世界が報じた日本
海外主要メディアの日本関連報道
最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。メディア側から予め承認が得られたものの中から選んで掲載しています。転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文をご参照願います。
掲載日：
6月20日付：
媒体名（国名）：
フォーマルなスピーチで，市長と皇太子殿下は二国間の古くからの関係を賞賛した。村上春樹や隈研吾（おとぎの家設計者）といったオーデンセの最近の日本の芸術家との結びつきや，日本側でのアンデルセンやカール・ニールセンの人気が話題にのぼった。
皇太子殿下は，スピーチの冒頭，「グリーンランドにおける地震と津波による被害に心よりお見舞い申し上げます」と述べられた。その後，天皇皇后両陛下の1998年のアンデルセン博物館への御訪問について述べられた。
また，緊密な文化関係に鑑み，皇太子殿下は公式に天皇陛下になられた後にこの地を再訪される可能性を排除はなされなかった。
「私はヴィオラを演奏し，クラシック音楽を好みます。私はカール・ニールセンの交響曲第5番のコンサートにも行きました。私はインターネットで，カール・ニールセンがアンデルセンと同じくオーデンセ出身であることを知りました。もしカール・ニールセン博物館が臨時閉館中でなければ，本日，同博物館も訪ねていたことでしょう。しかし，それは次の機会に譲らなければなりません」と皇太子殿下は述べられた。
掲載日：
7月14日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
イブラヒム・ハミーディ記者インタビュー
岸田文雄日本外務大臣は，昨日（7月13日），シャルクルアウサト紙に寄せた発言の中で，日本がシリアの「緊張緩和」のための米露による努力を歓迎するとした上で，「復興」のためにはシリア危機の「政治解決」が重要であると指摘した。
岸田外務大臣は東京における発言の中で，「モースル解放が宣言されたこと」及びダーイシュからの「ラッカ解放が近づきつつあること」を高く評価した一方，両都市の解放後も，多数の避難民の発生など「人道状況が継続する」と指摘した。その上で，「テロや暴力的過激主義との闘いは，中東のみならず国際社会全体において依然として続くだろう」と述べた。
＜シリア危機の政治解決と緊張緩和後の支援＞
（問）シリアに関し，日本はシリア南西部停戦に関する米露合意をどう評価しますか。アスタナ合意，「緊張緩和地帯」はどうか。
（岸田外務大臣）ロシア，トルコ及びイランが，シリア政府とシリア反体制派を仲介する形で，停戦体制を強化するための協議である「アスタナ会合」を継続的に開催し，5月4日の第4回アスタナ会合において「緊張緩和地帯」の創設が合意された。その後，7月7日には，米国，ロシア及びヨルダンの3か国がシリア南西部における停戦に合意した。日本は，こうしたシリアにおける暴力の低減に向けた取組を歓迎する。
（問）危機の政治解決についてはどうか。
（岸田外務大臣）関係国や当事者による停戦の遵守や人道状況の改善への取組が政治プロセスの実質的進展につながることが重要だ。日本としても，国際社会と連携しつつ，人道状況を含むシリア情勢の改善のため，外交努力を継続していく。
（しかし，日本はシリアの将来につきどのように見ているのか。）
残念ながら，2011年3月のシリア危機発生以降，数十万の命が奪われ，難民・国内避難民を含め，多くのシリア人が人道支援を必要とする状況が続いている。こうした中，2012年以降，日本はシリア，イラク及び周辺国に対し総額約19億ドルの支援を実施してきた。
2017年に入ってからも，日本は新たにシリア，イラク及び周辺国に対し，国際機関及びNGOを通じた約2.6億ドルの人道支援を決定した。特に，シリアにおける緊急の人道的ニーズに対応するための避難民支援や電力供給の復旧支援に加え，中長期的な地域の安定が重要との観点から若者の人材育成，女性のエンパワーメントといった分野で，約7,700万ドルの支援を行っている。
掲載日：
7月11日付：
媒体名（国名）：
ポーランドのクラクフで開催中のユネスコの世界遺産会議で，世界文化遺産の候補となっていた福岡県の「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」が自然崇拝に基づいた古代祭祀として歴史上特別な価値があることが認められ，登録が決定した。
登録の決定を受け，岸田外相は「誠に喜ばしく思う。今回の登録を心から歓迎する」とする談話を発表した。
掲載日：
4月15日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
林康琪・同紙国際面編集主任
熊本県危機管理防災企画監の有浦隆氏は，昨年の地震発生後，県庁防災センターで救援の指揮をとっていた。有浦氏は本紙に対し，緊急救援システムは震災後，役に立ったが，足らないところもあったと述べた。これまで，県庁の防災訓練は，台風や水害に重点が置かれ，地震の危険性は軽視されてきており，昨年同地域ではめったに発生しない地震が起こった際にうまく対応できなかった。当局は，被災者に食料や飲料水を提供するだけでなく，特に女性や子どもの生活必需品の提供も行うべきであるなど，すでに詳細な議論が行われた。
「日本三大名城」の一つである熊本城は熊本のシンボルであり，震災前は毎年約170万人の旅行客が訪れていた。昨年の地震により，城内の天守閣等の建築物がひどく破損し，大部分が現在に至っても開放できないでいる。熊本城総合事務所の高崎琢磨主査は本紙に対し，1回目の地震の翌日早朝に熊本城を視察に行ったが，当初の地震による被害は「それほど驚くものではない」程度で，その後の被害とは比べものにならないものだった，熊本城が完全に元の姿に戻るには20年から30年かかり，工事費は634億円にのぼるだろうと述べた。
掲載日：
3月31日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
林康琪・同紙国際面編集主任
東京大学高齢社会総合研究機構は，2009年より都市再生機構「UR都市機構」と連携して，千葉県柏市で，コミュニティ再計画の実験を行っている。同計画に参加している特任教授の秋山弘子氏は，現在高齢者人口の増加が最も速いのは郊外であり，柏市はその典型と述べた。1960年～1970年代に日本経済は急成長をはじめ，多くの若者が仕事を求めて地方から東京等の大都市に移った。政府は，都市部の住宅不足を解消するため，都市近郊に新たなまちを建設したが，これらのベッドタウンは仕事を終えて寝るためだけの場所と考えられていた。秋山氏は，このベビーブーム世代の大部分は，住んでいる場所について何も知らなかったことから，定年退職後テレビを観たり犬の散歩をするだけで無為に過ごし，「これらの定年退職した高齢者は知識も人脈もあるのに，このように日々を過ごすのは無駄である。」と述べた。