の米国などとは違って、ロシアの場合はイランとのつきあいがかなり古い、長いという関係がありますので、それなりに人間関係も出来上がっているような感じで、少なくとも他の国に比べたら、自信があるとは言わないけれど、結構なそれなりの可能性に関しては、それほど悲観的では無いです。
米軍再編
（問）米軍再編ですが、昨日、安倍官房長官が地元の同意が無くても日米の最終合意はあり得るというようなお考えを述べましたが、その点大臣はどのようにお考えですか。
（外務大臣）仮定の話にはお答えしにくいところですが、基本的には地元の合意というのは少しずつ少しずつ、場所によってはいろいろと政府との検討を示唆してみたりする市長もいらっしゃいますし、安易な結論は出さないで、時間をかけて丁寧にやっていく、誠心誠意やっていくという態度が必要なのではないでしょうか。
外務大臣会見記録（平成18年3月3日（金曜日）8時42分～於：参議院議員食堂）
フィリピン・レイテ島災害に対する支援
（外務大臣）まず冒頭に二つ私の方から。フィリピン・レイテ島南部の大規模地滑り被害に対して、仮設住宅の建設等、約5700万円の緊急無償資金協力をすることにしています。
ODA体制
（外務大臣）次に、この間説明をしましたが、いわゆる経済協力会議というものを総理の下に置くことが決められていますのはご存知の通りで、実施は、JICAの下に統合されるとの流れを受けて、外務省が担うODAの企画立案機能の強化について、外務省の体制を抜本的に改めるということにしています。先週の金曜日にも触れたと思いますが、三つの点について説明します。
一つ、外務省においては、副大臣、政務官の参加を得て、国際協力企画立案本部を設置し、総合外交政策局が取りまとめの役割を担います。地域局との連携の強化を含めて、外務省一丸となってODAの企画立案に取り組んでいこうと思っています。これによって、日本の国益上、優先順位の高い外交政策との整合性が取れた形でODAをより一層効果的に活用しようという狙いです。この改編については、海外経済協力会議において外務省として積極的な役割を果たしますという決意の表れと思って頂ければと思います。
二つ目、新たに設置する局は、経済協力局と国際社会協力部のマルチ開発関連部門を合わせると共に、組織を大幅に編成替えし、新しい名称の下にスタートさせます。名称まではまだ考えていないのですが、いろいろ意見が出ています。改編の狙いは三つ。一、ODAの企画立案機能の強化。二、バイとマルチのODAについての連携の推進。三、実施を担うJICAとの連携の強化。以上です。次に、新たな組織においては、これまで国際社会協力部が担ってきました国際社会共通のルールの策定等々、こういった課題は引き続き積極的に取り組んでいきます。また、いわゆる国際社会協力部が所管する国連の行政関連部門は、総合外交政策局に移管。国連の政治と行財政を一体として取り組むことによって、国連の外交というものを強化します。
最後に三番目、アジア大洋州局の強化。外務省の強さは多くの地域専門家を抱えているということだと思っていますが、ODAの企画立案機能の強化においても、こういう知見を活かす地域局の役割というのがますます重要になります。この点から、ODAの最重点地域であるアジア地域を所管するアジア大洋州局、特にASEAN諸国及びインドなど南西アジア諸国を担当する部門の強化を図っていきたいと考えています。33カ国、北朝鮮を入れると34になりますが、これを16と17に分けます。インド等々南西部分と中国等々の部分と分けることになるということです。私の方からは以上です。
（問）今、大臣がおっしゃった方法というのはだいたいいつ頃までに。
（外務大臣）早いところやろうと思っていますが、しかし、局の変更等々というものを、夏にやった場合は普通は4月1日からとか1月1日からのところ、国会が終わったくらいのところにはスタートさせようと思うので、それは行管やら何やらといろいろ話はしなくてはいけないことになりますので、ただこれは事はODAについての話で、いわゆる、政策金融全部統合するような話をやっている最中でもありますので、それに関係する話ですが、これは行管と話をさせて頂いて、そうですね、この国会が終わったら是非と思っていますが。
（問）終わったくらいには、組織改編が。
（外務大臣）スタートしてね。これは行管との話がつかないとなかなか難しいところです。
日中ガス田協議
（問）来週、中国のガス田の協議が久しぶりにありますが、日本側から投げられたボール、中国側からまた提案を待つという状況なのですが、それに対する期待感といいますか。
（外務大臣）何とも言えませんね。経済産業省が主でやっていますから。何とも言えませんね。交渉ですから、こういうのは。
（問）共同開発というのがやはり日本としては一番良いとお考えですか。
（外務大臣）向こうも良いと思いますけどね。いわゆる、定義が大分違いますから、そこの所は、私どもとしては共同開発の方が経済合理性からいったら一番良いだろうと思うと思いますけどね。
香田氏殺害事件報道
（問）イラク内務省に照会する、イラクで殺害された香田さんの件ですが、その後。
（外務大臣）まだありません。まだ照会中で、やったと言っているけど、これは向こうの警察との関係で、なかなか何とも言えませんね、これは。
（問）逮捕起訴の事実関係確認も。
（外務大臣）しているんだけど、なんかあまり通じないところがあってね。今日午前中に説明をしたいと連絡してきている。現地時間3日午前イラクの内務省から日本大使館の方に説明したいと言ってきているそうです。