外務大臣談話

令和6年7月24日
  1. 2022年(令和4年)4月のスリランカ政府による対外債務の一時的な支払停止の宣言を受け、我が国は、スリランカ民主社会主義共和国で実施中の11件の円借款案件に係る貸付実行等を一時停止してきました。
  2. これまで我が国は、フランス、インドと共に債権国会合の共同議長としてスリランカの債務再編の取組を強力に後押しし、7月23日、債権国会合メンバーとスリランカとの間で債務再編に関する覚書の署名が完了し、また、日本とスリランカとの間の二国間合意の迅速な締結に向けたスリランカ政府の意思が文書にて確認されました。
  3. このような進展を踏まえ、我が国はスリランカにおいて実施中の円借款案件に係る貸付実行等を再開することとしました。
  4. インド洋の要衝に位置するスリランカの発展は、インド太平洋地域全体の安定と繁栄のためにも不可欠です。我が国は、今般の円借款事業に対する貸付再開により、スリランカの持続的な発展、成長に一層貢献していく考えです。
(参考)スリランカ債務問題に関するこれまでの経緯
  1. 2022年(令和4年)4月、スリランカは経済危機を受け対外債務の一時的な支払い停止を宣言し、IMFに支援を要請。同年9月、4年間で29億ドルを融資する内容のプログラム(拡大信用供与措置(EFF))について、IMFと事務レベルで合意。
  2. 2023年(令和5年)3月20日、IMFは、主要債権国による資金保証の供与を得た上で、理事会で同プログラムを承認。
  3. 2023年(令和5年)4月13日、世銀IMF会合において、我が国は、インド及びフランスとともに、スリランカ債権国会合の発足を発表。
  4. 2023年(令和5年)11月29日、債権国会合とスリランカ政府との間で債務再編にかかる基本合意成立。
  5. 2024年(令和6年)6月26日、債権国会合とスリランカ政府の間で債務再編の詳細を規定する覚書の内容について最終合意(中国(輸銀) とスリランカ政府との間でも同時に合意)。
  6. 2024年(令和6年)7月23日、全ての債権国会合メンバーがスリランカ政府との間で再編条件の詳細を規定する覚書(MoU)に署名完了。同日、我が国として、債務再編に関する二国間合意の迅速な締結に向けたスリランカ政府の意思を書面(口上書)にて確認。

外務大臣談話へ戻る