外務人事審議会

　令和8年8月25日（火曜日）16時00分～16時45分

　対面

• 小林　健　委員（会長）
• 加藤　俊彦　委員
• 山﨑　啓正　委員
• 酒井　啓亘　委員
• 松尾　恵美子　委員
• 溝口　健一郎　委員
• 深堀　亮　副幹事（人事課長）
• 菅原　清行　副幹事（会計課長）
• 北川　伸太郎　副幹事（在外公館課長）

• 外務人事審議会　提言案について
• 名誉総領事について
• その他（次回開催日の決定等）

（1）名誉総領事について

　深堀副幹事から、在チョットグラム（バングラデシュ）名誉領事の任命（再任）について意見を求め、了承された。

（2）令和8年度外務人事審議会提言　骨子案

　令和8年度外務人事審議会提言の策定に先立ち、要素として盛り込む諸点を検討するための骨子案を事務局から提示したところ、委員から出された主な意見は下記のとおり。

• 外務省の定員は増加傾向にあるものの、G7を始めした主要国との比較では劣後。一方で業務量は拡大、邦人保護を含めた外交業務の担い手になる人材も不足しており、DXによる業務合理化のみでは不十分。
• サイバー攻撃や認知戦への対応の重要性が増大する中で、最前線に立つ外務省は、サイバー攻撃に対処するための情報力強化やAI利活用のための人材育成の強化が急務。理系人材への訴求も重要。
• 外務省員が存分に活躍できる環境を整備するため、生活基盤の強化も重要課題。
• 専門職の採用の強化に向け、同職種の入省後のビジョンを明確に打ち出しながら、受験者層への能動的なアプローチを強化することが肝要。
• 我が国の外交活動を下支えする人材確保のためには、処遇面での制度改善は喫緊の課題であり、民間に引けを取らない水準での底上げが必要。
• 人事院勧告で掲げられている「転居に伴う経済的な負担の軽減等」を踏まえ、転居に伴う負担がより大きい在外職員にも、十分な手当がなされるよう検討を行っていくべき。

　前述の諸点を踏まえ、令和8年度の提言案を作成し、次回会合にて採択後、政務へ手交する方針について了承された。

（3）その他（次回開催日の決定等）

　同会合を以て任期を満了し、退任する加藤委員から離任挨拶が行われた。
　次回審議会を令和8年9月29日（火曜日）に対面形式で行うことが決定された。