外務報道官談話
タイ・バンコクにおける爆発事件(外務報道官談話)
平成27年8月18日
- 17日夜,タイの首都バンコク中心部において,爆弾による爆発が発生し,多数の死傷者が発生したとの報に接し,強い衝撃と憤りを覚えます。
- 亡くなられた方々及びご遺族の方々に心から哀悼の意を表し,負傷者の方々にお見舞いを申し上げるとともに,事件の対応にあたるタイ王国政府及びタイ国民に対し連帯の意を表します。
- バンコクには,多数の邦人が在留しており,邦人の安全や日本企業の円滑な活動を確保するため,日本政府は,タイ王国政府とも連携しつつ,引き続き必要な措置を講じていきます。
(参考1:事案概要)
8月17日(月曜日)19時過ぎ(日本時間同日21時過ぎ),タイ王国の首都バンコクの中心部のラチャプラソン交差点で,簡易爆弾による爆発が発生。概要は以下のとおり。これまで犯行声明は確認されていない。
- 1.タイ政府当局の説明
- (1)タイ政府の発表によれば,少なくとも20人が死亡,125人が負傷した。そのうち外国人の死者として中国人およびフィリピン人が含まれる旨,ソムヨット国家警察長官が発言。タイ政府当局によれば,リモートコントロール方式の簡易爆弾の爆発によるもの。
- (2)プラユット首相は記者団に対し,戒厳令施行の噂を否定。
- (3)プラウィット副首相兼国防相は記者団に対し,政治的な意図を背景とした犯行と判断するには時期尚早であるとしつつも,経済の中心部を狙った今回の事件がタイの経済と観光を破壊しようとしたことは明白である旨発言。
- (4)18日0時(日本時間18日2時),国家治安維持評議会(NCPO)報道官がテレビ会見。首相の指示により当局は情報を細かくフォローしており,状況はコントロール出来ている。国民は流言飛語に惑わされず,不審な情報を目にしたら当局に知らせて欲しいとして協力を求めた。
- 2.邦人被害
- 邦人被害の状況については引き続き確認中なるも,現時点では,邦人1名が負傷し,現地病院にて治療中。
- 3.政府の対応
- (1)本事案を受け,外務省本省では対策室,現地タイ大使館には現地対策本部を速やかに設置し,邦人保護に全力であたっている。
- (2)事件の発生を受けた邦人に対する注意喚起としては,在タイ大使館が在留邦人及び「たびレジ」に登録しているタイへの短期渡航者に対してメールを発出し,注意喚起を行うとともに,外務省海外安全ホームページ上において渡航情報(スポット情報)を発出した。
- 4.各国の反応
- 米NSCは,暴力行為への非難と,犠牲者へのお見舞いの声明を発出。また,国連事務総長報道官,EU報道官もお見舞いの声明を発出。
(参考2:邦人関連)
- タイの在留邦人数:約64,000人(うちバンコク在住 約42,577人)(2014年10月1日現在,在留届ベース)
- タイへの邦人渡航者数: 年間約120万人(2014年)
- バンコク日本人商工会議所への加盟企業数:1,615社(2015年4月現在)
- 危険情報:首都バンコク:「十分注意してください。」