予算・決算・財務

令和6年8月30日

評価の目的

　国際機関等への拠出金等に対する評価は、日本の外交政策を推進していく上で国際機関を戦略的に活用する重要性が増している中、国民への説明責任を果たすこと、また国際機関等に対する効果的・効率的な拠出に貢献することを目的として実施しています。

今年度評価の実施

　今年度においても、各拠出金を所管する担当課室から提出された評価シートを基に、下記（1）から（5）の要領等にて、国際機関等の実績・成果等を対象として評価を行いました。評価結果は、拠出金等一覧（各拠出金評価シート一覧）から御覧ください。

(1) 評価対象

　原則として、令和4年度外務省所管予算概算要求を行う予定の任意拠出金を対象としました。ただし、新規に拠出を検討しているもの、拠出を開始したばかりのもの等、一部の案件については、対象となる実績・成果等が十分把握できないことから、評価の対象外としました。

（2）評価対象期間

　原則として2年間（令和元年6月から令和3年5月）としました（新型コロナウィルス感染症が世界規模で拡大する中、国際機関がおかれた状況等に鑑み、令和2年度評価実施を見送ったことによるもの）。

（3）評価方法

　各評価対象拠出金について、以下の4つの評価基準につき、「評価の着目点 及び 評定の目安」（PDF）別ウィンドウで開くに基づき、評価を実施しました。

評価基準1：
本件拠出を通じて達成を目指す日本の外交政策目標への貢献度
評価基準2：
国際機関等拠出先の活動の成果
評価基準3：
国際機関等拠出先の組織・行財政マネジメント
評価基準4：
日本人職員・ポストの状況等

（4）基準別評価・総合評価

　各評価対象拠出金について、上記（3）に基づいて「基準別評価」を実施した上で、「総合評価」を算出しました。

基準別評価：
評価基準ごとに、s、a、b、c、dの5段階で実施しました。
総合評価：
総合評価決定方法（PDF）別ウィンドウで開くに基づき算出し、S、A+、A、A-、B+、B、B-、C、D（9段階）のいずれかに決定しました。

（5）有識者からの意見聴取

　本件評価制度の一層の改善を目的として、2020年2月18日及び2021年2月24日、有識者の方々から御意見を聴取するための会合を開催しました。本件評価の制度全般から各基準に係る評価の観点、評価結果の活用等につき、幅広く御意見・御指摘を頂きました。これらの御意見・御指摘も参考としつつ、今年度の評価を実施しました。

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