- 日米両国は，東日本大震災や，9.11テロ後も続くテロ未遂事件を踏まえ，グローバル・サプライチェーンに対するテロや自然災害による脅威に対し，更なる対処を喫緊に行う必要があるという認識で一致。
- グローバル・サプライチェーンがより強固でより回復力の強いものとなるように，二国間協力や国際機関等における協力を通じ，以下の取組を行う意思を表明。
1 二国間での主な取組
- （1） 米国のC-TPAT制度及び日本のAEO制度の相互承認をさらに深化。（注）
（→サプライチェーンの安全確保の強化／二国間の貿易促進） - （2） 航空貨物セキュリティの相互認証に関する協議の加速。
（→航空当局による，旅客機搭載航空貨物への脅威への取組強化） - （3） アジア太平洋地域のキャパシティ・ビルディングへの共同での取組。
（→国境，港湾，海運，航空の安全強化） - （4） 新技術の開発・導入支援。
（→グローバル・サプライチェーン・セキュリティの強化） - （5） 両国官民対話，情報交換，ベスト・プラクティスの共有促進。
2 多国間の取組
国際的なサプライチェーンを強化する努力の中で，WCO（世界税関機構），ICAO（国際民間航空機関），IMO（国際海事機関），UPU（万国郵便連合）及びAPEC（アジア太平洋経済協力）といった関連の国際機関における取組を支援し，その中での日米間の連携を強化。
（注）AEO（Authorized Economic Operator：認定事業者）制度とは，セキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された貿易関連事業者を税関が認定し，通関を円滑にする制度。米国ではC-TPAT(Customs-Trade Partnership Against Terrorism)制度と呼ばれている。日米両国は2009年6月に両国のAEO制度を相互に承認することで合意。