外務報道官談話
スーダン情勢（スーダン共和国の米国テロ支援国家リストからの除外）について
（外務報道官談話）
令和2年12月17日
- 今般、米国政府のテロ支援国家リストからスーダン共和国が除外されました。この結果として、スーダン共和国と国際社会の関係が改善し、暫定政府が推し進める改革と民主化を後押しする契機となるものと期待します。
- 我が国は、これまでスーダン・フレンズ会合のメンバーとして、スーダン共和国の平和的な民政移管に向けた国際的な議論に積極的に関与してきました。我が国は、昨年来のスーダン暫定政府による改革の取組を評価しており、今回の決定を受け、今後一層、スーダンの国造りと民主化を支援していく考えです。
- スーダンにおいては、2019年4月にバシール政権が崩壊し、以降、暫定政府によって暫定期間終了後の民政移管に向けた取組が続けられてきている。
- スーダンは、1993年以来、米国によってテロ支援国家に指定されていたが、本年10月、米国政府はスーダンにおける政権交代と暫定政府による取組を評価して、スーダンをテロ支援国家リストから除外するための国内手続をとることを発表していた。
- スーダン・フレンズ会合とは、2019年に欧米諸国、中東諸国が中心となり、スーダンの民政移管や国造りを支援するために結成された有志国グループ会合。日本は2020年2月から参加。メンバーはAUC（アフリカ連合委員会）、エチオピア、EU、仏、独、ノルウェー、サウジアラビア、ア首連、英国、国連、米国、カナダ、伊、スウェーデン、AfDB（アフリカ開発銀行）、IMF、世銀。