外務人事審議会
第633回外務人事審議会議事要旨
令和5年1月24日
1 開催日時
令和4年12月27日(火曜日)15時00分~15時45分
2 開催場所
外務省霞が関庁舎(北庁舎4階幹部会室)
3 出席者
- 小林 健 委員(会長)
- 福島 安紀子 委員
- 林 いづみ 委員
- 戸田 博史 委員
- 古城 佳子 委員
- 出合 均 委員
- 志水 史雄 幹事(官房長)
- 門脇 仁一 副幹事(人事課長)
- 貝原 健太郎 副幹事(会計課長)
- 吉田 昌弘 副幹事(在外公館課長)
4 議題
- 名誉総領事について
- 令和4年度の追加提言に向けて
- 次回開催日の決定
5 議事概要
- (1)名誉総領事について
- 門脇副幹事から、在ホットスプリングス(米国)名誉領事の任命(再任)について意見を求め、了承された。
- (2)令和4年度の追加提言に向けて
- 前回会合の議論に続き、門脇副幹事、貝原副幹事、吉田副幹事から、急速な円安の進行により在外職員の在勤手当受給額が目減りしていることや物価高騰も重なり購買力が低下していること、不安定な国際情勢により勤務環境が厳しさを増していること、省員の出張時の宿泊料や赴任帰朝時の移転料の法定定額では必要経費を負担できず、自己負担が発生する事例が増加していること等について説明があった。
委員から出された主な意見は以下のとおり。- 激動の国際社会で日本が外交力を発揮すべき今、急速な円安、物価高騰、世界各地での政治・治安情勢の悪化といった課題に直面している在外職員が、自己負担や不安なく業務にあたることができるようにすべき。
- 在勤手当の外貨建て支給を速やかに実現すべき。
- 日本と比較対象たり得る他の先進国との比較で在外職員の給与・手当が下がっていることは懸念すべき事態であり、その実状を訴えていくべき。
- 外務省で単身赴任が増加しているのは、単に家族形態や赴任形態が多様化しているからだけではなく、在外公館数の増加にも伴って危険地へ単身で赴任せざるを得ないケースが多くなっているからという外務省員の特殊事情もあると考えられる。単身赴任手当を考える上では、そのような状況も踏まえる必要あり。在外職員の単身赴任手当の検討に当たっては、日本国内での単身赴任手当も参考にすべき。
- 旅費は時々の情勢で自己負担が発生することは適当ではなく、実費化を含むあり得べき制度改善を早急に検討すべき。職員が自己負担を強いられることも多い現行の制度を放置することは看過できるものではない。
- デジタル化によって旅費等に関する事務手続きの簡素化や効率化を進めるべき。
- 本官以外の在外公館職員の待遇改善も重要。
これらを受け、審議会として、職員の待遇改善に係る令和4年度の追加提言を策定し採択すべく、引き続き議論をしていくこととなった。
- (3)次回開催日の決定
- 次回審議会を2023年1月17日に行うことが決定された。