北米

　ケリー長官より、日米関係はうまくいっており、地域情勢、グローバルな課題、同盟の課題について連携が進んでいる、日本の果たしている役割に感謝する旨発言があった。
　これに対し岸田大臣より、世界各地で日米両国が連携して対応すべき案件が山積する中、日米両外相が直接会談し、同盟に基づき戦略的見地から協議することは有意義である旨述べた。

　両者は、ISILは国際秩序に対する深刻な脅威であること、ISILへの対処にあたっては、国際社会が連携して取り組んでいくことが重要であることを確認した。
　岸田大臣からは、日本は国際社会のISILに対する闘いを支持しており、今般の米国等による空爆については、これ以上の事態の深刻化を食い止めるために行われた措置であったと理解する、今回の行動により、国際秩序全体に対する深刻な脅威であるISILが弱体化し壊滅されることにつながることを期待する旨述べた。
　また、岸田大臣より、日本は非軍事的な貢献という観点からイラクや周辺国を積極的に支援していくとして、拠出済みの780万ドルに加え、イラク及び周辺国に対する約2550万ドルの追加的支援を決定した旨説明した。
　さらに、イラクの包括的な新政府発足を歓迎し、イラクの国家的統一に向け支援を継続していく旨表明した。
　これに対し、ケリー長官より、ISILに対処する上での日本の支援に感謝する旨述べた。

　両者は、エボラ出血熱の問題について、国際社会が一致して対応していくことが重要であるとの点で一致した。
　岸田大臣より、日本は、昨年のTICADVでアフリカの保健分野に5億ドルの支援と12万人の人材育成実施を表明した、今後も日本企業が開発した新薬提供の検討、約50万点の防護具の提供を進める意向である旨述べた。これに対しケリー長官より謝意が表明されるとともに、現在及び今後の米国の取組について説明した。

　両者は、現下のウクライナ情勢を踏まえて議論を行い、引き続きG7で連携して対処していくことを確認した。
　岸田大臣からは、状況を引き続き注視する必要がある、日本としては表明済みの最大15億ドルのウクライナへの経済支援を着実に実施していく、9月5日には東部の人道状況改善のための新規支援も決定した旨述べた。

（1）北朝鮮について、岸田大臣より、核、ミサイル、拉致など諸懸案の包括的解決を目指す日本の方針は不変である旨説明した。両者は、今後とも日米韓の連携を重視していくことで一致した。また、岸田大臣より、北朝鮮の人権問題に関するハイレベル会合を米国が主導したことを評価し、拉致問題について引き続き米国と連携していくことを確認した。
（2）この他、日韓関係、日中関係についても、岸田大臣より簡単に現状を説明した。