外務報道官談話

ミャンマーにおける「21世紀ピンロン連邦和平会議」の開催(外務報道官談話)

平成28年9月5日

英語版 (English)

1 8月31日から9月3日まで(現地時間同日),ミャンマーにおける国民和解と和平実現のための「21世紀ピンロン連邦和平会議」(the 21st Century Panglong Union Peace Conference)の第一回会合が開催されました。日本政府は,アウン・サン・スー・チー国家最高顧問の主導の下で,関係者の努力の結果,多くの少数民族武装勢力とミャンマー政府及び国軍の代表者の出席を得てこの会合が開催されたことを歓迎します。日本政府は,この会合が最終的な国民和解と和平の実現に向けた重要な一歩となったことを評価し,今後の協議の行方を見守っていきます。

2 開会セッションには,我が国から,笹川陽平ミャンマー国民和解担当日本政府代表と樋口建史駐ミャンマー大使が各国の外交団と共に出席しました。

3 我が国は,ミャンマーにおける国民和解と和平の実現に向けた取組を引き続き支援し,伝統的友好・協力関係を更に発展させていく考えです。

(参考1)ミャンマーの国民和解の現状と「21世紀のピンロン連邦和平会議」

(1)ミャンマーでは1948年の独立以降,国軍と少数民族武装勢力の間で衝突が繰り返されてきた。テイン・セイン前大統領は,全国規模停戦合意を実現を目指し,2015年10月に8武装組織の参加を得て署名式を行ったものの,残り8武装勢力は参加を見送った。

(2)アウン・サン・スー・チー国家最高顧問は,本年3月末の新政権発足後,より包括的な合意形成のための体制作りを優先して行った。
 今回の第一回会合では,多くの少数民族武装勢力が参加し,協議継続への支持を表明した。なお,「ピンロン連邦和平会議」は,1974年に父親のアウン・サン将軍が少数民族代表との間で連邦制の下での植民地からの独立に合意したピンロン条約にちなんで名付けられたもの。

(参考2)我が国のミャンマー国民和解・和平に関する支援

(1)日本政府は,ミャンマーの改革進展には国民和解が不可欠との観点から,地域開発と平和の定着を促進し,ミャンマーの安定と持続的発展に貢献するため,少数民族地域に対する支援を積極的に実施。

(2)2013年2月,長年にわたりミャンマーの少数民族支援に取り組んできた笹川陽平日本財団会長をミャンマー国民和解担当日本政府代表に任命し,国内和平に向けたプロセスを当事者間の対話を促す等様々な形で支援。


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