アメリカ合衆国

平成29年9月20日
経済スピーチを行う安倍総理大臣
(写真提供:内閣広報室)
経済スピーチを行う安倍総理大臣
(写真提供:内閣広報室)
経済スピーチ後に質疑応答を行う安倍総理大臣
(写真提供:内閣広報室)
9月20日(水曜日)午前9時30分(現地時間。日本時間20日(水曜日)午後10時30分)から約35分間にわたって,安倍総理大臣は,ニューヨーク証券取引所において,スピーチ及び質疑応答を行ったところ,スピーチ日本語(PDF)別ウィンドウで開く英語(PDF)別ウィンドウで開く)の概要以下のとおりです。 
  • 東京オリンピック・パラリンピックへの期待が高まる2020年に向かって,私も今年活躍したアーロン・ジャッジ選手や桐生祥秀選手のように「壁」に挑戦する。
  • 4年前,この場所で,「アクションこそが,私の成長戦略だ」と申し上げたとおり,私は,この4年間,日本の経済構造を根本から改革するため,ひたすらにアクションを続けてきた。
  • 日本企業の体質を変えるため,コーポレートガバナンス・コードを策定した結果,独立社外取締役を2名以上置いている上場企業は,5年前の17%から88%になった。機関投資家によるガバナンスを強化するため,スチュワードシップ・コードを策定した。
  • 成長志向の法人税改革を進め,この4年間で7%以上税率を引き下げ,20%台となっている。それでも,企業の成長のおかげで,法人税収は,私の前の政権の頃から7兆円近く増加している。
  • 7月,EUとのEPAが大枠合意に至った。11か国によるTPPの早期発効を目指し,交渉を加速している。自由で,ルールに基づいた公正なマーケットを,世界へと広げていく。
  • 農林水産物の輸出は,4年連続で過去最高を更新している。
  • 世界中から優秀な人材を日本に集める。高度外国人材の受け入れに,我が国では,数の上限はなく,更に,最短一年でグリーンカードが取得できる制度をつくった。
  • 日本経済は,11年ぶりとなる,6四半期連続でのプラス成長。4年連続で高いレベルの賃上げが進んだことで,内需主導の力強い経済成長が実現している。
  • 人口減少の中でも潜在成長率を高めていくと同時に,人口減少の問題それ自体にもしっかりと手を打っていく。
  • そのため,「生産性革命」と「人づくり革命」に取り組む。
  • 生産性革命については,ロボット,人工知能,IoTなど最先端のイノベーションによって,ものづくりやサービスの現場が劇的に変化する。
  • 日本企業は,過去最高の経常利益を計上。コーポレート・ガバナンス改革を更に前に進め,税制,予算,規制改革など,あらゆる政策を総動員し,民間の大胆な投資を後押ししていく。
  • 最新の再生医療技術が,世界を大きく変えようとしている。 きっかけは,薬事法の改正。今月は,iPS細胞の技術を創薬に応用した「世界初」の治験が日本でスタート。
  • 人工知能やビッグデータなど,新しいテクノロジーを利用して,今,世界中で,新しいビジネスがどんどん生まれているが,日本は,その実験場を提供したい。新しいビジネスを自由に試行錯誤できる「規制のサンド・ボックス制度」を創設したい。
  • 人口減少へのもう一つの処方箋は,「人づくり革命」の実現。2050年に,日本の人口は2千万人減ると予想されているが,就業者は,逆に,今より1千万人近く増加させることも可能。
  • 女性や高齢者の皆さんが,もっと活躍できる環境を創ることで,日本は,まだまだ成長できる。
  • 人生100年時代を前提に,経済社会のあり方を根本から改革していく。賃金などの待遇について,雇用形態ではなく,能力で評価する仕組みを導入することが必要。
  • 社会保障を,もっと,現役世代に振り向ける「全世代型」の制度に改革していく。
  • 保育や介護のサービスを一層充実し,現役世代が仕事と両立しやすい環境を整える。幼児教育の無償化も進め,子育てしやすい環境を整備する。所得の低い世帯の子どもたちを対象に,真に必要な子供たちの高等教育を無償化する。
  • いくつになっても,実践的な職業教育を受けることができ,新しい仕事にチャレンジできる。そうした社会をつくるために,リカレント教育を大幅に充実していく。
  • 実現には大きな財源が必要となるが,私はこの大改革を,必ずやり遂げる。あらんかぎりの政治資源を,日本の未来を拓くためにつぎ込んでいく。
  • マイケル・ジョーダン選手の言葉が,頭をよぎる。’’I can accept failure. Everyone fails at something. But, I can’t accept not trying.’’ 私も前を向いて,攻め続けていく。アーロン・ジャッジ選手にも,攻め続けてもらいたい。
(参考)会場には,米国の金融関係者等約200名が出席しました。

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