世界が報じた日本
海外主要メディアの日本関連報道
最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。メディア側から予め承認が得られたものの中から選んで掲載しています。転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文をご参照願います。
掲載日：
7月5日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
安倍総理大臣
G20サミットに出席するためハンブルグを訪問する。3月にCeBITに出席して以来，今年二度目のドイツ訪問。CeBITでは，日本がパートナー国となって，118の企業が集い，過去最大規模のパビリオンを出展した。
両国は，自由，民主主義，人権，法の支配といった基本的価値を共有することに加え，勤勉さを美徳とし，ものづくり産業の重視，技術力で世界に伸びる産業，中小企業の強さなどの特色をもつ。
世界の持続可能性のために，私は，環境，保健，アフリカを重視する。解決の鍵は技術力とイノベーション。日本とドイツが得意とする点だ。私は両国の協力を一段と深めたい。
地球温暖化が，人類の生存ベースである地球を様々な危機に直面させて久しい。気候変動は，世界の全員に降りかかる問題であり，同時に，今を生きる我々が未来の世代に責任を負う問題だ。だから，世界が一体となって喫緊に取り組むべきである。
持続可能性を実現するために，人々が，健康で，能力を発揮できることが必要だ。人命を大切にし，誰一人も取り残されない社会の鍵は保健。
世界の中で最も潜在力の高いアフリカでの持続可能なくして世界の持続可能はないと言っても過言ではない。
日本は，政府だけでなく民間もアフリカの発展の重要性を確信し，貢献策を実践してきている。
掲載日：
6月28日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
ゴー・ウェイカン記者
2016年4月14日と16日，2度の地震で400年前築き上げられた熊本城が崩れ，修復には20年かかるとされている。ご当地マスコット，くまモンが積極的に人の心を慰め，復興を応援する。
日本三大名城の一つとして知られる熊本城は，今回の地震で最も深刻な被害を受けた歴史的建造物となった。熊本地震から1年を迎え，「東方日報」は，日本の外務省の招きで，熊本城を訪問し，熊本県の震災復興状況を見ることができた。
熊本市熊本城調査研究センターの網田龍生副所長はインタビューで，「観光客の安全確保のため，地震で破壊された熊本城は閉鎖に至る」と語った。同氏が，「熊本城は史跡の条例に従い，修復には，伝統的な建築技術や材料を使う。そのために，約20年ぐらいかかる」と説明した。
＜阿蘇鉄道の運転再開＞
熊本で起きた大地震は，南阿蘇鉄道にも深刻な被害を与え，鉄道が廃線の危機に陥った。高森町長・草村大成はインタビューで，「高森住民の強い願いである，全線復旧を目指す」と意志を告げた。同氏は，「南阿蘇は火山地帯に位置するため，鉄道以外の公共交通機関が殆どない。更に，高森町にある国立地質公園は日本農業遺産であるため，毎年多くの観光客が訪れる。そこで，南阿蘇鉄道は不可欠な移動手段である。南阿蘇鉄道は，一部の区間で運行再開したが，観光名所として知られる白川橋梁は損傷が大きく，現在復旧に向けて全力で対応している」と述べた。
＜高森町で新鮮な食材，トマトとカレーが一番合う＞
高森町は醤油，日本酒や味噌が有名である。そして，毎年「新酒まつり」が開催されている。有名な「田楽焼き」もこのまつりで販売している。また，高森町では，トマトも含めて数々新鮮な野菜を生産している。高森町のレストランは他の所と違い，カレーにトマトが入っており，ご飯は高森町で最も有名な根子岳の形をして皿に盛られている。
＜気を届けるくまモン，震災後復帰＞
くまモンは2011年3月に誕生した。くまモンは観光親善大使だけではなく，熊本県の人々にとって，心の癒しである。特に2016年の地震後，くまモンは積極的に熊本県の各地を訪ね，被災した人々を励ましている。地震発生直後，熊本県政府がくまモンの活動を中止した折りには世界各地の人がネットを通じて，くまモンを心配する声と応援が寄せられていた。熊本県ブランド推進課長・柳田紀代子は，「くまモンの活動を続けるかどうか戸惑った。しかし，復帰を待ち望む声が多数出たことで，震災3週間後の5月5日こどもの日に，くまモンが活動を再開し，被災地の益城町を訪問した」と説明した。
地震後，復興で忙しい熊本県知事の代わりに，くまモンは観光親善大使の役割を果たし，米国，インドネシア，中国，フランスなどの在日本大使館を訪問し，各国からの支援に対する謝意を伝えた。
掲載日：
3月24日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
林康琪・同紙国際面編集主任
日本の施設の人手不足 看護の負担を軽減
東京中央区の特別養護老人ホーム，社会福祉法人シルバーウィングは，同区にある10ヶ所の養護老人ホームの内の一つで，現在40名が長期で入所している。川西正章主幹は，介護ヘルパーが業務過多による腰痛等の健康問題を引き起こしたため，高齢者の安全を確保するとともに，介護者への負担を軽減させ，介護サービスの効率化を図るために，2013年に介助器機を導入したと述べた。
離床アシストロボット・リショーネのように，ベッドに電動車いすが結合された設計により，介護者が利用者をベッドから車いすに移動させる際の負担が軽減された。
ロボットは徐々に介護者不足を埋める出口となってきており，例えば日本理化学研究所は，高齢者の移動を助けるためのロボットROBEAR等の介護ロボットの研究開発の推進に力を入れている。日本新エネルギー・産業技術総合開発機構は，介護ロボット市場は2035年には37億米ドル規模に拡大する見込みであるとしており，他国のモデルケースとなるだろう。
掲載日：
6月24日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
ジョン・ショー記者
昨年11月のドナルド・トランプ新大統領選出は驚くべきものであり，世界中の政治指導者は様々な反応を示すこととなった。政治指導者の中には腰を引く者，食い込む者それから口をつぐむ者もあった。日本の安倍総理は，大胆に動いた。
佐々江駐米大使は，日本が早期よりトランプ政権と積極的に関与したのは，現実を理解し，重要な相手と直接接触し，その後，特定の洞察や具体的な情報に基づいて戦略を形成する，という基本的な外交上の原則を反映するものという。
「米国大統領と日本の総理大臣の会談は非常に成功した。総理にとって新大統領と知り合うことは非常に重要であった。人を知ることは，外交の重要側面である。」と佐々江大使は本紙のインタビューで述べた。
掲載日：
6月28日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
オスマル・ゴメス記者
パラグアイでの任務終了にあたり，上田大使は3年間の様々な分野における業務を総括した。
上田大使は，以前は日本でパラグアイのことは余り知られていなかったが，現政権発足から状況は変化してきたと述べた。更に，現在日本ではパラグアイに関する情報量が増えており，その状況が当国への日本企業の投資拡大を促進していると説明し，パラグアイは短期間で成長を深化させるための高い潜在力を持っていると付言した。
これに関しては，カルテス大統領が訪日しパラグアイを紹介するために政府関係者と会談したことが重要であったと説明した。同様に，ロイサガ外相の訪日も，両国間における良好な関係を強化させることに寄与した。
日本とパラグアイの将来の関係については，2016年にパラグアイ日本人移住80周年を迎え，関連行事において二国間の強い絆が反映された。2019年は日本とパラグアイの外交関係樹立100周年となり，コミットメントを新たにする節目の年となる。