エジプト・アラブ共和国

令和5年11月14日

 現地時間11月14日午前9時25分(日本時間15日午前2時25分)から約20分間、サンフランシスコを訪問中の上川陽子外務大臣は、イスラエル・パレスチナを巡る情勢について、サーメハ・シュクリ・エジプト外務大臣(H.E. Mr. Sameh Shoukry, Minister of Foreign Affairs of the Arab Republic of Egypt)と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

  1. 冒頭、上川大臣から、先週東京で開催したG7外相会合において中東情勢につき非常に率直な議論を行い、(1)ガザの人道危機に対処するため緊急の行動をとる必要があること、特に人道支援やそのための人道的休止及び人道回廊の重要性、(2)パレスチナ人に対する入植者による暴力の増加は受け入れられないこと、(3)「二国家解決」が公正、永続的で、安全な平和への唯一の道であること等を確認し、G7として一致したメッセージを外相声明として発出した旨説明しました。
  2. また、上川大臣は、日本は一貫して事態の早期沈静化の重要性を強調していること、また、実際の軍事行動において民間人の被害を防ぐべく、人道目的の戦闘休止を含め実施可能なあらゆる措置を講じる必要がある旨指摘しました。
  3. さらに、上川大臣からは、エジプトがガザ地区への人道物資の搬入、外国人の退避等に重要な役割を担っていることを称賛すると共に、邦人及びその家族の退避実現にかかる支援に謝意を表明しました。これに対し、シュクリ外相からは、最新の現地情勢及び本件事案を受けたエジプトの外交努力について説明がありました。
  4. 両大臣は、人道状況の改善や事態の沈静化に向けて、両国が、引き続き連携して取り組んでいくことを確認しました。

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