談話
世界貿易機関（WTO）政府調達協定の対象からのJR本州3社の除外について（外務大臣談話）
平成26年10月28日
1 10月28日，欧州連合（EU）は，東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本），東海旅客鉄道株式会社（JR東海）及び西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本）（JR本州3社）を世界貿易機関（WTO）政府調達協定の対象から除外することに関する異議撤回をWTO政府調達委員会に通報しました。これにより，同3社はWTO政府調達協定の対象から除外されました。
2 日本政府としては，本件について長年にわたりEU側に対し継続的に働きかけを行ってきました。また，私からもEU加盟各国外相との会談等の機会で積極的に働きかけてまいりました。
3 今般，EUが異議撤回を決定したことは，EUに対する長年の外交上の働きかけが結実した結果であり，また，2015年中の大筋合意を目指している日EU・EPA交渉を加速するものとして歓迎します。
（参考）
2001年，日本は，JR本州3社（JR東日本，JR東海及びJR西日本）が旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（JR会社法）の適用除外となったことを受け，JR本州3社をWTO政府調達協定の対象から除外するための修正通報を行った。当初，EUのみならず，米国及びカナダも異議を申立てていたが，両国は2006年までに順次異議を撤回したのに対し，EUのみ異議を継続していた。