パレスチナ
日パレスチナ共同プレスリリース
平成27年1月21日
- 1月20日，安倍総理とアッバース・パレスチナ自治政府（PA）大統領は（ヨルダン川西岸の）ラマッラにて会談し、日パレスチナ関係や中東和平プロセスについて議論した。
- 安倍総理は，関係者との政治対話，イスラエルとパレスチナとの間の信頼醸成，1993年以降15億ドルに上るパレスチナへの経済的支援を中心に中東和平に貢献していく日本の立場を説明した。また，安倍総理は，ガザ復興，経済・社会開発, 財政，医療・保健分野等での支援を目的に国会承認を経て総額約1億ドルの新規支援を行い，これにより2014年3月に表明された2億ドルの支援プレッジが実現する旨述べた。アッバース大統領は，これらの支援について謝意を表明し、日本が国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下で世界の平和と繁栄のために主導的な役割を果たすことを支持した。
- 安倍総理は、パレスチナ人の苦難に共感を示し，日本がパレスチナ，ヨルダン及びイスラエルとの協力の下で開始した「平和と繁栄の回廊」構想を通じたパレスチナの持続的な経済・社会開発支援を継続する旨表明した。両首脳は，同構想の旗艦事業である「ジェリコ農産加工団地（JAIP）」の早期操業開始の必要性について認識を共有した。アッバース大統領は，JAIP事業加速化のためパレスチナ側のさらなる努力を約束した。また，安倍総理は，域内の観光促進のために，「観光回廊」構想の具体化についても言及した。
- 安倍総理は，「パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合（CEAPAD）」を通じた東アジア諸国と連携したパレスチナ支援を継続する旨述べた。アッバース大統領は，こうした日本の対パレスチナ支援における独自の役割を高く評価すると共に謝意を表明した。
- 安倍総理は，独立したパレスチナ国家がイスラエルと平和かつ安全に共存する二国家解決を支持するという日本の立場を改めて表明した。
- アッバース大統領は，占領終結の必要性を表明しつつ，二国家解決へコミットする旨述べ，すべての入植活動は凍結されるべきであると強調した。両首脳は，イスラエルとパレスチナの直接交渉の早期再開の必要性を認識した。