外務人事審議会

令和4年6月23日

1 開催日時

 令和4年5月30日(月曜日)16時15分~17時00分

2 開催場所

 遠隔形式で実施

3 出席者

  • 小林 健 委員(会長)
  • 沼上 幹 委員
  • 福島 安紀子 委員
  • 戸田 博史 委員
  • 出合 均 委員
  • 石川 浩司 幹事 (官房長)
  • 宇山 秀樹 欧州局長
  • 門脇 仁一 副幹事(人事課長)
  • 貝原 健太郎 副幹事(会計課長)
  • 南 慎二 副幹事(在外公館課長)

4 議題

  • ウクライナ情勢について
  • 名誉総領事について
  • 令和4年度の勧告に向けて
  • 次回開催日の決定

5 議事概要

(1)ウクライナ情勢について
 宇山欧州局長から、ロシアによるウクライナ侵略をめぐる情勢や今後の展望、我が国の対露制裁措置及びウクライナ支援の状況等について説明があった。委員からは、ロシアによるウクライナ侵略が国際法違反であることの意味、今後我が国がウクライナ支援において重視すべき分野、関係する在外公館における職員の勤務・生活状況について質問があった。その上で、委員から、審議会としてウクライナ情勢を引き続きフォローしつつ、右を踏まえて令和4年度の勧告を作成していきたいとの発言があった。
(2)名誉総領事について
 門脇副幹事から、在フリータウン(シエラレオネ)名誉総領事の任命(再任)について意見を求め、了承された。
(3)令和4年度の勧告に向けて
 令和4年度外務人事審議会勧告に向けた議論の背景説明として、激動する昨今の国際社会を踏まえた、外交・領事実施体制の飛躍的な拡充、在外職員の一層の活躍を促進する環境整備、業務合理化とDXの一層の推進について、門脇副幹事、南副幹事から説明があった。
 委員から出された主な意見は以下のとおり。
  • ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の歴史的大転換である点、そしてその中で日本への期待が高まっており日本が国際社会をリードすべきであるとの点を、本文及びタイトルでしっかりと打ち出すべき。
  • 激動の国際社会において日本外交が力を発揮するためには、在外職員や現地スタッフの待遇面の改善(安全確保を含む)が不可欠。
  • 外務省の人員を大幅に拡充すべき。その際にはマネージメントを担える人材を確保することも重要。また、昨今のハイブリッド戦争・情報戦の顕在化を踏まえ、情報収集や情報防護の専門人材を増やすとの視点も必要。
  • 国際秩序の危機に今後も外務省が適切に対応できるよう、機動的な予算・人員体制を整えるべき。
 これらを受け、令和4年度の勧告策定に向けて、引き続き議論をしていくこととなった。
(4)次回開催日の決定
 次回審議会を2022年6月21日に行うことが決定された。
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