安倍総理大臣

安倍総理大臣のミャンマー訪問(概要と評価)

平成25年5月27日

英語版 (English)

  • 日本・ミャンマー経済セミナー
    (写真提供:内閣広報室)
  • 日ミャンマー首脳会談
    (写真提供:内閣広報室)
  • アウン・サン・スー・チー国民民主連盟(NLD)議長による表敬
    (写真提供:内閣広報室)
 
 5月24日(金曜日)から26日(日曜日)にかけ,安倍晋三内閣総理大臣は,日本国総理大臣としては36年ぶりにミャンマーを公式訪問したところ,概要は以下のとおり。
 
1 訪問日程 
 
(1) 5月25日(土曜日)
殉難者廟及び日本人墓地参拝,レイチェット・サンともだち小学校訪問
ティラワ経済特区予定地視察
ミン・スエ・ヤンゴン地域首相主催昼食会
日本・ミャンマー経済セミナーへの出席
ミン・ウェイ元留学生協会(MAJA)会長による表敬
アウン・サン・スー・チー国民民主連盟(NLD)議長による表敬
 
 (2) 5月26日(日曜日)
歓迎式典
日ミャンマー首脳会談及び日ミャンマー官民会合署名式(無償資金協力及び新規円借款の交換公文)への立会い
共同記者発表
テイン・セイン大統領主催午餐会
 
2 全般的評価 
  • 36年ぶりの首脳訪問の実現により,これまで構築してきた両国間の信頼関係を基に,ミャンマーとの関係を更に強化し,新たな次元に高めるための礎を築くことができたことは有意義。
  • ミャンマー政府が全力を挙げて取り組んでいる民主化,法の支配の強化,経済改革,国民和解といった取組みに対して日本として官民の総力を挙げて支援していくとのメッセージを伝達。
  • ロシア・中東訪問に続くトップセールスの第2弾として,経済ミッションが同時訪問。有望な生産拠点・市場として期待されるミャンマーとの間で,ハードからソフトまで幅広い協力を進めるとともに,日本経済の成長にも資する互恵的な経済関係強化を目指すことが確認された。
  • 2014年ASEAN議長国であるミャンマーとの間で,地域情勢や安全保障に関する対話及び防衛交流の強化で一致した。
3 主要行事の概要 
 
(1) 日ミャンマー首脳会談 
 26日,首都ネーピードーにおいて,午前10時00分頃から約90分間にわたり日ミャンマー首脳会談が行われ,共同声明が発出された。また,両首脳立会いの下,無償資金協力及び新規円借款の交換公文署名式が執り行われた。
  • 安倍総理から,ミャンマー政府が全力を挙げて取り組んでいる民主化,法の支配の強化,経済改革,国民和解といった取組みに対して日本として官民の総力を挙げて支援していく旨伝達。これに対してテイン・セイン大統領は,日本の支援を得て改革を一層進めたい旨述べた。
  • 安倍総理から,(1)少数民族支援を含む民生向上・貧困削減,(2)人材育成・制度整備,(3)持続的発展のためのインフラ整備を優先分野として幅広い協力を行う,そのため円借款510億円,無償資金・技術協力400億円の合計910億円を本年度末までに順次進める旨表明。少数民族支援につき,笹川政府代表の活動を紹介。大統領は,延滞債務解消への貢献も含め,ミャンマーの発展に向けた日本の協力に感謝する旨発言。
  • 両首脳は,ティラワ経済特区共同事業体の設立についてMOUの署名が行われたことを歓迎し,実質的に妥結しつつある投資協定交渉の作業加速化,貿易投資の拡大に向けた官民共同イニシアティブの活用について一致した。
  • 2014年の外交関係樹立60周年に向けて,人的交流・文化交流を更に強化していくことで一致。安倍総理からは,「JENESYS2.0」の下でミャンマーから1000人規模の青少年を招聘すること,本年ミャンマーで開催されるSEA GAMESへの支援等を紹介した。また,その後の午餐会で,コシノ・ジュンコ氏のデザインによるミャンマー代表のユニフォームを披露。
  • 地域情勢についても意見交換が行われ,北朝鮮について安倍総理から,拉致・核・ミサイルの問題をきちんと解決していく重要性を指摘したほか,政治・安全保障分野での協力を一層強化していくことで合意した。
(2)アウン・サン・スー・チー国民民主連盟(NLD)議長による表敬
 表敬は25日16時30分から約30分間行われた。安倍総理から,本訪問を機に両国間の新たな友情の礎を築き民主的な国づくりに向けた協力関係を新たな次元に高めたい,ニーズに沿った支援をしたい旨述べた。これに対しアウン・サン・スー・チー議長から,そのような日本の対応は非常に有り難い,具体的な支援内容については議会でも議論し,国全体の総意としてお願いしたい旨述べた。
 
(3)我が国経済ミッションによる同時訪問 
 今回の総理訪問にあわせ,約40の企業・団体等の代表がミャンマーを訪問。
  • 25日,日本・ミャンマー経済セミナーが,両国の経済関係者約540名の参加を得て開催された。安倍総理も出席し,ミャンマーの発展には,現地への技術移転,地元社会との調和,環境保全意識に定評のある日本企業の協力が不可欠であるとして,日本企業による貢献への期待を表明した。
  • 26日,首脳会談に続けて約1時間の官民会合が行われ,我が国の民間代表者数名から,教育,金融,運輸,自動車といった分野でのミャンマーにおける取組みをテイン・セイン大統領に紹介した。 


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