アメリカ合衆国
日米通商協力枠組み第4回会合の実施
令和5年12月15日
12月14日及び15日、外務省及び経済産業省並びに米国通商代表部（USTR：Office of the United States Trade Representative）は、日米通商協力枠組み（Japan-U.S. Partnership on Trade）第4回会合を実施しました。
外務省から片平聡経済局長、経済産業省から松尾剛彦通商政策局長（オンライン）、米国通商代表部からウィルソン通商代表補（Christopher Wilson, Assistant U.S. Trade Representative for Japan, Korea and APEC）を始めとする両国政府関係者が出席し、インド太平洋地域における日米通商協力の強化やグローバルアジェンダに関する日米協力の観点から、デジタル、重要鉱物サプライチェーン、第三国の貿易慣行、労働、マルチ協力等の分野において議論を行いました。また、二国間の通商課題についても意見交換を行いました。