外務人事審議会

　令和7年7月30日（水曜日）16時15分～17時00分

　対面

• 小林　健　委員（会長）
• 古城　佳子　委員
• 出合　均　委員
• 加藤　俊彦　委員
• 山﨑　啓正　委員
• 酒井　啓亘　委員
• 深堀　亮　副幹事（人事課長）
• 菅原　清行　副幹事（会計課長）
• 豊田　尚吾　副幹事（在外公館課長）

• 外務人事審議会　提言案について
• 名誉総領事について
• その他（次回開催日の決定等）

（1）令和7年度外務人事審議会提言の内容について、歴史的な激動の中にある国際情勢を踏まえ、予算・定員の拡充や経験者採用の強化及び定着支援を始めとする外交・領事実施体制の抜本的強化、また、日本社会全体の家族構成の多様化、少子高齢化の進行、外務省の女性職員比率の上昇という状況を踏まえた、外交を支える職員の一層の活躍に向けた手当や制度の拡充を含めた環境整備について、深堀副幹事から説明があった。

　委員から出された主な意見は下記のとおり。

• 今次提言のポイントが明快となるよう、メリハリのある提言にまとめるべき。
• 邦人保護の「最後の砦」とも言える在外公館施設の強靱化は是非進めるべき。
• 喫緊の外交課題が山積している現状を踏まえ、真に必要な職務に専念できるようにするための体制強化や勤務・生活環境整備が必要公邸料理人制度のあり方は、公邸料理人が果たす外交上の役割も踏まえて検討するべき。
• 領事について、邦人保護はじめDXに業務効率化のみでは対処しきれない、柔軟、かつ、相手に寄り添った業務遂行のための人員確保は引き続き必要である点を強調すべき。
• サイバーセキュリティについて、昨今の情勢を踏まえ、秘匿情報をとりわけ多く扱う外務省は、他省庁よりもタイトに取り組む必要あり。
• 経験者採用は、外務省の一括採用から年間採用への転換を特徴付ける取組。人材確保は急務であることから、緊急に措置する取組の一つとして取り上げるべき。
• 手当の増額に加え、制度の拡充も併せて推進すべき。
• 新卒を中心に、海外での活躍をめざし国際的な業務に従事することを志望する女性が増えていることを踏まえ、かかる人材が活躍できる職場作りを目指す姿勢を鮮明にすべき。

　これらを受け、令和6年度の提言策定に向けて、引き続き議論していくこととなった。

（2）名誉総領事について

　深堀副幹事から、在ダラス名誉領事の任命（再任）について意見を求め、了承された。

（3）その他（次回開催日の決定等）

　次回審議会を令和7年8月28日（木曜日）に対面形式で行うことが決定された。