G7
G7外相会合(令和5年11月7日及び8日)
記者証申請
令和5年11月1日
1 記者証申請
2023年11月7日及び8日に東京(飯倉公館)で開催されるG7外相会合の取材を希望するメディアは、記者証申請を行い、G7外相会合記者証を取得する必要があります。以下のサイトにアクセスし、全ての関係者(会場に入場する可能性のあるメッセンジャーや運転手含む)の記者証を必ず指定の期限内に申請してください。
記者証申請期間:10月19日から10月25日まで(締め切りました)
2 報道機関登録申請
記者証申請を行う際、報道機関登録申請を行う必要があります。各社を代表する1名の登録代表者(申請担当責任者)は下記のメールアドレス宛てに「3 報道機関登録申請必要書類」をご提出ください。
報道機関に所属していないフリーランスの方は、契約されている取材依頼元の法人名での組織申請を行ってください。契約会社がないフリーランスの方は、個人で報道機関登録申請を行ってください。
- 報道機関登録期間:10月19日から10月25日まで(締め切りました)
- 報道機関登録申請送付先:G7識別証登録サポート担当 Email:fmm-support@jtbcom.co.jp
- 件名:メディア【所属名】
3 報道機関登録申請必要書類
登録代表者の所属を証明する在職証明書、又は、登録代表者が記載されている商業法人登記事項証明書(ファイル形式:zipファイル)
- 【契約会社がないフリーランスの方は以下を追加で提出願います】
- (1)署名入り寄稿記事(2022年10月以降掲載のものでファイル形式:zipファイル)
- (2)報道機関又は政府機関等からの推薦状(あれば)(ファイル形式:zipファイル)
- (3)FCCJ(日本外国特派員協会)正会員証の写し(カラー)(注)外国メディアの場合(あれば)(ファイル形式:zipファイル)
4 留意事項
- 記者証申請及び報道機関登録は10月26日以降できなくなりますので、G7外相会合の取材を予定している方は速やかな登録をお願いいたします。
- 本外相会合に際し国際メディアセンター(IMC)は設置しません。
- 本件関連行事の取材については、会場のスペースや警備の観点から大部分の行事において代表取材となる見込みです。本記者証の申請をもって全ての取材機会へのアクセスが保証されるものではありません。
- 現地交付場所では、新規の記者証の申請受付及び発行は、セキュリティの観点から実施いたしませんので、ご注意願います。
- 取材に関する各種情報及び取材要領は、登録メディアに追ってお知らせいたします。
- 記者証の申請及び承認は、日本入国のための査証取得支援又は日本入国を保証するものではありません。
- 本申請に当たって御記入いただいた個人情報は、記者証の申請、発行及び取材に関する各種情報・取材要領提供のためにのみ利用し、本業務について外務省が委託する契約業者以外の第三者に提供することはありません。
5 申請方法に関するお問合せ先
G7識別証登録サポート担当
Email:fmm-support@jtbcom.co.jp