外務報道官談話

1. 日本政府は、米国政府が国際刑事裁判所（ICC）関係者に対する制裁措置の解除を発表したことを歓迎します。
2. 日本政府は、国際社会における重大な犯罪の不処罰と闘い、法の支配を強化する観点から、ICCローマ規程の締約国として、ICCを一貫して重視してきています。
3. 日本政府は、ICCが国際社会全体を代表する裁判所になるべきであり、その活動に対して国際社会から幅広い支持を得ることが重要であると考えています。日本政府は、ICCが、改革に取り組みつつ、米国を含む非締約国との建設的な対話を一層推進することを希望します。

［参考］これまでの米国による対ICC制裁措置（概要）

• （1）2019年3月15日に発表された米国による措置（概要）
  入国又は米国内における活動が外交政策に深刻な結果をもたらす可能性のあるいかなる外国人に対しても査証を制限できるとする現行の法的権限により，米国民に対する捜査に直接的に責任を有する個人へ査証を制限する米国の政策を発表。これらの査証制限は，同盟国の同意がないにもかかわらずイスラエルを含む同盟国の者を追及しようとするICCの取組を阻止するためにも用いられる可能性があるとした。


• （2）米国大統領令第13928号（2020年6月11日）の概要
  国務長官は、財務長官及び司法長官と協議の上、以下に該当すると決定された者の財産と権益を凍結し、取引を禁止するとともに、これらの者との間等の寄付を禁止する。また、米国への入国を停止する。
• （ア）米国の同意なく、米国国民を捜査、逮捕、拘留又は訴追するICCの取組に直接関与した者
• （イ）同盟国の同意なく、同国国民を捜査、逮捕、拘留又は訴追するICCの取組に直接関与した者
• （ウ）上記（ア）又は（イ）の者を支援等した者
• （エ）上記（ア）又は（イ）の者に所有又は支配若しくは上記（ア）又は（イ）の者のために、直接又は間接的に行動等を行う者


• （3）2020年9月2日に発表された米国による措置
  米国大統領令第13928号による制裁対象として、ファトゥ・ベンソーダICC検察官及びファキソ・モチョチョコICC検察局管轄権・補完性・協力部長を指定。
  米国国民を捜査するICCの取組に関与する特定の個人（certain individuals）への査証発給の禁止。