外務報道官談話
ベネズエラ・ボリバル共和国情勢について
（外務報道官談話）
平成31年1月25日
1 ベネズエラにおいて，これまでの経済社会情勢の悪化が国民生活に深刻な影響を及ぼし，多くのベネズエラ人が出国を余儀なくされている状況は非難されるべきものです。我が国としては，かかる状況が改善されるよう，責任ある施策が速やかに講じられるべきと考えます。また，我が国は，引き続き，ベネズエラの周辺国とも連携して必要な支援を行っていきます。
2 2019年1月10日にベネズエラで実施された大統領就任式以降の同国の状況に関し，我が国としては，憲法秩序に基づき民主主義の回復を希求するベネズエラ国民の意思が尊重されることを求めます。また，国民の広範な参加を得て，ベネズエラにおいて民主主義が平和裡に回復されることを期待します。
［参考］
（1）2018年5月20日（以下，現地時間），ベネズエラにおいて実施された大統領選挙で，現職のマドゥーロ大統領が再選。主要野党は，同選挙は公平な条件を欠くとして，選挙に不参加。G7並びにペルー，コロンビア等から成るリマグループは選挙の正統性に疑義を呈し非難声明を発出。米国は従来からの制裁を強化（カナダ，EU等もこれまで個人制裁を実施）。
（2）2019年1月10日，大統領選挙プロセスの正統性に対する内外からの疑義に対して十分な説明責任を果たさないまま，マドゥーロ大統領の就任式が実施された。
（3）1月23日，グアイド国会議長は，首都カラカスで行われた反政府集会において，ベネズエラ憲法に基づき，暫定大統領に就任した旨宣言。また，報道によれば，市民側に複数の死者を含む死傷者が出ている模様。
（4）我が国はベネズエラ国民が直接裨益する民生支援を継続して実施しており，平成29年度及び30年度については，総額約170万ドルの支援を決定済み。