外務省セミナー「学生と語る」
平成26年度第2回外務省セミナー「学生と語る」
開催報告
平成27年1月16日
平成26年12月19日（金曜日），外務省において平成26年度第2回「外務省セミナー『学生と語る』」を開催いたしました。当日の模様について，アンケートにご協力いただいた参加者の感想を中心にご紹介します。
全体講演：基調講演（13：35～14：35）
テーマ：国際情勢と日本外交
講 師：濱本幸也 総合外交政策局総務課主任外交政策調整官
- 【参加者の感想】
- 日本を取り巻く環境が変動しており，非常に厳しい状況に置かれていることを理解できました。興味深い話でした。
- ずっと疑問に思っていた「外交とは国益追求だけなのか，世界の利益を追求してもよいのではないか」ということに対する一つの答えをいただいた気がします。
- 現在の課題がわかりやすく提示されていて，知識のない私でも理解ができました。スライドの朝鮮半島や中国から見た日本の地図を見て，この視点は大事だと感じました。
- 日米同盟がバイの関係だけでなく，東アジアの安全保障に直結していることを改めて知りました。
- 外務省が何を目指し，どういう方向で取り組みをされているかがわかりました。
全体講演：若手省員の体験談（14：35～15：20）
テーマ：外務省で働くと最初の10年はどんな人生？
講 師：松浦直子 総合外交政策局国際平和協力室課長補佐
- 【参加者の感想】
- 20代から30代にかけての10年間のキャリアを，年次を追って詳しく聴くことができ，とても参考になりました。
- 外務省で働くことはどういうことなのか，魅力はどこにあるのか等の具体的な話が聴けて良かったです。
- 忙しい勤務の中でも2人の子どもをもうけ，ご自身で育てながら働くというライフスタイルは，女性として非常に格好いいなと感動しました。
- 外務省は海外で働くことがメリットに思える反面，デメリットに感じることもあるとは思いますが，それでもその経験を十二分に反映できる職場であるのかなと感じました。
- 女性職員の育児などワークライフバランスの話を聴けたのは嬉しかったです。実際に働くイメージを持つことが沸きました。
分科会（15：40～17：40）
全体講演終了後，6つの会場に分かれて分科会が開催され，各分科会では外務省員によるプレゼンテーション，質疑応答，参加者とのディスカッション等活発な意見交換が行われました。
テーマ：対ASEAN外交
講 師：市場裕昭 アジア大洋州局地域政策課課長補佐
テーマ：日本の安全保障政策
講 師：西田純 総合外交政策局安全保障政策課課長補佐
テーマ：国連外交
講 師：中西勇介 国際法局条約課課長補佐
テーマ：対中国外交
講 師：手塚功 アジア大洋州局中国・モンゴル第一課課長補佐
テーマ：日米外交
講 師：東邦彦 北米局北米第一課課長補佐
テーマ：対ロシア外交
講 師：寺尾長 欧州局ロシア課課長補佐
- 【参加者の感想】
- 日頃疑問に思っていること等について丁寧に教えて頂きました。また外務省内部の様子，交渉の様子など，生の話を聴けたことがとても魅力的でした。
- 質問の時間を多く割き，丁寧に1人1人の質問に回答いただいたので，内容の濃い話が伺えました。実際に南沙諸島の問題を取り扱っている立場から熱い使命感を語っていただけたことが印象的でした。
- 資料が充実していてASEANの現状がよく理解できた上，個別に質問もでき大変に有益でした。
- ジェネラルにお話ししていただいたので知識の幅が広がりました。
- 米国の太平洋地域における政策を，経済，軍事など包括的に学ぶことができました。また日中，米中などの2カ国間関係だけでなく，東南アジア全体の秩序を概観するという視点も新たに得ることができました。
- ロシア外交が様々な変数の中で動いていることを改めて理解でき，その中で一つ一つの要素を精査し判断することの難しさを感じました。外交とは何かを実感できた気がするとても充実した密度の濃い時間でした。
- 国連の歴史的経緯から現状認識及び日本との関わり方について包括的に明快に解説いただき，大変に勉強になりました。
- ものすごく楽しかった。
懇親会（18：10～19：30）
分科会終了後に行われた懇親会では，参加学生と外務省員が熱心に語り合う姿が会場の随所に見られました。
最後に
今回の「外務省セミナー『学生と語る』」には定員を超える応募がありました。会場の都合により残念ながらご参加頂けなかった方々もたくさんいらっしゃいました。申し訳ございません。
ご参加頂いた方々のアンケートでは，参加して良かったという感想をはじめ分科会テーマ，議論の進め方などについて様々なご意見，ご提案をいただきました。アンケートに寄せられたご意見，ご提案を参考に次回セミナーをさらに充実・発展させて参ります。
今回，本事業の広報活動にご協力いただきました各大学，大学院等の教育機関の教職員及び関係者の皆様に厚く御礼申し上げます。