外交史料館

　本巻が収録する調書は、外務省ないしは終戦連絡中央事務局が作成した以下の4冊です（カッコ内は作成年月と作成局課）。
　「日本管理の機構と政策」（昭和26年1月、外務省政務局特別資料課作成） 「今次賠償問題の経緯」（昭和22年1月、外務省調査局第二課・終戦連絡中央事務局賠償部作成）
　「対日賠償問題の経緯概観」（昭和22年12月、終戦連絡中央事務局賠償部作成） 「終戦ヨリ最近マデノ在外邦人概況」（昭和21年4月、外務省管理局在外邦人部作成）

　各調書の目次と概要は以下のとおりです。

一　「日本管理の機構と政策」

• 第一部　総　論
  • 第一章　終戦の経緯
  • 第二章　日本管理機構
    • 第一節　極東委員会
    • 第二節　米国政府の中央機関
    • 第三節　連合国最高司令官総司令部
    • 第四節　連合国対日理事会
    • 第五節　地方軍政機構
  • 第三章　日本管理に関する基本文書
  • 第四章　日本管理の方式
    • 第一節　連合国の権力の根拠
    • 第二節　日本政府と連合国最高司令官の関係
    • 第三節　日本国民と連合国最高司令官の関係
    • 第四節　日本政府の管轄から除外された事項
      • 一　占領軍軍事裁判所
      • 二　海上及び海事事件管轄占領軍民事裁判所

• 第二部　管理政策
  　　政治篇
  • 第一章　概観
    • 第一節　初期の政治管理
    • 第二節　管理政策の転換
    • 第三節　対日講和問題
  • 第二章　非軍事化
    • 第一節　軍備の廃止 　　　　
      • 一　復員と武装解除
      • 二　民間武器の回収
      • 三　軍事機関の廃止
    • 第二節　非軍事化 　　　　
      • 一　軍事法令の廃止
      • 二　軍事科学研究の禁止
      • 三　軍需品生産の禁止
    • 第三節　公職追放 　　　　
      • 一　追放令の実施
      • 二　訴願委員会の復活と一部追放解除
      • 三　他の追放
    • 第四節　反民主主義団体の解散
    • 第五節　戦争犯罪人の処罰
      • 一　極東国際軍事裁判(東京裁判)
      • 二　B・C級戦争裁判
      • 三　宣誓仮出所制度
  • 第三章　民主主義政治の確立
    • 第一節　憲法
      • 一　憲法制定の経緯
      • 二　憲法の施行
      • 三　憲法の特色
    • 第二節　皇室制度
      • 一　人間天皇
      • 二　宮内機構の改革
      • 三　皇室財産の処理
      • 四　皇族の臣籍降下、王公族の廃止
      • 五　不敬罪及び大逆罪の廃止
    • 第三節　立法制度
      • 一　国会の地位の向上
      • 二　選挙権の拡大
      • 三　国会内部の改革
    • 第四節　司法制度
      • 一　司法権の優位と自立性の強化
      • 二　司法権の民衆化と基本的人権の尊重
    • 第五節　警察制度
      • 一　終戦直後における警察に対する措置
      • 二　警察法の制定
      • 三　海上保安庁の設置
      • 四　警察予備隊の設置と海上保安庁の強化
    • 第六節　行政制度
      • 一　行政権の地位における改革
      • 二　中央行政機構の改革
      • 三　行政委員会制度
      • 四　官吏制度の改革
    • 第七節　地方制度
      • 一　第一次改革
      • 二　第二次改革
      • 三　第三次改革
      • 四　内務省の解体
      • 五　シャウプ勧告と地方財政の確立
    • 第八節　教育
      • 一　戦後日本教育の概観
      • 二　主な教育改革
      • 三　当面せる諸問題
    • 第九節　宗教
      • 一　宗教における軍国主義・超国家主義の排除及び宗教と国家の分離
      • 二　宗教の自由の確立
    • 第十節　言論報道
      • 一　戦時中の言論取締
      • 二　占領軍の言論政策
    • 第十一節　検閲
    • 第十二節　社会制度
      • 一　華族制度の廃止
      • 二　暴力団の一掃
      • 三　婦人の解放
      • 四　児童保護
      • 五　医療制度の改善
      • 六　社会保障制度
      • 七　家族制度の廃止
      • 八　隣組・警防団等の廃止
      • 九　夏時間の施行と国民の祝日制定
    • 第十三節　労働
      • 一　基本方針
      • 二　封建的・軍国的労働態勢の撤廃
      • 三　労働体制の民主化
      • 四　労働運動に対する規制
      • 五　国際労働社会への復帰
  • 第四章　主権制限の緩和
    • 第一節　対外関係
      • 一　外交機能
      • 二　国際会議への参加と国際機関への加入
      • 三　海外渡航
      • 四　外国人の入出国
      • 五　海外通信
    • 第二節　立法上・司法上・行政上の制限とその権限の移譲
      • 一　立法
      • 二　司法
      • 三　行政

• 　　　　経済篇
  • 第一章　概観
    • 第一節　終戦直後の対日経済政策
    • 第二節　対日経済政策の転換
    • 第三節　経済安定に対する要請の増大と九原則の具体的推進
  • 第二章　財政金融
    • 第一節　占領初期の段階
      • 一　財政関係
      • 二　通貨及び貴金属関係
      • 三　金融機関関係
      • 四　その他
    • 第二節　昭和21年下半期から22年末に至る期間
    • 第三節　均衡予算の重視と経済自立化の要請
    • 第四節　ドッジ・プランの推進
    • 第五節　昭和25年以降
  • 第三章　在日外国人の経済活動と民間外資の動向
    • 第一節　外国資産の管理と外国人の経済活動
    • 第二節　外国人の経済活動に対する制限の大幅緩和(日本経済自立化への具体的措置)
    • 第三節　外国人の対日投資活動の許可
    • 第四節　外資導入を繞る綜合的管理機構の整備
    • 第五節　外資導入の受入体制
  • 第四章　貿易
    • 第一節　終戦直後の状態
    • 第二節　民間輸出貿易の制限付許可
    • 第三節　貿易機構正常化の促進
  • 第五章　海運
    • 第一節　船舶の全面的管理の時代
    • 第二節　海運民営化への歩み
    • 第三節　外航上の制限の緩和
  • 第六章　鉱工業
    • 第一節　直接軍需産業の禁止と民需産業への転換
    • 第二節　軍需施設及び物資の凍結とその処分
    • 第三節　軍需補助産業の制限と緩和
      • 一　産業水準
      • 二　製鉄
      • 三　造船
      • 四　精油
      • 五　電力
      • 六　軽金属
      • 七　人造石油・合成ゴム
      • 八　爆発物
    • 第四節　民需産業の奨励
      • 一　絹業
      • 二　綿業
      • 三　人造繊維工業
      • 四　炭鉱業
      • 五　肥料
    • 第五節　物資統制
      • 一　占領初期の統制
      • 二　新統制方式の確立
      • 三　統制の緩和
  • 第七章　漁業
    • 第一節　管理の基本方針
    • 第二節　漁区の設定とその拡張
    • 第三節　捕鯨業に対する関心と援助
    • 第四節　漁船の登録と漁業監視船の就航
    • 第五節　漁業民主化に対する関心
  • 第八章　財閥解体
    • 第一節　財閥解体の意義
    • 第二節　財閥解体の経過
    • 第三節　証券民主化・集排法及び独占禁止法
  • 第九章　農地改革
    • 第一節　農業管理政策の基本原則
    • 第二節　農地改革の意義
    • 第三節　農地改革の経過
  • 第十章　対日賠償問題
    • 第一節　極東委員会の中間賠償計画
    • 第二節　賠償工場の管理保全指令
    • 第三節　管理指定工場の使用許可
    • 第四節　中間賠償即時取立指令
    • 第五節　中間賠償撤去中止声明
    • 第六節　賠償撤去中止声明後の撤去経過

　附録　日本政府行政管轄及び漁船操業区域図

　本調書はGHQの日本管理政策を、非軍事化、公職追放、戦争犯罪人の処罰、憲法、皇室制度、立法制度、司法制度、行政制度、教育、宗教、言論統制、労働問題、主権制限、財政金融、貿易、海運、漁業、財閥解体、農地改革、賠償などの問題ごとに概説したものです。
　対象時期としては占領初期（昭和20年9月）から昭和25年末までをカバーしています。なお、本調書の追加文書として、昭和26年6月に特別資料課によって「追記と総索引」が作成されており、この「追記と総索引」の「追記」部分（昭和26年1～6月をカバー）も収録しました。
　占領期においては、連合国最高司令官総司令部（GHQ）から日本政府に対して、日本の民主化・非軍事化に向けた数多くの指令が発せられました。『日本外交文書』「占領期」全3巻では、主な指令を採録しましたが、これら指令に対応した国内措置については、必ずしも関係史料を網羅的に採録したわけではありません。本調書は法整備の経緯など日本側の対応を簡潔に記述しており、採録された重要指令とあわせて読むことにより、問題の経緯や日本側の対応振りを理解する一助となると思われます。
　本調書の内容は、既刊「占領期」の項目一「占領政策への対応」、項目二「外交権の停止」、項目三「日本国憲法の制定」、項目四「中間賠償」、項目五「「マッカーサー・ライン」をめぐる漁業問題」、項目六「極東国際軍事裁判開廷までの対応」にそれぞれ対応していますので、各収録文書をあわせて参照ください。

二　「今次賠償問題の経緯」　

• はしがき
  緒言
  　前篇　ヨーロッパの賠償問題
• 第一. 対独賠償問題
  • 一. 対独賠償に関するポツダム協定
  • 二. ドイツの賠償及び平時経済に関する米国務省の声明
  • 三. 戦後ドイツ経済水準計画
  • 四. 其の後の対独賠償問題
• 第二. 旧枢軸衛星諸国の賠償問題
• 　後篇　対日賠償問題
• 第一. 対日賠償問題の経過
• 第二. 中間賠償計画の我国経済に及ぼす影響
• 第三. 最終賠償計画に関するポーレー案とその影響
• 第四. 日本の賠償及び平和経済に関する諸見解
• 第五. 賠償問題の国内面
• 第六. 賠償問題の今後
• 結言

　本調書は前編と後編の2部構成になっており、前編は対独賠償問題を概説したもので、日本側がドイツの事例を細かく調査し、これを参考にしつつ対日賠償問題への対応を検討していたことが理解できます。後編は対日賠償問題の経緯を概説したもので、昭和20年11月のポーレー特別使節団の来日から翌年11月のポーレー最終報告提出によっていわゆる中間賠償の方向性が決定されるまでの経緯が詳述されています。
　本調書の内容は、既刊「占領期」の項目四「中間賠償」に対応していますので、各収録文書をあわせて参照ください。

三　「対日賠償問題の経緯概観」

• 第一、総説
  • 一、対日賠償の基本
  • 二、極東委員会の主要決定
  • 三、総司令部の軍需施設処理と中間三割前渡実施
  • 四、米国の対日賠償計画再検討
  • 五、各国の対日賠償態度
  • 六、対日賠償最終配分案の審議経過
• 第二、対日賠償の基本
  • 一、ポツダム米英華三国宣言　1945年7月26日
  • 二、降服後における米国初期の対日処理方針　1945年9月6日
  • 三、ポーレー中間報告案　1945年12月18日
  • 四、極東委員会中間計画　1946年5月13日～12月6日
  • 五、ポーレー最終報告案　1946年11月16日
• 　
• 第三、極東委員会の主要決定
  • 一、対日基本政策　1947年7月11日
  • 二、日本軍需施設処理指令　1947年8月14日
  • 三、日本生活水準政策命令　1947年1月23日
  • 四、撤去施設引渡原則決定　1947年2月
  • 五、撤去順位決定　1947年5月22日
• 第四、米国政府の中間三割前渡指令　1947年4月3日
• 第五、総司令部の措置
  • 一、極東委員会中間計画に基づく賠償工場の指定、管理その他の指令　1946年1月20日以降
    • (一)工場の指定　1946年1月20日～12月21日
    • (二)管理保全　1946年9月20日
    • (三)財産目録作成　1946年6月15日～1947年5月15日
    • (四)評価
  • 二、総司令部の賠償処理要領　1947年6月3日
  • 三、連合国賠償技術諮問委員会の設立　1947年5月22日
  • 四、中間三割前渡指令
    • (一)第一回三割割当開始に関する渉外局発表　1947年7月9日
    • (二)賠償施設撤去引渡に関する準備指令　1947年7月22日
    • (三)第一回三割前渡決定に関する渉外局発表　1947年9月16日
    • (四)第一回三割前渡に関する正式指令　1947年10月2日
    • (五)前渡計画に基づく割当追加に関する渉外局発表　1947年12月3日
    • (六)割当通告　1947年11月24日～12月26日
    • (七)輸送許可
  • 五、特殊用途機械及び施設の破壊に関する指令　1947年10月21日
• 第六、米国の対日賠償調査団派遣
  • 一、ストライク賠償委員の来朝　1947年1月28日
  • 二、米国海外調査団の来朝　1947年8月10日
• 第七、賠償指定工場の現況
• 第八、各国の対日賠償態度に関する主なる新聞報道
  • 一、米国
    • イ、マ元帥、在京外人記者団会談　1947年3月17日
    • ロ、アチソン大使の帰米談話　1947年2月14日
    • ハ、総司令部賠償係官の米政府に対する対日賠償に関する報告　1947年4月
    • ニ、フーヴアー元大統領の勧告　1947年5月26日
    • ホ、米下院外交分科委員会の対日独賠償打切り勧告　1947年7月3日
    • ヘ、シーボルド対日理事会議長の日本工業水準引上げ論　1947年10月1日
    • ト、ストライク氏のポーレー賠償案廃止論　1947年9月1日
    • チ、対日賠償緩和予想　1947年9月1日
    • リ、第八軍アイケルバーガー司令官の対日賠償に関する帰米談話　1947年11月25日
  • 二、英連邦
    • イ、英国の対日賠償要求　1947年5月8日
    • ロ、キヤンベラ会議における対日賠償問題　1947年8月24、25日
    • ハ、ビルマの対日賠償要求　1947年6月15日
  • 三、印度
    • イ、印度の対日賠償態度　1947年6月5日
  • 四、オーストラリア
    • イ、駐華コープランド濠大使の談話　1947年10月29日
    • ロ、オーストラリアの対日賠償新提案　1947年11月18日
  • 五、ソヴイエト(概説)
  • 六、中国(概説)
  • 七、フイリピン
    • イ、フイリピンの対日賠償要求　1946年6月13日
    • ロ、フイリピンの対日賠償追加要求　1946年7月19日
    • ハ、対フイリピン賠償額一億五千万ドル　1947年4月26日
    • ニ、フイリピン、ロムロ代表の対日賠償早急解決要望　1947年10月30日
    • ホ、フイリピンの一五％強硬要求　1947年12月17日
  • 八、仏国
    • イ、仏国の対極東賠償要求　1946年7月20日
    • ロ、仏国の対日中間三割前渡に対する不満　1947年4月19日
• 第九、対日賠償最終配分案の審議経過
• 第十、賠償対象貴金属の貿易回転基金えの利用承認　1947年8月14日

　附表　極東委員会中間賠償計画

　本調書は、はじめに対日賠償問題の基本的な流れとしてポツダム宣言発出からポーレー最終報告が出されるまでを簡潔に説明した上で、ポーレー最終報告以降、昭和22年12月に賠償対象施設の撤去が開始される直前までの経緯を概説しています。特に22年4月に日本の賠償能力の3割に当たる施設を移設するとの方針が示された以後の具体的な動きや、 同年2月にストライク調査団が来日し、従来の取り立て案と日本経済の現状との比較研究を開始したことなどが詳しく記されています。また対日賠償問題に関する各国の態度を、報道振りから整理して国別に概説した記述もあり、22年末までの各国の動向についても理解できます。
　本調書の内容は、既刊「占領期」の項目四「中間賠償」に対応していますので、各収録文書をあわせて参照ください。

四　「終戦ヨリ最近マデノ在外邦人概況」

• 第一、千島
• 第二、樺太
• 第三、朝鮮
  • 一、南朝鮮
  • 二、北朝鮮
    • (一)東部
    • (二)西部
• 第四、満洲
  • 一、概説
  • 二、長春
  • 三、奉天
  • 四、哈爾賓
  • 五、斉々哈爾
  • 六、吉林
  • 七、安東
  • 八、撫順
  • 九、錦州
  • 一〇、旅順、大連
  • 一一、開拓民関係
• 第五、華北
  • 一、張家口
  • 二、大同
  • 三、包頭
  • 四、厚和
  • 五、北京
  • 六、天津
  • 七、塘沽
  • 八、山海関
  • 九、北戴河
  • 一〇、唐山
  • 一一、太原
  • 一二、石門
  • 一三、青島
  • 一四、威海衛
  • 一五、龍口
  • 一六、坊子
  • 一七、芝罘
  • 一八、開封
  • 一九、済南
• 第六、華中
  • 一、南京
  • 二、蚌埠
  • 三、蕪湖
  • 四、杭州
  • 五、蘇州
  • 六、徐州
  • 七、海州
  • 八、漢口
  • 九、九江
  • 一〇、馬鞍山
  • 一一、安慶
  • 一二、上海
• 第七、華南
  • 一、厦門
  • 二、汕頭
  • 三、広東
  • 四、海南島
• 第八、香港
• 第九、台湾
• 第一〇、南方地域
  • 一、印度支那
    • (一)北部
    • (二)南部
  • 二、「シヤム」
  • 三、馬来・「シンガポール」
  • 四、「ビルマ」・「アンダマン」・「ニコバル」
  • 五、「ジヤワ」
  • 六、「スマトラ」
  • 七、「ボルネオ」
  • 八、「セレベス」
  • 九、南洋群島

　本調書は終戦直後から昭和21年春までにおける在外邦人の状況を概説したもので、千島、樺太、朝鮮、満州、中国（華北・華中・華南）、香港、台湾、南方地域（インドシナ・タイ・シンガポール・ビルマほか）という形で地域別に記述されています。本調書の作成時期は、ソ連軍占領地域以外からの在外邦人帰還事業が軌道に乗りつつあった頃であり、地域ごとの集結・帰国状況や残留者の生活状況などが詳述されています。
　本調書の内容は、既刊「占領期」の項目七「邦人の引揚げ問題」に対応していますので、各収録文書をあわせて参照ください。