海洋安全保障
茂木外務大臣の「海洋の安全と安定の確保に向けた協力強化に関する外相会合」出席
令和8年9月23日
9月23日（現地時間）、米国のニューヨークを訪問中の茂木敏充外務大臣は、「海洋の安全と安定の確保に向けた協力強化に関する外相会合」に出席しました。
- 本外相会合は、日本に加え、エストニア、オランダ、フィリピン、カナダ、 EU、バーレーンが共催し、計53か国・機関から外相等の参加を得ました。
- 茂木大臣からは、日本は進化した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を推進しており、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序の維持・強化はその柱の一つである旨述べました。
- また、茂木大臣は、現下の国際情勢において、国連海洋法条約（UNCLOS）に反映された国際法の遵守が極めて重要である旨述べつつ、東シナ海及び南シナ海における、力又は威圧による一方的な現状変更の試みの継続・強化に改めて反対するとともに、2016年比中仲裁判断から10年の節目に当たり、紛争当事国が当該判断に従うことの重要性を強調しました。
- 茂木大臣は、中東情勢に関して、ホルムズ海峡及びバブ・エル・マンデブ海峡における自由で安全な航行の回復が極めて重要である旨述べました。その上で、ホルムズ海峡については、いかなる追加的費用も受け入れられない旨述べ、今後の同海峡のあり方について、海峡沿岸国や利用国、国際海事機関 （IMO）等国際社会全体での議論が不可欠である旨を強調しました。
- さらに、茂木大臣は、黒海における自由な航行を通じたウクライナの穀物輸出確保の重要性にも言及するとともに、海底ケーブル防護のため国際社会が共同対処する必要性を強調しました。
- 各国等の参加者からは、それぞれの取組について説明があり、海洋の安全と安定に向けて、今後も緊密に連携していくことで一致しました。特に、ホルムズ海峡及びバブ・エル・マンデブ海峡における自由で安全な航行の回復や、今後、国際社会全体でホルムズ海峡のあり方を議論していくことについて、多くの国から賛同の意が示されました。