イラン・イスラム共和国
日・イラン首脳電話会談
令和5年12月2日
現地時間12月2日午後6時30分（日本時間同日午後11時30分）から約40分間、COP28「国連世界気候行動サミット」に出席のためアラブ首長国連邦・ドバイを訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、セイエド・エブラヒーム・ライースィ・イラン・イスラム共和国大統領（H.E. Ayatollah Seyyed Ebrahim RAISI, President of the Islamic Republic of Iran）と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。
- 岸田総理大臣から、ガザ情勢に関し、戦闘休止、人質の解放及び人道支援物資のガザ地区への搬入増大を歓迎していたが、今般、戦闘が再開されたことは残念であり、合意への復帰や事態の沈静化が重要である旨述べました。さらに、全ての当事者が、国際人道法を含む国際法を遵守しなければならず、また、実際の軍事行動においては、民間人の被害を防ぐべく、実施可能なあらゆる措置を講じる必要がある旨述べました。
- その上で、岸田総理大臣から、更なる人質の解放及び事態の沈静化に向け、イランに役割を果たすよう求めました。また、岸田総理大臣から、日本企業が運航する船舶がホーシー派により「拿捕」された行為を断固非難するとともに、イランからも船舶・乗組員の早期解放及び今後このような行動をとらないようホーシー派に働きかけるよう要請しました。
- これに対して、ライースィ大統領から、現在の状況に関するイラン側の立場についての説明があり、両首脳は引き続き意思疎通を継続していくことで一致しました。
- また、両首脳は、ウクライナ情勢、中東地域情勢及びイランの核問題についても意見交換を行いました。