ラオス人民民主共和国
若宮健嗣外務副大臣のラオス訪問(結果)
令和元年10月9日
10月4日から6日にかけて,若宮健嗣外務副大臣は,ラオスの首都ビエンチャンを訪問したところ,概要は以下のとおりです。
1 第25回ASEAN元日本留学生評議会(ASCOJA)総会出席


5日午前,若宮副大臣はASCOJA(注1)の第25回総会に出席しました。本年の総会にはASEAN各国から約250名の元日本留学生が出席し,総会のテーマである,2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた日本とASEANの協力について活発な議論が行われました。
若宮副大臣は同総会開会式でのスピーチにおいて,ASCOJAによる日ASEAN関係強化への貢献をたたえると共に,2020年東京大会を契機としてスポーツ分野においても日本とASEANの協力関係が深まることへの期待を表明しました。
若宮副大臣は同総会開会式でのスピーチにおいて,ASCOJAによる日ASEAN関係強化への貢献をたたえると共に,2020年東京大会を契機としてスポーツ分野においても日本とASEANの協力関係が深まることへの期待を表明しました。
2 サルムサイ外務大臣及びトンパン外務副大臣との会談


若宮副大臣は今次訪問の機会に,サルムサイ外務大臣及びトンパン外務副大臣とそれぞれ会談しました。
会談においては,日ラオス関係を戦略的パートナーシップの下で今後も着実に発展させていくことを確認するとともに,そのための具体的な取組を取り上げました。ラオス側からは,国際交流基金アジアセンター(注2)の活動が日ラオス国民間の相互理解の促進に果たしてきた役割に対して高い評価と同センターの存続への希望が表明されました。
また,10月2日の北朝鮮による弾道ミサイル発射を含む北朝鮮情勢及び南シナ海情勢についても意見交換を行い,引き続き緊密に連携していくことを確認しました。更に,若宮副大臣から,拉致問題の早期解決に向けて理解と協力を求め,ラオス側の支持を得ました。
会談においては,日ラオス関係を戦略的パートナーシップの下で今後も着実に発展させていくことを確認するとともに,そのための具体的な取組を取り上げました。ラオス側からは,国際交流基金アジアセンター(注2)の活動が日ラオス国民間の相互理解の促進に果たしてきた役割に対して高い評価と同センターの存続への希望が表明されました。
また,10月2日の北朝鮮による弾道ミサイル発射を含む北朝鮮情勢及び南シナ海情勢についても意見交換を行い,引き続き緊密に連携していくことを確認しました。更に,若宮副大臣から,拉致問題の早期解決に向けて理解と協力を求め,ラオス側の支持を得ました。
3 無償資金協力「ルアンパバーン市上水道拡張計画」に関する交換公文の署名及び書簡の交換

若宮副大臣とトンパン外務副大臣は会談後,「ルアンパバーン市上水道拡張計画」(供与限度額:19.22億円)に関する無償資金協力の実施にかかる交換公文に署名しました。この支援により,世界遺産地区を有するルアンパバーン市の水供給能力が向上し,生活基盤の整備に寄与することが期待されます。また上記会談においてラオス側から,これまでの日本の支援に対する高い評価と謝意が表されました。
4 その他


若宮副大臣は,現地の日本企業関係者等と意見交換を行った他,武道センター,チナイモ浄水場等,日本のODAにより建設・改修された施設を視察しました。
(注1)ASEAN元日本留学生評議会(ASCOJA)
1977年に設立された,ASEAN各国の元日本留学生協会の連合体組織。会員総数は3万5千名を超え,ASEAN各国の閣僚を始めとする著名人が所属している。ASEAN各国の元日本留学生協会が持ち回りで年一回総会を開催している。
(注2)国際交流基金アジアセンター
2013年の日ASEAN特別首脳会議にて安倍総理が発表した新アジア文化交流施策「文化のWAプロジェクト」を実施するために,2014年に国際交流基金内にアジアセンターを設立し,2020年までの7年間をめどに「日本語学習支援事業」及び「芸術・文化の双方向文化事業」を実施している。今までの5年間で,1860人の日本語パートナーズを派遣し,のべ140万人の日本語学習者を支援,また,約2000件の文化交流事業を実施し,のべ470万人の参加を得た。
1977年に設立された,ASEAN各国の元日本留学生協会の連合体組織。会員総数は3万5千名を超え,ASEAN各国の閣僚を始めとする著名人が所属している。ASEAN各国の元日本留学生協会が持ち回りで年一回総会を開催している。
(注2)国際交流基金アジアセンター
2013年の日ASEAN特別首脳会議にて安倍総理が発表した新アジア文化交流施策「文化のWAプロジェクト」を実施するために,2014年に国際交流基金内にアジアセンターを設立し,2020年までの7年間をめどに「日本語学習支援事業」及び「芸術・文化の双方向文化事業」を実施している。今までの5年間で,1860人の日本語パートナーズを派遣し,のべ140万人の日本語学習者を支援,また,約2000件の文化交流事業を実施し,のべ470万人の参加を得た。