談話
東エルサレム及び西岸におけるユダヤ人住宅建設計画について(外務報道官談話)
平成26年6月6日
1 我が国は,イスラエル政府が東エルサレム及び西岸における計約1500戸以上のユダヤ人住宅建設計画の入札を公示したことに対し,強い遺憾の意を表明します。
2 イスラエル政府が入植地建設計画を依然として継続していることは,二国家解決の実現に向け国際社会が行っている努力に明らかに逆行するものです。
3 入植活動は国際法違反であり,我が国は,イスラエル政府に対し入植活動の完全凍結を繰り返し呼びかけてきました。我が国は,改めてイスラエル政府に対し,東エルサレム及び西岸の現状を変更するような一方的な行為を控えること,及び和平プロセスの進展のために,本件新規住宅建設計画が実施されないことを強く求めます。
4 我が国として,イスラエルとパレスチナが相互の信頼を高めるように行動し,和平に向けての努力を粘り強く継続するよう,改めて強く求めます。
【参考】
6月5日付当地各紙は,同月4日深夜,住宅・建設省が,同省及びイスラエル土地公社による,東エルサレム及び西岸地区の入植地における1454戸(内訳以下)の住宅建設の入札に係る承認を行った旨報じている。
- 西岸地区:計1054戸
ベイタル・イリット地区(484戸),エフラット地区(223戸),ギブアット・ゼエブ地区(155戸),アルフェイ・メナシェ地区(78戸),アリエル地区(76戸),アダム地区(38戸) - 東エルサレム地区:計400戸
ラマット・シュロモ地区 400戸