談話
モルドバ共和国議会選挙について（外務報道官談話）
平成26年12月4日
1 11月30日に行われたモルドバ共和国議会選挙に関し，欧州安全保障協力機構／民主制度・人権事務所（OSCE／ODIHR）国際選挙監視ミッションは，12月1日，選挙プロセスは概ね良く組織されていたとの評価を発表しました。我が国から派遣した監視要員からも同様の報告を受けており，我が国としても，同議会選挙が概ね平穏に行われたものであると認識しています。
2 我が国は，新たに発足するモルドバ共和国の政権が，同国の安定と発展に向けた諸課題に取り組むことを希望するとともに，日・モルドバ関係の一層の強化に取り組む考えです。
【参考1】中央選管発表による暫定結果（開票率98．26％，括弧内は獲得見込み議席数）
| （1） | 社会党（ドドン党首） | ： | 20． | 75％（25議席） | |
| （2） | 自由民主党（フィラト党首） | ： | 19． | 97％（23議席） | |
| （3） | 共産党（ヴォローニン党首） | ： | 17． | 71％（21議席） | |
| （4） | 民主党（ルプ党首） | ： | 15． | 94％（19議席） | |
| （5） | 自由党（ギンプ党首） | ： | 9． | 53％（13議席） |
【参考2】OSCE／ODIHR選挙監視ミッションの暫定評価要旨（12月2日）
- 今回の選挙は，概ね良く組織され，中央選管が候補者等の信頼を得て，概ね効率的なプロセスを履行した。
- モルドバ選挙法は，かなりの数の国内外の選挙監視員を容認し，選挙プロセスから開票までの監視が可能であった。
- 法的側面でも民主的な選挙を実施する適正な基盤は有していたが，選挙法の首尾一貫した適用という面では不明瞭な点があった。また，選挙資金規正の強化等の面では問題が残り，中央選挙管理委員会（CEC）の決定は完全に法の不備を解決するものではなかった。
【参考3】我が国選挙監視要員の派遣
- OSCE／ODIHR選挙監視ミッション（約200人規模）に，公募選定された有識者（北海道大学スラブ研究所共同研究員）及び在ウクライナ大使館員（モルドバを兼轄）の計2名を派遣。
【参考4】モルドバ議会
- モルドバ議会（1院制）は，定数101議席で任期4年。全ての議席が比例代表制により選出される。政党が議席の配分を受けるためには6％以上の得票が必要。
- 今回の選挙は任期満了に伴う通常選挙。19の政党・ブロック，4名の無所属候補が立候補。