安倍総理大臣
日・マリ首脳会談
平成25年6月3日
(写真提供:内閣広報室)
本3日午前9時45分から約20分間、横浜において、安倍晋三内閣総理大臣は、ディオンクンダ・トラオレ・マリ共和国暫定大統領(H.E. Prof. Dioncounda Traoré, Interim President of the Republic of Mali)との間で日・マリ首脳会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。なお、トラオレ暫定大統領は6月1日から本3日まで開催された第5回アフリカ開発会議(TICADV)に参加するため来日中です。
- 冒頭、安倍総理から、トラオレ暫定大統領の遠路初訪日およびTICADへの初参加を歓迎するとともに、トラオレ暫定大統領の参加によりTICADVの平和と安定の議論が充実したものになった旨述べました。これに対してトラオレ暫定大統領から、歓迎に感謝するとともに、マリが危機にある中で日本が支援を継続していることは良好な二国間関係の証拠である旨述べました。
- 続けて、トラオレ暫定大統領から、マリは現在、領土一体性への挑戦を克服しようとする段階であるとして、国際社会の連帯により治安状況が改善しつつあること、今後選挙を行い憲法秩序を回復する予定であることを説明するとともに、平和を維持するためには開発が必要であるとして、日本のこれまでの支援への感謝と、マリの開発に向けた更なる支援への期待が示されました。
- 安倍総理から、平和と安定に向けたトラオレ暫定大統領の指導力に敬意を表した上で、2日のテーマ別会合「平和構築の強化」で表明したとおり日本はサヘル地域に対して5年間で10億ドルの開発・人道支援を実施する旨述べました。また、マリに対する3,800万ドルの人道支援と、600万ドルのアフリカ主導マリ支援ミッション(AFISMA)支援を実施していることに触れつつ、マリの領土一体性原則に基づくテロとの闘いを支援する旨述べ、マリの長期の安定に向けては大統領選挙の確実な実施を含む憲法秩序の早期回復が重要である旨述べました。
- この他、アフリカの開発を含む国際場裡における協力等に関し、意見交換を行いました。