外務報道官談話

令和2年5月27日

1 5月27日(日本時間同日),ラオス人民民主共和国において,初めての民法典が施行されたことを歓迎します。我が国とラオスの外交関係樹立65周年という節目の年に本民法典の施行を迎えることは大変喜ばしいことです。

2 我が国は1998年以降,技術協力等を通じたラオスの法制度整備支援に一貫して取り組んでおり,この民法典は,2012年から6年以上にわたる起草支援を経て,2018年12月にラオス国民議会で承認されました。本民法典の起草に当たっては,ラオス政府の主体性を尊重しながら,両国関係者の協力の下,ラオスの社会や文化に即した条文が一つ一つ地道に作り上げられました。

3 この全630条からなる民法典が,ラオスの国家運営や経済社会開発を支えるルールとして根付き,市民の権利や利益の実現に寄与することを期待します。

4 我が国としては,「自由で開かれたインド太平洋」を推進し,インド太平洋の平和と安定の基礎である法の支配を確立するため,引き続き,ラオスにおける本民法典の普及に向けた支援を始め,今後もラオスに対する法制度整備支援を継続していく考えです。

[参考]
 我が国は1998年以降,専門家派遣や研修員受入等を始めとする技術協力等により,ラオスの法・司法分野への協力を積極的に行ってきた。現在は「法の支配発展促進プロジェクト」(2018年から2023年)を通じ,ラオスにおける民事法及び刑事法の法理論研究・分析や法学教育,法曹の養成・実務研修における一貫したカリキュラム・教材の整備を行い,同分野の継続的研究に基づく法務・司法関係機関における法令・実務改善基盤の整備や,ラオス国内の法学教育機関や法曹等養成機関の質の向上や人材育成などを行っている。


外務報道官談話へ戻る