安倍総理大臣

安倍総理大臣のアイルランド訪問(概要と評価)

平成25年6月20日

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 安倍晋三内閣総理大臣は,6月19日(水曜日),日本の現職総理としては初めてアイルランドを公式訪問したところ,概要と評価以下のとおり。
1 日程

10時55分~11時20分 マイケル・D・ヒギンズ大統領表敬(双方とも夫妻)
11時55分~12時40分 エンダ・ケニー首相との首脳会談
12時45分~13時00分 首脳共同記者会見
13時00分~13時10分 アイルランド経済関係者による挨拶
13時15分~14時15分 ケニー首相とのワーキングランチ

2 各会談の概要

(1)ヒギンズ大統領夫妻表敬

  • 安倍総理から,アイルランドが近年,英国と共に北アイルランド和平に向けて粘り強く取り組んできたこと,及び,欧州債務危機に対し財政改革・構造改革を断行してきたことに敬意を表した。またその上で,基本的価値を共有し,経済再生という同じ方向に向かっているアイルランドと共に協力していきたいと述べた。

  • これに対し,ヒギンズ大統領から,北アイルランド和平に向けた取組やアイルランド経済の改善状況について説明があるとともに,価値を共有する国同士としての協力関係の強化について,賛意が示された。また,安倍総理の経済政策は新しいパラダイムを示すものであり,強い関心をもっていると述べた。

  • 両首脳は,今後,二国間関係及び日EU関係が一層促進するよう協力することで一致した。

(2)ケニー首相との日アイルランド首脳会談

  ア 二国間関係と日EU関係

  • ケニー首相から,世界経済は日本経済の再生を必要としており,安倍総理の経済政策に期待すると述べた上で,日本からアイルランドへの更なる投資について,強い期待が示された。安倍総理の経済政策は欧州でも注目されており,大変参考になる旨発言があった。

  • 安倍総理から,アイルランドが欧州債務危機からの脱却に全力で取り組んでいること,及び,EU議長国として困難な時期にあるEUをとりまとめてきたことを高く評価する旨述べた。

  • 安倍総理から,成長戦略の3つのキーワードに沿って,アイルランドとの協力の方向性について次の3点を提案した。ケニー首相からも,それら3つのキーワードは両国の「共通のDNA」であるとして,強い賛同を得た。

    i. 「チャレンジ」を可能にする人材育成:本年5月に署名された「教育・科学技術・文化・スポーツ分野における協力に関する」覚書を機に,留学生交流や研究者交流,大学間交流,文化交流等様々な交流を一層促進すること。
    ii. 「オープン」な貿易・投資関係の促進:両国企業の海外展開促進と日EU・EPAの早期妥結に向けて協力していくこと。
    iii.競争力強化のための「イノベーション」:アイルランドが得意とする医療機器・医薬品産業分野での民間経済交流の活性化等,競争力強化に向けて協力していくこと。
  イ 地域情勢と国際的な課題
  • アジア情勢について,以下の点で一致した。

    i. アジアの安定と繁栄について利害を共有する日本と欧州との連携が重要であるとの認識を共有。
    ii. 北朝鮮に対して,核保有を断じて認めないとのメッセージを送り続けることで一致。拉致問題解決に向けた協力についても一致。

  • アフリカとテロ対策について,安倍総理から,TICAD V及びG8サミットの成果を説明した上で,アフリカの平和と安定の実現に向けて連携していくことで一致。

  • 安保理改革及び軍縮・不拡散分野における協力を今後一層促進することで一致。

3 評価

(1)1922年のアイルランド独立以来,日本の総理による初の訪問として,大変温かい歓迎を受けた。アイルランドは,第二次世界大戦においても中立を守った歴史等も背景にあり,大変な親日国であり,今回の訪問は,国民各層による更なる交流強化に向けた大きな弾みとなった。

(2)アイルランドは,厳しく困難な歴史の中で,自らの手で英国からの自由と独立を勝ち取った歴史を有し,こうした普遍的価値の重要性を深く理解している。こうした背景をもつアイルランドとの間で,基本的価値の共有をベースに,国際社会の平和と繁栄に向けて,政策面での対話・協調を強化していく方針を確認できた。

(3)アイルランドは,自国の100倍の規模をもつ欧州統合市場の中で,持ち前の勤勉さをもって経済発展を成し遂げてきており,今は欧州債務危機からの再生に全力を挙げている。こうした背景をもつアイルランドとの間で,日本・欧州双方の経済再生に向けた協力の意志を確認すると共に,日EU・EPAの早期妥結の重要性と,お互いの成長に資する貿易・投資関係の促進の必要性について認識を共有した。

(4)国際社会の諸課題のうち,特に,日本とアイルランドが共に得意とする軍縮・不拡散分野についての協力を首脳同士で確認できた。


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